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江藤農林水産副大臣は、３０日開かれた衆議院の農林水産委員会で、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを巡って、将来的には、減反を廃止して、農家がみずからの判断に基づいて、コメの生産を行うのが望ましいという認識を示しました。 この中で、江藤農林水産副大臣は、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しについて、「生産数量の目標そのものを、いつまでにやめるという乱暴な議論はしていない」と述べました。 そのうえで江藤副大臣は、「将来のあるべき姿としては、農家が自主的に主食用米から飼料用米などに変更し、生産調整が無くても、需給のバランスがとれる世界が実現できればという考え方は持っている」と述べ、将来的には、減反を廃止して、農家がみずからの判断に基づいて、コメの生産を行うのが望ましいという認識を示しました。

紙面で読む 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、「著作権の保護期間」を米国などに合わせて作者の死後７０年に延長することが検討されている。日本の消費者にとってデメリットも多いが、著作権法を所管する文部科学省では延長容認論が出始めている。 　交渉参加１２カ国中、日本、カナダなど６カ国は死後５０年。米国、豪州… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（探）再利用が生む文化に壁　著作権者の行方がわからない本や映画、許諾とれず5/21レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

（2013年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏が先週末の参議院選挙で圧勝したことは、世界貿易にとって1つの転機となる。安倍首相は、認められるのであれば日本は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加し、その公正かつ完全な参加者になるのに必要な構造改革を実行すると国内外で約束してきたからだ。 日本の市場、特に農業と保険の分野を開放するという約束は、日本の有権者はこの程度しか支持しないだろうという皮肉屋たちの予想を大きく上回るものだった。 ガイアツを超越し、国際的な経済統合を受け入れた安倍首相 以前の日本の指導者は「ガイアツ」、すなわち改革を求める外国からの圧力を表向きは渋々利用するというやり方を取ってきたが、安倍氏はこれを大きく超越している。中国の朱鎔基氏やメキシコのエルネスト・セディージョ氏の例にならい、大幅な国内改革を推進するために国際的な経済統合を受け入れたのだ。

MIAUは、内閣官房TPP政府対策本部に「日本のTPP交渉参加に関する意見」を提出しました。 内容は以下の通りです。 2013年7月17日 日本のTPP交渉参加に関する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） ・該当する交渉分野 知的財産 ・意見 【総論】 TPP協定交渉における知的財産分野の除外あるいは交渉項目の縮減を求める TPP協定の知的財産分野においては内閣官房TPP政府対策本部作成のテキスト「TPP協定交渉について」で公開されている範囲だけでも、著作権の保護期間、著作権侵害の職権による刑事手続、法定損害賠償、インターネットサービスプロバイダの責任制限といった重大な制度改変につながる規定が多数盛り込まれている。これらはわが国の国情にあわないとして過去に異論が強かったものであり、急速に導入すれば日本の文化ならびに関連する産業の活力を損ないかねない。 特に、あまりに多

ＴＰＰのビラ配布でＪＡに警告　公選法違反の恐れ 2013年07月11日（最終更新　2013年07月11日 21時15分） 参院選の公示後に、札幌市内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関するビラを配った行為が公職選挙法に違反する可能性があるとして、ＪＡ北海道中央会が１１日、札幌市選挙管理委員会から警告を受けたことが市選管への取材で分かった。　ＪＡ北海道中央会などのＪＡグループは５日と１１日、ＴＰＰに参加した場合に懸念される点などを記載したビラを札幌市のＪＲ札幌駅周辺で配った。　市選管によると、公選法は公示日から投票日の間、参院選で届け出た政党や一部の政治団体以外の団体が、政策を推進したり反対したりすることを目的に行う政治活動としてのビラ配布を制限している。 TPP・経済連携

トップ コラム ソウル便り ＡＡＮ発 一線から アジア人記者の目 研究拝見 新刊から ニュース リンク English AJWフォーラムから バックナンバー>> TPPに中国排除の意図はない 津上　俊哉（つがみ・としや）／現代中国研究家 2013年5月1日 最近、日本政府は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式に決定した。グッドニュースだが、いろいろと懸念もある。交渉に参加することが決まっただけで、加盟できるかどうかは依然、未知数であること、TPP加盟をアベノミクスの「第三の矢」、つまり潜在成長率を引き上げるための成長戦略にしようといった動きが鈍いことなどだ。 ＡＪＷフォーラム英語版論文 ここで取り上げたいのは、日本国民にTPP支持を呼びかけるために、「TPPは価値観を共有する米国との結びつきを強化する」といった説明が見受けられることだ。TPPに安全保障や地政学的な色つけ

（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの

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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。　関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。　カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ

本年2月7日（火曜日）に行われたTPP協定交渉参加に向けた米国との協議（局長レベル）に続いて、実務者による協議を行うことを目的として、関係省庁担当者が、2月21日（火曜日）及び22日（水曜日）に米国を訪問する予定です。 今回の協議では、日米両国の担当者の間で、TPP協定の章及び分野毎に技術的な情報交換及び協議を行うこととしています。 【参考】出張者は、片上慶一・経済外交担当大使兼内閣官房内閣審議官の他、坂井眞樹・農林水産省大臣官房国際部長兼内閣官房内閣審議官、宗像直子・経済産業省通商機構部長兼内閣官房内閣審議官等を始めとした関係省庁の担当者を予定している。

1984年　通商産業省入省（大臣官房企画室） 1985年　資源エネルギー庁原子力産業課 1987年　通商政策局経済協力課 1990年　機械情報産業局電子政策課　課長補佐 1992年　通商政策局南東アジア大洋州課　総括班長 1994年　大臣官房企画室　課長補佐 1995年　通商政策局総務課　課長補佐 1996年　中小企業庁指導課　総括班長 1997年　生活産業局総務課　総括班長・法令審査委員 1998年　通商政策局総務課　総括班長・法令審査委員 1999年　大臣官房政策審議室　政策企画官 2001年　経済産業研究所上席研究員 / ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター客員フェロー 2002年7月　ジョージワシントン大学シグールアジア研究センター客員スカラー 2004年6月　商務情報政策局情報政策課参事官 2004年12月　製造産業局繊維課長、（併）ファッション政策室長（2005年8月

枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。　経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。　三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方