「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、見直し議論が大詰めとなっている。利用者らは「物価」の高騰などから増額を訴える一方、財務省は「消費」の実態をもとに減額への布石を打つ。年末の予算…

生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたことについて、岡山県内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、岡山地方裁判所は国の対応を違法だと判断し、引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は物価の下落などを反映させる形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて、岡山県内の受給者38人は「憲法で保障された『健康で文化的な最低限度の生活』を下回る生活を強いられた」として、自治体が行った引き下げの取り消しなどを求めていました。 28日の判決で、岡山地方裁判所の上田賀代裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「生活保護の基準額が一般の低所得世帯の消費水準と均衡したものかどうか、適切な検討や検証が行われていない」と指摘しました。 そのうえで「厚生労働大臣の判断には裁量権の逸

「恐ろしい」「党員が再点火」国民民主・玉木代表「尊厳死」発言　公認候補が“ピンボケ”援護射撃で火に油 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.10.15 18:16　最終更新日：2024.10.15 18:16 10月15日、衆議院議員選挙は告示日を迎え、選挙戦がスタートした。 そうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表の「尊厳死」をめぐる発言と、その援護射撃をしようとした国民民主党候補者の発言が大きな批判を呼ぶ事態となっている。 きっかけは10月12日、日本記者クラブでおこなわれた、与野党7党首による討論会での玉木氏が発した内容だった。 関連記事：千堂あきほ「『振り返れば奴がいる』の『戻ってこい、石川！』には現場のみんなが涙」【1990年代ドラマ「人気女優」の撮影秘話】 玉木氏は、党の重点政策として「尊厳死の法制化等を含めた終末期医療の見直しについて取り組む」ということを掲げてい

三行にまとめると国民民主党の玉木雄一郎は、若者の社会保険料抑制のため終末期医療の見直しとして、事実上殺人罪に例外条項を追加する法制を提案した。 終末期医療の費用は医療費全体の1.3%以下であり、大きな削減効果は見込めない。玉木の政策は常に現実的なデータに基づいておらず、支持者らは玉木を引きずり下ろす対策をするべきだ。 以下本文国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした 日本記者クラブの記者会見、問題の部分は以下である。 https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780 書き起こす。 「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えるこ

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来日後に慢性腎不全を患い、療養のため就労できなくなったガーナ国籍の男性（34）が、外国人であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法として、保護の適用を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（松井英隆裁判長）は6日、請求を退けた一審千葉地裁判決を支持し、男性側の控訴を棄却した。 生活保護法が対象とする「国民」に外国人が含まれるかどうかが争点で、男性側は「『国民』とは日本国内に住む外国人も含むと広く解釈するべきだ」と主張し、困窮する外国人を保護するよう記した1954年の旧厚生省通知などを理由に市の却下決定の取り消しなどを求めていた。

貧困問題に取り組む認定ＮＰＯ法人「キッズドア」（東京）は２６日、困窮世帯にアンケートを行った結果、小中学生のいる世帯の計６０％が子供の夏休みを負担に感じ、短縮や廃止を希望していることを明らかにした。理由は「子供が家にいると生活費がかかる」が最多だった。夏休みは学校の給食がなく、自宅で食事を用意する必要があるためで、同法人は長引く物価高騰の影響で家計が厳しくなっていると指摘している。 調査は、５月２７日～６月３日にインターネットで行い、子供の夏休みへの負担感などについて、小中学生がいる約１４００世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が１３％、「短い方がよい」は４７％だった。理由を複数回答で尋ねると、「生活費がかかる」が７８％▽「給食がなく、昼食準備に手間や時間がかかる」が７６％▽「特別な経験をさせる経済的余裕がない」が７４％▽「給食がなく、必要な栄養がとれない」が６８％－などが続いた。半数

生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で

ブラインドライターズのスタッフは9割が視覚障害者。 先日、みんなで「どうやって服を買うか」の話になりました。 マネキンの服は見えないので、コーディネートが分からない 下着を買いたいけど、店員さんの性別が分からないので声をかけづらい ロービジョンなので黒なのか紺なのかわかりにくく、店で買いづらい などと、たくさんの悩みごとがありました。 確かに、異性の店員さんに下着の相談はしにくいですよね。 タグが読めなければ、サイズも分からない。リアルでの買い物は一人ではけっこう難しそうです。 そんなときに便利なのがECサイトです。 色もデジタル表記になっていればPCが読み上げてくれるので選びやすい 下着も人に頼まなくていいので買いやすい マネキンのコーディネートは見えないので、サイトで確認したい また「リピ買いするならサイト」という意見もありました。確かに見えていないと広い店内のどこにあるのかサッパリ分

昨年11月20日、群馬県桐生市で生活保護制度の根幹を揺るがしかねない問題が判明した。当時、50代だった男性は健康上の問題から働けなくなり、生活保護を利用した。桐生市福祉課の担当者は男性に毎日のハローワーク通いを命じ、それを確認できたら窓口で1日千円を手渡ししていた。1カ月分を足しても満額の半分以下でしかない。男性を支援する群馬司法書士会副会長の仲道宗弘司法書士が、市へ改善を申し入れたことで明らかになった。

「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.25 17:40　最終更新日：2024.03.25 17:41 この数年で、座りにくい公園のベンチが増えたと感じている人は多いのではないだろうか。東京都内でも、いわゆる「排除ベンチ」などと呼ばれる、横になれないようにデザインされたベンチを、やたらと見かけるようになった。 【関連記事：男子トイレと思ったら “とんだ不意打ち”…東急横浜駅のトイレに不満多数「設計悪手すぎるだろ」広報の見解は】 そんななか、3月18日、Xに「@tsukiji14」さんのあげたポストが、話題になっている。@tsukiji14さんは、アーチ状にデザインされた公園のベンチの写真とともに、 《このあいだ新宿区の公園行ったらベンチこれだった。新種の意地悪ベンチ。こんなのよく

【読売新聞】高齢になって新しいことを始める人がいる一方で、一つのことに関わり続ける人もいる。元厚生次官の吉原健二さん（９２）の場合は「年金一筋の人生」だ。ただ、わが子のように愛する年金の将来については相当心配しているという。（文・編

2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信

「できれば最期は自宅で過ごしたい」……。多くの人が持つその願いが、年々遠ざかりつつあります。最大の理由は、在宅ケアの担い手となるヘルパーの深刻な人材不足。厳しい経営状況の介護事業所も増えています。地域の福祉を担う社会福祉協議会では、220カ所の訪問介護事業所がこの5年間に「人手不足」などで休止・廃止しました。なぜ、こんな状況になってしまったのでしょうか。「現行の介護保険制度は労働基準法違反だ」として4年前、3人の登録型ヘルパーが国を相手取って起こした損害賠償訴訟が先月、高裁で結審しました。判決は来年2月になりますが、裁判を通して見えてきたものをお伝えします。 利用者宅まで2時間かかっても無報酬 「人を部品としてしか見ない今の介護のあり方に、ヘルパーは絶望しています」 最終弁論でそう訴えたのは、原告の一人、介護福祉士の伊藤みどりさん(71)です。伊藤さんは、2011年に非常勤登録型ヘルパーと

ＪＲ東日本が７月２８日に発表した利用者の少ないローカル線の２０１９年度分収支は、３５路線６６区間の全てで赤字でした。１日１キロ当たりの利用者を示す平均通過人員（輸送密度）、赤字額、１００円の収入を得るために必要な費用「営業係数」の下位１０区間を整理しました。ＪＲ東が公表した輸送密度２０００人未満の…

ローカル鉄道存続へ正念場　生活の足影響、地方に危機感 2022年08月07日07時07分 採算が悪化したローカル鉄道の存廃論議が活発になってきた。国土交通省の有識者検討会が先月下旬、協議の対象となる路線の目安を策定。ＪＲ西日本、東日本は今年春以降、赤字路線の収支を相次ぎ公表した。新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた鉄道各社は維持コストを軽減したい考えだが、生活の足に影響が出る沿線住民の反発が予想され、調整は難航しそうだ。 南田裕介の「鉄印帳」片手に　ホリプロ・マネジャーが薦める第三セクター鉄道の旅【第１４回・甘木鉄道】 国交省の検討会は、バスへの転換を含む見直し協議入りの目安について、１キロ当たりの１日平均利用者数（輸送密度）が１０００人未満の区間などと設定した。同省の別の小委員会は赤字路線の収支改善を促すため、鉄道会社と自治体が合意すれば国が認可する運賃の上限を超えた値上げを認める改

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公立福生病院（東京都福生市）で人工透析治療をしない選択肢を外科医（50）から提示された女性（当時44歳）が死亡した問題で、外科医は昨年、終末期ではない80代女性と70代男性に治療中止の選択肢を示し、いずれも断られていた。分路（シャント）に障害が発生した場合などに「（治療中止の選択肢を）必ず提示している」と外科医は話している。 関係者によると、腹腔（ふくくう）に透析液を入れ、腹膜を利用して老廃物を除去する「腹膜透析」をしていた80代女性は昨年3月、腹膜が使えなくなったため外科医に相談。外科医は女性の親族に対し、首周辺に管（カテーテル）を入れて透析を継続する治療法とともに「中止する選択肢もある」と話したという。

東京の「公立福生病院」で昨年8月、腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して、外科医が人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。人工透析治療の中止は、死という悲劇的な結果をもたらす。血液透析は「人工腎臓」と呼ばれ、腎臓が全く機能しなくなり尿も出なくなった人のために、機械が老廃物や毒素を取り除く。腎不全で亡くなっていたはずの人が何十年も生きられる。逆に、血液透析をやめれば体内に毒素がたまり、今回の女性のような比較的若い人なら、1週間程度で例外なく亡くなる。 それゆえに、医療の枠組みの中で「死の選択」が行われていたことは驚きだ。医療機関は治療する場所のはずだ。ところが今回は医療機関内で死が選ばれ、実行された。透析治療そのものへの批判が外科医の動機だったことにも衝撃を覚える。