日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第3回調査として、高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向け支援額の引き上げには70%が反対した。Q.高校授業料に関わる家計支援の上限額は多くの私立高をカバーできるよう引き上げるのが望ましい。現行の就学支援金は、子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯には39.6万

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先進国の多くがインフレ抑制のために金利引き上げ政策をとるなか、日本銀行は利上げに慎重な姿勢を見せており、国内では食品や日用品の物価高騰が続く。こうした状況に不満の声もあがるが、英経済誌「エコノミスト」は日本経済回復のために必要なプロセスだと見ているようだ。 日本経済の現状は、他の先進国のそれとは違う。だがこの国は、そうした状態に慣れている。 他の多くの国の中央銀行は昨今のインフレに伴い、政策金利や預金準備率を引き上げる金融引き締め政策をとった。日本銀行が同じ動きをしていたら、日本の金利はこの数年で2ポイント上昇していただろうと、ドイツ銀行のマクロストラテジストであるティム・ベイカーは指摘する。 日本の物価上昇率はこの3年間、日銀の目標である2％を上回っていたが、金利はマイナス0.1％から0.25％に上昇した程度でほとんど変わらない状態が続いていた。 これは日本が、この数十年来のデフレを明確

黒木榮一@農作業安全🌕 @agristation 親父は建築会社の建築士だった。 「談合が無くなり、競争が適正化されたよね」と聞いた。 「談合を仕切る人がいて、儲けた会社には、次の入札で儲けのない橋の工事などを割り振っていた」と言っていた。 今は儲けのない橋のなどは、入札に参加する会社もないとの事。 世の中には、必要悪ってあるよね x.com/tweet_tokyo_we… 2025-01-07 20:13:42 Tokyo.Tweet @tweet_tokyo_web 【青森】「なんでこんなに除雪入らないのか」「頭にくる」　1度も除雪が入らない生活道路も… 除雪に9,151件の苦情　救急車も進めない事態に ⇒ ネット「マスコミによる公共工事叩きで地元の土建屋が無くなったからだよ、除雪する重機も融雪剤を撒く人もいなくなった」 anonymous-post.mobi/archives/58

全国各地のショッピングモールを巡り、そこから見えてくる都市の「いま」をお届けする本企画。今回は、茨城県水戸市にやってきました。 実は少し前、水戸を驚かすニュースが飛び込んできたのです。 それが、県内唯一の「ルイ・ヴィトン」直営店の閉店。本日、12月25日に「京成百貨店」から撤退することが発表されており、茨城県からルイ・ヴィトンの直営店が消滅することになります。 同店は、京成百貨店が現在の位置に移転する2006年から、18年間の営業を続けてきましたが、テナント契約の終了に伴い、この度の閉店が決定したのです。 ちなみに、本連載ではショッピングモールを取り上げていますが、今回は「百貨店」です。ただ、その両者はだんだんと似てきています。 もともと百貨店もショッピングセンターも、複数のテナントによるさまざまな種類の商品が買える大規模な商業施設のことを示します。そこには、立地やターゲット層などの違いが

太田匡英@10/27浅草紙芝居路上口演 @masahide_ota 浅草ストリート俱楽部時代（2007～2011年）の自分はこの考え方を理想とし、その理想を実現する為に活動をしていました。 そして、その活動の終着点は「その理想は限られた予算と資源の範囲内で実現可能だが、それを喜ぶ人が１人もいないのなら、その理想を実現する意味が無い」でした。 なので、今の自分は「その理想を実現すると誰が喜ぶのか？」を第一に考えるようにしています。

出産やがんの治療などで使われている麻酔薬の出荷が制限され全国の医療現場で不足する事態となっています。通常に戻るめどは立っていないということで、厚生労働省や学会は薬の使用に優先順位をつけたり使用量を減らしたりするよう呼びかけています。 薬の販売会社「サンド」によりますと、この会社が扱っている局所麻酔薬「アナペイン」の出荷をことし6月から制限しています。 製造を行っている関連会社が製造所を海外から国内に移そうとしましたが、ことし4月に技術移転に時間がかかることが明らかになり国内での製造が延期されたためだということです。 海外の製造所とはすでに契約が切れ、元の状態に戻すこともできないということです。 会社は在庫を取り崩して対応していますが、出荷できる量は限られ「極めて厳しい状況だ」としています。 「アナペイン」は出産やがんの治療などで広く使われていて、全国の医療現場で不足する事態となっています。

印象派を代表する仏画家クロード・モネの「睡蓮（すいれん）」など数々の名画を所蔵するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）が2025年1月に休館する。同館は赤字続きで、運営企業は完全撤退も視野に入れる。背後には、「無駄」を許さず、厳しく経営の効率化を求める「物言う株主」の影もちらつく。美術館を持つ企業は少なくない。「アートと企業」の関係をいま一度考えた。（太田理英子、森本智之）

深刻な負債を抱えるDIC株式会社の取締役会は、今年4月に設立された「価値共創委員会」の「現在の体制で美術館を運営し続けることは現実的ではない」という勧告に基づき、8月27日に開かれた取締役会でDIC川村記念美術館の運営戦略について協議し、同館を2025年1月下旬で休館する方針であると発表した。 DICは、「当館を単に所有資産として捉えた場合、特に資本効率の観点から、必ずしも有効に活用されていないことは明らか」であると述べ、資本効率の向上が喫緊の経営課題である今、社会的価値と経済的価値の両面から美術館事業の位置づけを再考する時期に来ている」としている。また同社は、12月に取締役会を開き、美術館の将来について決定する予定だという。 US版ARTnewsでもこのニュースを報じており、同館を所有するDIC株式会社の経営悪化による美術館の休館について、754点の所蔵作品の未来を案じる記事を公開した。

書店主導の出版流通改革をめざして、紀伊国屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、日本出版販売（日販）が共同で立ち上げた「ブックセラーズ＆カンパニー」（BS＆CO.）が24日、書店向けの…

札幌ドームに近く、札幌市営地下鉄駅やバスターミナルに直結しているイトーヨーカドー福住店＝札幌市豊平区で2024年3月7日午前10時2分、谷口拓未撮影 総合スーパーの「イトーヨーカ堂」が2月、北海道や東北地方などからの撤退方針を表明した。撤退から読み取れる地方の状況は深刻で、専門家からは過疎化が進む地域社会が負の連鎖に陥る可能性も指摘される。今後、想定される展開に対応策はあるのだろうか。 イトーヨーカ堂は流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」の中核企業。近年は赤字が続いており、2月の発表では、北海道と東北、信越地方の「イトーヨーカドー」全17店舗を閉店したり、他のスーパーに売却したりする方針が示された。事業を大都市圏に集中し、経営の立て直しを図るためだ。 急速な人口減少と高齢化に見舞われる北海道が、撤退の例外となるはずはなかった。1975年の帯広市への出店を皮切りに道内で規模を拡大したが

2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信

「今、ひとりの書店主として、伝えたいこと」を、勇気を振り絞って書いてから、　雨にも負けず、嵐にも負けず、雪にも負けないと踏ん張っていたが。。。一難去って、また一難、コミックが、、、 昨年末の12月27日、常連のお客様である青木さんが、ずっと読んでくださっているコミック「あさドラ！８巻　浦沢直樹／著」小学館発刊が、発売日にも関わらず入って来なかった。 配本は、最初は、２冊だったが、1冊になり、青木さんの分だけになっていた。それが、いきなり、配本「０」にされたのだ。 年始、すぐにトーハン(取次)に連絡して、「ずっと、買って下さっていて、揃えて下さっているお客様がいるのに配本を突然切るなんて酷いじゃないですか　!　こんなことやめて下さいよ」とお願いした。 けれども、1月９日、またもや、青木さんの買って下さっている「アルスラーン戦記　２０巻　講談社コミックス」も、いきなり配本を切られ、「０」冊にさ

【読売新聞】　高速道路のサービスエリア（ＳＡ）が夜間、違法駐車のトラックであふれている。静岡県警や高速道路会社が対策を講じているが、死亡事故も続発。深夜の新東名下り線の浜松ＳＡを取材すると、危険な実態が浮かび上がった。（中島和哉、高

ＪＲ東日本が７月２８日に発表した利用者の少ないローカル線の２０１９年度分収支は、３５路線６６区間の全てで赤字でした。１日１キロ当たりの利用者を示す平均通過人員（輸送密度）、赤字額、１００円の収入を得…

ローカル鉄道存続へ正念場　生活の足影響、地方に危機感 2022年08月07日07時07分 採算が悪化したローカル鉄道の存廃論議が活発になってきた。国土交通省の有識者検討会が先月下旬、協議の対象となる路線の目安を策定。ＪＲ西日本、東日本は今年春以降、赤字路線の収支を相次ぎ公表した。新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた鉄道各社は維持コストを軽減したい考えだが、生活の足に影響が出る沿線住民の反発が予想され、調整は難航しそうだ。 南田裕介の「鉄印帳」片手に　ホリプロ・マネジャーが薦める第三セクター鉄道の旅【第１４回・甘木鉄道】 国交省の検討会は、バスへの転換を含む見直し協議入りの目安について、１キロ当たりの１日平均利用者数（輸送密度）が１０００人未満の区間などと設定した。同省の別の小委員会は赤字路線の収支改善を促すため、鉄道会社と自治体が合意すれば国が認可する運賃の上限を超えた値上げを認める改

公民館や町営住宅など公共施設の集約・削減が地域で進み始めた。人口減少に加え、高齢化の進展で自治体の財政負担は増すばかり。維持管理コストの圧縮は不可欠となっている。先行するのは秋田県で、およそ7割の自治体が保有面積を減らした。公共施設は1970年代に多く造られ、改修や建て替え時期が一斉に到来している。最も規模が大きい東京都の試算では維持改修費が2050年度までで11.3兆円（トンネルなどのインフ

人気のアイドルやキャラクターが印刷されたコンビニの景品などが高値で転売されることを防ぐため、大手コンビニ3社はフリマアプリの運営会社と共同で、出品されたものをアプリから削除できるよう協定を結びました。 この協定はコンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、それにローソンとフリマアプリ運営会社のメルカリがこのほど締結しました。 コンビニ各社はキャンペーンの景品や店頭の販促物などに人気のアイドルやアニメのキャラクターを印刷して使っていますが、こうした景品などがフリマアプリに出品され、高値で転売されるケースが後を絶ちません。 このため協定ではコンビニ各社がアプリの運営側にキャンペーンの期間や販促物などの情報を事前に伝えることで運営側が監視を行い、著作権に違反しているものは速やかに削除するとしています。 この運営会社では大手の衣料品チェーンやビールメーカーとの間でも新商品や品薄の人

「年金生活の父には、たかが１１０円　されど１１０円です」。仙台市の５０代女性から「読者とともに　特別報道室」に切実な訴えが届いた。きっかけは東北電力の「ペーパーレス化」。紙の検針票や領収書を４月から順次やめ、電気使用量や料金を原則、インターネット上で知らせる取り組みだ。書面での通知を続けるには月１１０円の発行手数料がかかる。 女性の父は８０代で東北電の電気を長く利用してきた。検針票は内容を隅々まで確認して保管している。収入の柱は年金。数年前に妻を亡くした。スマートフォンやパソコンは持っていない。 父は有料化にショックを受け、憤りながらも「１１０円を節約するにはもっと頑張らないと」と語り、手数料を負担して書面を受け取るつもりだという。 女性は「電気料金は生活に付いてくる出費。ネット環境が整っていない高齢者や経済的弱者に対しては、引き続き書面を無料にしてほしい」と柔軟な対応を求める。 東北電に