1.公募期間 令和6年3月26日（火曜日）～令和6年5月8日（水曜日）17時00分 2.事業概要 オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化（オープンデータ）を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。 本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム（機関リポジトリ等）の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策（戦略的なAPC支援等）等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。 3.スケジュール 公募のスケジュールは以下

高知新聞の記事見出しを見たとき、ツタヤ図書館的なことを 大学図書館がやるなんて世も末だなと衝撃受けたけど 記事読んだら通常業務してるだけじゃねーか！と二度びっくりしたので 元図書館（私立大学）の中の人として補足を書くことにした。 蔵書を廃棄するまで図書館書架が有限である以上、図書は買った分だけ捨てないと書架に収まらない。 購入・整備と同じように廃棄も定常業務のひとつ。 購入→開架→閉架→検討→廃棄通常、図書を購入して廃棄するまでは上記の流れを辿る。 購入図書は新着図書コーナーを経て開架へ配架。開架に配架されている図書のうち一定期間（うちは3年）貸出利用されていない図書は閉架に移動。閉架に配架された図書で閲覧申請があったものは開架に戻す。閉架に配架された図書でさらに一定期間（うちは5年～20年）閲覧申請がない図書を図書館職員が廃棄リストを作成※。大学図書館委員会（各学科の図書担当教員）に廃棄

筑波大学の附属図書館（以下、「筑波大学大学図書館」）が資料購入費のクラウドファンディングを始めている。 資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場をは、あと63日で、約227人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください！- Readyfor https://readyfor.jp/projects/tsukubauniv-lib 国立大学に配分される「運営費交付金」が減額され、筑波大学附属図書館では資料購入費が減少し、主要な雑誌や新聞の購読さえも中止せざるを得ない状況に。学習・研究を支える基礎となる本を提供することは、図書館の大切な使命です。大学教育の質を下げないための工夫が迫られる中、クラウドファンディングを通じ、良質な本を充分に揃えるため支援金を募集します。 出典:資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場を 筑波大学大学図書

この文章は、東京大学総合図書館本館の事実上の「閉館」予告に際して、東京大学文学部３年の木村悠之介（「閉館に反対する学生の会」代表）が理念的な批判を試みたものです。 ブログの整備前にnote（https://note.mu/earthcolor369/n/nc8f8e3957fb6）に投稿したものと、この前文を除いては同一の文章です。 目指されるべき方向 東京大学「閉館に反対する学生の会」の目標は以下の通りです。 ・平成29年度に総合図書館本館の施設利用ができなくなることによる、本郷キャンパスにおける学習スペースの大幅な削減と、開架および書庫の蔵書に対する重大な利用制限、この２つを、有効な代替措置の実施、あるいは段階的な工事計画への回帰により、阻止すること。 ・大学当局および附属図書館から、この問題に関する徹底的な情報公開が行われること。そして、学生をはじめとする利用者が今後の総合図書館の在

2016年12月2日 22時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 本郷キャンパスにある総合図書館本館の耐震改修工事 4月から1年間、書架や資料閲覧スペースなど大部分に立ち入りできなくなる 学生側は「明らかな権利侵害」などと反発を強めている 本郷キャンパス（文京区）にある総合図書館本館の耐震改修工事をめぐり、一部の学生や教員が反発を強めている。工事の影響で2017年4月から1年間、書架や資料閲覧スペースなど施設の大部分に立ち入りできなくなるためだ。 大学側は図書・雑誌の貸出継続を含む「代替サービス」を検討するとしているが、学生側は「明らかな権利侵害」だと強く反対する。こうした「対立」が激化したのは、総合図書館が作成した「内部資料」がインターネット上に流出したことが原因だ。 「学生へのサービスを低下させるもので、明らかな権利侵害」東大の総合図書館は約125万

文部科学省が、「大学図書館における先進的な取組の実践例」（Web版）に平成28年度分として以下の4例を掲載しています。 ・学術情報のオープンアクセス推進活動　（京都大学） ・地域性（文化・価値観）への理解を深める　茨城大学図書館の「新聞マルシェ」事業　（茨城大学） ・人社系欧文大学紀要の国際発信力強化の取組　一橋ジャーナルの海外論文データベースへの搭載　（一橋大学） ・他大学協働型のスキル継承の在り方　西洋古版本を扱うための知識をより多くの図書館員に知ってもらうということ　（私立大学図書館協会東地区部会研究部西洋古版本研究分科会） 大学図書館における先進的な取組の実践例（Web版）（文部科学省，最終更新日：平成28年10月5日） http://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/jouhou/1341375.htm

2016年3月25日、文部科学省が「国立大学等の特色ある施設2015」を公開しました。 「教育研究空間の最適化」「施設水準の向上」「設計プロセスと推進体制」の3つのカテゴリが設けられ、最近の国立大学等における施設整備の中から、広く関係者等への活用が期待できる特色のある施設整備の計画・設計について、まとめたものです。 図書館に関係する事例としては、 ・福岡女子大学　図書館棟 ・龍谷大学 深草キャンパス などが挙げられています。 国立大学等の特色ある施設2015（文部科学省） http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1367751.htm 概要 （PDF:197KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/03/24/

2016年2月12日、文部科学省が、2013年11月に公表した「大学図書館における先進的な取り組みの実践例（Web版）」に、新たに実践例を追加していました。 追加されたのは次の3例です。 ●お茶の水女子大学の、大学での学び方を学ぶ「図書館入試」の試み ●国立大学図書館協会教育学習支援検討特別委員会の、『高等教育のための情報リテラシー基準 2015 年版』を策定　大学生の情報活用能力の向上のために ●日本大学の、ゲーミフィケーション形式の図書館ガイダンス　ボランティア学生と共につくる図書館 大学での学び方を学ぶ「図書館入試」の試み（お茶の水女子大学, 2016/2/12付） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/02/17/1361417_05_2.pdf 『高等教育の

二元代表制の一翼を担う市議の政策立案能力を向上させようと、大津市議会と龍谷大は今年４月から、市議や議会局職員が同大学の図書館を利用できるようにすることで合意した。日本図書館協会によると、地方議会と大学図書館との連携は過去に例がないという。 現状２３０冊…コラボ後、２１０“万”冊　地方自治法では、議員の調査研究に資するため議会に図書室を設置することが定められているが、政令市など大規模自治体の議会を除き、財政上の問題から、図書の充実や司書の配置など十分な機能を果たせていない地方議会も少なくないとされる。 大津市議会でも、市役所本館３、４階の一部スペースに地方自治関連の書籍約２３０冊を蔵書しているだけで、市議からは政策立案のために図書の充実を求める声が上がっていた。 市議会は平成２３（２０１１）年１１月に龍谷大学とパートナーシップ協定を締結し、政策課題についての意見交換や専門的見地からの助言をも

お茶の水女子大学附属図書館のLiSA（Library Student Assistant)の活動ブログです。ＬｉＳＡは、LiSAメンバーと図書館スタッフの協働による図書館活性化のための活動です。 情報基盤担当のかがわです。 1月21日、SD研修会「大学IRについて」を図書館キャリアカフェで開催しました。 図書・情報課兼務の事務システム担当者を主対象としつつも、SD研修会として学内職員呼びかけたところ、各課・室から広く参加がありました。 プログラム 1) 「大学IRについて」 講師：富士通株式会社様 2) 「本学の教学比較IRについて」 講師：教育開発センター　半田智久教授 まずは、富士通株式会社様より、大学IRの概要や他大学での事例について、お話しいただきました。 大学IR (Institutional Research)は、学内の多様な情報を収集・分析することで、教育・研究活動に活かした

第15回 図書館総合展 図書館総合展とは、図書館を使う人、図書館で働く人、図書館に関わる仕事をしている人達が、“図書館の今後”について考え、「新たなパートナーシップ」を築いていく場です。当日会場では、図書館にまつわる様々なフォーラムやプレゼンテーション、多様な団体によるポスターセッション、そして企業による最新の技術や動向が伺えるブース出展など、様々な企画が行われます。 「図書館総合展」というイベントが開催されています。図書館に関する一大行事のようで、かなり規模大きく行われているようですね。twitterなどで参加者が積極的に情報発信している点は、こういう学術系イベントではなかなかないかなと思っています。 第15回 #図書館総合展 - Togetter さて今回は大学図書館について。 大学に図書館を置くことは「大学設置基準」で定められています。 （図書等の資料及び図書館） 第三十八条 　大学

学術情報流通政策と大学図書館 はじめに 　本稿では、21世紀最初の10年間における大学図書館をめぐる学術情報流通政策および施策等に関する政府・文部科学省・国立大学図書館協会・国立情報学研究所（NII）等の政策文書やそれらについての主要な研究等をレビューする。なお、ここではもっぱら大学図書館における学術情報流通を取扱うので、竹内(1)の指摘を踏まえ、「学術情報流通政策」と「学術情報政策」を特に区別することなく使用する。あわせて、「大学図書館政策」についても同様とし、多くの場合単に「政策」と略記する。 この10年間における「政策」関連文献は、1990年代における学術情報流通関係文献を扱った北ら(2)の文献レビュー（260件）や、その作業を引き継ぐ呑海(3)の2001年から2009年までの269件の文献レビュー、更には2007年9月時点で「最新3年程度」の範囲で、学術情報流通と大学図書館の学術情

昨年の夏頃から、北大内の様々な図書館から、本が不要になったので利用の希望があったらお知らせくださいというメールが頻繁に届くようになったと思っていたのですが、今年になってからは全国の大学から同様の問い合わせが来るようになりました。例えば、これは今週の月曜日に届いたメールです。一部、省略や伏せ字、改行の変更などがあります。各位 ＊＊＊図書室 東＊＊＊大学からの照会について（お知らせ） 東＊＊＊大学から下記のような照会が届いております。 もしも、利用希望がありましたら、＊＊＊図書室までお知らせください。 （当該図書は、資産として管理することが求められます。） ------------------------------------------ > > 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年 11月8日 > 国立大学図書館協会加盟館 > 　　（附属）図書館担当者　殿 > > 　

内閣府の公共サービス改革のウェブサイトに、2010年4月8日に開催された、官民競争入札等監理委員会の国立大学法人分科会の資料が掲載されています。全国86の国立大学法人の業務について評価したもので、図書館に関しても、運営業務に対する評価や、業務の委託状況について言及されています。 公表資料（「国立大学法人の業務に関する評価について」あり） http://www5.cao.go.jp/koukyo/kouhyou/kouhyou.html 国立大学法人の施設管理業務、図書館管理業務等への評価の総括 その１（15ページ目以降に図書館運営業務） http://www5.cao.go.jp/koukyo/kouhyou/kokudai/100408-2-1-1.pdf 国立大学法人の施設管理業務、図書館管理業務等への評価の総括 その２（23ページ目以降に業務委託状況） http://www5.cao