当社は、当社のキャラクターである「クロミ」に関連して、株式会社スタジオコメット（本社：東京都練馬区、代表取締役：茂垣弘道 以下「スタジオコメット」といいます。）から著作権等の侵害に関して訴訟を提起され、現在も訴訟係属中です。 当社としては、「クロミ」の著作権は関連する契約等によって明確に当社に帰属しており、また、著作者人格権についても適切に処理されていると考えております。その上で、当社は、昨今のスタジオコメットの主張について、誠意をもって協議して参りました。しかし、当社の見解がスタジオコメットに受け入れられることはありませんでした。 当社としては、長年に渡りキャラクター等の知的財産権の取り扱いについて、適切に対応して参りました。今後も司法の場で当社の立場を明確に伝えて参ります。 お客様ならびに関係者のみなさまにはご心配・ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

NHKは4日、発注した受信料関係のシステム開発が中止になったとして、IT大手の日本IBMを相手取り、約54億7千万円の既払い金の返還や損害賠償を求めて、東京地裁に提訴したと発表した。提訴は3日付。　…

「京都アニメーション」のスタジオに放火し、社員36人を殺害したなどとして1審で死刑判決が言い渡された青葉真司被告（46）が、27日付けで控訴を取り下げたことを大阪高等裁判所が明らかにしました。 これにより裁判は終了し、被告の死刑が確定しました。 青葉真司被告（46）は、6年前の2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけて社員36人を殺害し32人に重軽傷を負わせたなどとして、殺人や放火などの罪に問われました。 裁判では、物事の善悪を判断する責任能力の有無が争われ、2024年1月、1審の京都地方裁判所は責任能力があったと認めたうえで「36人もの尊い命が奪われたことはあまりにも重大で悲惨だ」などとして、死刑判決を言い渡しました。 青葉被告は判決を不服として控訴し、弁護側は2審で責任能力の評価をめぐって争う方針を示していました。 この裁判について、大阪高等裁判所は

フジテレビ「入社３年目」アナウンサー　生放送で「社員説明会」出席した印象を告白…「恐れながら申し上げると不安でしかない説明会」 フジテレビ系「めざまし８」（月曜～金曜・午前８時）は２４日、中居正広氏（５２）の女性トラブルにフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、同局の社員向け説明会が２３日に開かれたことを報じた。同局の港浩一社長と嘉納修治会長が出席し、約４時間半にわたって行われた。 スタジオでは金曜ＭＣを務める同局の岸本理沙アナウンサーは、説明会に会場で最初から最後まで出席したことを明かした。 説明会の様子を「４５分ほど経過したところからだんだんとヒートアップしてきた印象でした」と明かし「私自身、３年目という立場で恐れながら申し上げると不安でしかない説明会だったなと思いました」と振り返った。 不安に感じた理由を２点あげ「一つが組織体制の見直しというところで、本当にこの問題が今後、同じように

中居正広氏はきょう＝23日、女性との間で起きたトラブルをめぐる一連の問題を受けて、「芸能活動引退」を発表しました。 関西テレビ「newsランナー」のコメンテーター・菊地幸夫弁護士は、「彼を使う番組、局はもうないと悟ったのでは」と指摘しました。 ■菊地弁護士「過去の業績とギャップ　耐えられなくなったところもあろうか」 【菊地幸夫弁護士】「仮にどこかのタイミングで復帰するということになっても、今のこの状況ですと、彼を使う番組なり局なりは、もうないという所を悟られて、こういう見解の表明に至ったんだろうなと思います。 過去の業績からすると、あまりにもギャップがあって、それにご本人も耐えられなくなったという所もあろうかと思います」 ■神崎デスク「中居氏は第三者の調査に向き合うということだと思う」 中居氏は引退にあたって、メッセージを出しました。（全文は最後に） この中の一文、「これであらゆる責任を果

タレントの中居正広さんとトラブルになっていた女性の代理人の弁護士は24日までにNHKの取材にコメントを寄せました。 女性の現在の状況について「消えることのない痛みを抱えながら何とか人生を再スタートしようと懸命に努力しております。ご本人は自分なりのやり方で、同じように辛い思いをされている方の力になりたいと思い、努力しております。代理人としては、それをしっかりと支えていきたいと思います」としています。 一方、中居さんが芸能活動を引退すると発表したことや、フジテレビが第三者委員会の設置を決めたことについては「守秘義務があるためお答えを差し控えさせていただきます」としています。

元厚労官僚で神戸学院大学教授の中野雅至氏（60）が、25日放送の読売テレビ「あさパラS」（土曜午前9時25分＝関西ローカル）に出演。中居正広氏の騒動に端を発したフジテレビの問題が与える影響について語った。 フジテレビをめぐっては、17日に港浩一社長が行った会見が閉鎖的だったとして批判が殺到。会見後もスポンサー企業のCM差し止めが相次いだ。23日に社員向けに行われた説明会では、港社長が「（会見が）終わって失敗したと思った」などと話していた。 中野氏は、「（フジテレビは）将来を見越すと泥沼ですね」と切り出すと、「霞が関が90年代の後半にたたかれた時に、いろんな不祥事が出て、そこからいろんなものがどんどん出てきた」と振り返った。 「（今回の問題も）たぶんテレビ局全体やと思います。フジじゃなくて、業界特有の慣習って、どの組織にも、どの業界にもあって、世間からずれているんですね、基本的には。聖域なく

元乃木坂46の山崎怜奈（27）は25日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）に出演し、芸能界を引退した中居正広氏（52）の女性トラブルに社員の関与が一部で報じられたフジテレビの問題をめぐり、メディアの対応や、中居氏とトラブルになった女性らへの誹謗（ひぼう）中傷について、自身の見解を口にした。 番組では、中居氏の引退やフジテレビが23日に開いた社員説明会の内容、今後、第三者委員会が設置され調査が始まることなどを全般的に伝えた。 山崎は「この問題の根幹は、総務省の放送免許を受けて報道機関としての役割を持っているテレビ局が、ガバナンスを徹底していなくてもある程度、組織運営できてしまうような体制と制度のもとで、ここまで長年やってきてしまっている、やれてきちゃったことじゃないですか」と指摘。一方で、中居氏をめぐる報道に関して「メディアもスポンサーも、週刊文春やネットの声をうのみにして一本や

弁護士で人気ユーチューバーの岡野タケシ氏が24日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。女性トラブルを報じられている元タレント中居正広氏が芸能界引退を発表したことをめぐる一部SNS上の疑問に答えた。 岡野氏は「『示談が成立したのに、中居くんが引退に追い込まれるのはおかしい』という意見を目にするが、それは『示談』という言葉の意味を誤解している」と言及。「示談とは、当事者間の法律的・金銭的な紛争を解決するための手段に過ぎない。示談が成立したからといって、社会的な制裁や道義的な責任まで消えるわけではない。示談はあくまで、事件の法律的・金銭的な側面（当事者間の債権債務関係・賠償問題）を解決するだけだ」と説明し、「（被害者側との示談が成立しても加害者側に）法的にすべての責任がなくなるわけではない」とした。 続けて「実際、刑事事件でも、被害者との示談が成立していても、裁判所は懲役刑などの刑罰を科すことが

ベリーベスト法律事務所の酒井将氏が22日までにX（旧ツイッター）を更新。中居正広（52）の女性トラブルにフジテレビの社員が関与したなどとする報道をめぐり、大手企業が次々と同局へのCMを差し止めている件について私見を述べた。 17日に開催された同局の港浩一社長の会見以降、企業が次々とCMを差し止めている中、ベリーベスト法律事務所はCM出稿を継続しているという。「フジテレビでテレビCMを流していると、視聴者の方々からご批判のご連絡をいただくのだが、全くのとばっちりである」と書き出した。 そして「CMをAC広告に切り替えたところで、投下した広告費が戻ってくるわけでもなく、広告費用分の損害が発生するだけである」と説明。続けて「フジテレビが損害を補填してくれるわけでもない。ナショナルスポンサーのようにCM費用をドブに捨てられるほどの資金力があるわけではないから、イメージが悪くなるリスクを冒してでも、

三菱UFJ銀行の元支店長代理、今村由香理容疑者（46）は練馬支店に勤務していた去年9月、顧客2人の貸金庫をスペアキーで開けて、中にあった金塊およそ20キロ、2億6000万円相当を盗んだとして14日警視庁に逮捕されました。 調べに対し「盗んだことに間違いありません」などと容疑を認めていて、警視庁は、被害にあった貸金庫の利用者が少なくとも60人、被害額は現金や金塊で17億円以上にのぼるとみて調べています。 銀行や捜査関係者によりますと、銀行側が顧客の貸金庫を開ける際に使うスペアキーは、封筒に入れられた状態で管理されていますが、容疑者は金品を盗んだあとスペアキーを元あった封筒に戻した上で、再度のり付けするなどしていたということです。 警視庁の調べに対し「あとでチェックされると思い、封をはがすときにも丁寧にやっていた」という趣旨の供述もしているということです。 また、貸金庫の利用者が想定外のタイミ

積水ハウスが地面師グループに架空取引で土地購入代金55億円余りをだまし取られた事件を巡り、同社がグループの10人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、主犯格とされた内田マイク受刑者（71）ら5人に、計10億円の支払いを命じた。 積水ハウスは事件に関わった計10人を提訴。請求内容を認めたほかの5人については東京地裁が賠償を命じており、争った内田受刑者ら5人の審理が分離されていた。 内田受刑者らは「共謀していない」などと主張していたが、神谷厚毅裁判長は「不動産の所有者に成り済まし、金銭を詐取すると認識しながら関与した」などとし、「共同不法行為が成立する」と判断した。

語学教材などで知られる朝日出版社の創業者遺族に解任された前取締役6人が同社を相手取り、解任などを決めた株主総会決議が存在しない確認を求める訴訟を29日、東京地裁に起こした。同社ではM＆A（企業合併・…

日本の音楽用電子機器メーカー株式会社ズームがビデオ会議サービス事業社の米Zoom Video Communications, Inc. を（厳密にはその日本代理店の1社を）商標権侵害で訴えたという事件が2021年にありました（ズーム社IRニュース）（その時に書いた過去記事）。ややこしいので以下では前者をズーム社、後者をZoom Video社と呼ぶことにします。 提訴からかなりの時が経っていますが、その後、商標権侵害訴訟がどうなっているかは外部からは明らかではありません。なお、2022年にドイツにおいて同様の訴訟が行われたことがズーム社のリリースにより明らかになっていますが、こちらもその後の状況はわかりません。 しかし、特許情報プラットフォームにより、関連する商標登録に対する動きはウェブで知ることができますので、ある程度は予想が付きます。結論から言うと、この訴訟の根拠となっているズーム社の登

明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられて

任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「当社」）は、株式会社ポケモンと共同で、2024年9月18日に、株式会社ポケットペア（本社：東京都品川区東五反田2丁目10番2号、以下「被告」）に対する特許権の侵害訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 この訴訟は、被告が開発・販売するゲーム「Palworld / パルワールド」が複数の特許権を侵害しているとして、侵害行為の差止及び損害賠償を求めるものです。 当社は、長年の努力により築き上げてきた当社の大切な知的財産を保護するために、当社のブランドを含む知的財産の侵害行為に対しては、今後も継続して必要な措置を講じていく所存です。 以上

弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 「チートを知ったのは8歳です」 人気ゲームで不正行為3400件、常識外れの「元少年」を狂わせた"好奇心"の代償

米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持