「全学連（全日本学生自治会総連合）」という名前には、2つの見方がある。かつて学生運動に身を投じた、60歳を超える人たちには善かれ悪しかれ大学時代を象徴する、学生運動の拠点。60歳から40歳くらいの人には、時代遅れの連中が左翼ごっこをする舞台程度にしか見ていない人が多いだろう。それより下の世代で知っているのは、いわゆる共産趣味者（左翼を観察する趣味の持ち主のこと）か、今なお残る（政治）活動家くらいではないだろうか。 現在5つある全学連の中で最大の規模を持つとされるのが、「民青系全学連」と呼ばれる全学連である。民青とは、正式名称は日本民主青年同盟といい、「日本共産党の導きを受ける」青年政治組織である。その民青が執行部で主導権をとるため、民青系と呼ばれる。その民青系全学連が近く解散する可能性が高くなってきた。 引導を渡すのは、「東京大学教養学部自治会」（通称「東C自治会」）だ。代々民青が執行部を

日本の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日本経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日本のためにはこれしかないという口調である。 しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。 前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。 さらには、日本独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。 消費税は本当に公平なのか？ そもそも消費税増税が必要だと言いながら、

入社して3年以内に辞める若者が3割と騒がれていたのは昨日のような気もするが、最近では4割とも、それ以上とも言われているらしい。辞めなくても、離職を考えている新入社員は5割を超えている、というご時世らしい。 会社をブランドや待遇だけで選択して自分のやりたいことを考えなかったからだ、そもそも仕事が楽しいはずがないのに期待を大きくしすぎたからだ、若者が早すぎる離職をしていく理由には、様々な意見があることだろう。「最近の若い者は・・・」と言われても仕方のない部分が、若者側に多々あることは否定できない。 しかし、若者だけに責任を押し付けていいのだろうか。ここは、考えてみるべきことがあるような気がしてならない。 そもそも経営は、若者に「働きたい」と思わせるような環境を提供しているのだろうか。若者だけではない。従業員が「働きたい」と思って働いている企業がどれくらいあるのだろうか。 「仕事は、そんな甘いも

なにやらそんな雰囲気になってきている。北朝鮮が予告したXデーは4月12～16日。そこで日本政府は、日本の領土・領海にミサイルの本体や部品が落ちてくる場合に、それを撃ち落とす「破壊措置命令」を出すことを決定。3月27日には田中直紀防衛相がその準備命令を下命した。 それを受けて、自衛隊は「ミサイル防衛」（MD）を実戦モードでスタンバイすることになった。具体的には、飛翔予定コースに近い東シナ海などの海上に、MD対応のイージス艦3隻を展開するとともに、沖縄本島、宮古島、石垣島に地上配備型の弾道弾迎撃ミサイル「PAC-3」を一時配備する。念のため、首都圏でもPAC-3を展開させるという。 さらに、ミサイル発射の情報はすかさず「Jアラート」（全国瞬時警報システム）という速報システムを通じて全国の自治体に伝えられることにもなった。これで日本全体が北朝鮮ミサイルの飛来に備える態勢が整う。こうした措置が連日

「21世紀は人口爆発の時代であり、食料生産が人口増加に追いつかなくなる可能性がある。いつまでも安定的に食料を輸入できるとは限らない。輸入したくともできなくなる」 多くの日本人はこのように考えている。それが食料自給率を向上させなければならないとする根拠になっている。そしてTPPをめぐる議論でも、通奏低音として大きな役割を果たした。食料安保はTPPに反対する人々の大きな旗印であった。 筆者は3年ほど前に『「食糧危機」をあおってはいけない』と題する本を書き、食料危機説がいかに荒唐無稽であるかを説いた。しかし、その浸透はいまひとつのようだ。農水省が長年宣伝を繰り返した結果、多くの国民が信じ込んでしまったことを覆すのは容易ではない。 好景気に沸くバングラデシュ、雇用機会も給料も増えている 今回は実例を語ることから、食糧危機説がいかに見当違いかを示そうと思う。 実例とはバングラデシュだ。バングラデシュ

先週末から世界の中東専門家の耳目がワシントンに集まった。3月5日、米国のバラク・オバマ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談を行ったからだ。 もちろん最大の関心はイラン核開発問題。6日、英語で書かれた関連記事をグーグルで検索したら、何と4337件ものヒットがあった。 ところが、同時に日本語で書かれた記事を検索したらわずか78件。悲しいかな、日本での関心の低さを象徴するような数字だ。 しかも、内容を読んで思わず絶句した。失礼ながら、ワシントンの日本人特派員の中東理解とはしょせんこの程度なのだろうか。今回は米・イスラエル関係報道の読み方を考えたい。 相も変わらぬステレオタイプ報道 まずは筆者が唖然とした見出しと報道内容の例をいくつか挙げてみよう。 ●イスラエル、イラン攻撃否定せず　自制求める米大統領に イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン攻撃に自制を求めたオバマ大統領に対し「イス

芸術品はメッセージが必ず伴うが、障害者らの作品の中には、その程度が恐ろしいほどに強いものがある。 それらは見る人に衝撃を与え、見る人の心を豊かにする。日本のあちこちが、そんな尊さに気づき始めている。 この社会現象の先導者は、滋賀県の障害者アートの美術館「ボーダレス･アートミュージアムNO-MA」（2004年設立）だ。 同美術館では、1月21日から日韓合同企画展「Art Brut in Japan and Korea　日／韓 行き交うところ」で、まだ知られていない韓国の障害者アートと日本の作品とを一緒に展示している。 この展覧会名にある Art Brut（以下アール・ブリュット）はフランス語で、美術の1分野を指す。日本語では「生（き）の芸術」と訳されている。日本では、英語訳の「アウトサイダー・アート」という呼び方も使われている。 ヨーロッパでは、すでに1900年代初めから精神障害者のつくる芸

2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。 遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。 村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。 「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」 この帰村宣言は、村民にとって帰村と

1月16日、四ツ谷駅近くのカトリック麹町イグナチオ教会で小さな会が開かれた。「モンゴルを世界の核のゴミ捨て場にしていいのでしょうか」と題されたその会では、モンゴル学者である芝山豊・清泉女学院大学教授とモンゴルの緑の党のL・セレンゲ元党首による講演が行われた。 1月14日から15日にかけて横浜で行われた脱原発世界会議に参加したついでに企画された講演会である。講演内容は、芝山教授による日本との関係をウラン開発と結びつけたモンゴルの概説と、セレンゲ元党首によるモンゴルの環境問題の現状であった。 日本の新聞が報じなかった「脱原発世界会議」

2月1日、エジプトで武装勢力の人質になっていた中国人25人が解放されたという。拉致されたのが1月31日だから、わずか1日のスピード解決だった。一方、その3日前の1月28日から、スーダンでも29人の中国人が拉致されている。可哀想に、こちらの方は2月2日現在も依然未解決のままだ。 なぜ今、アフリカで、中国人労働者たちが立て続けに人質となるのだろう。この2つの騒動は偶然同時期に起きたのだろうか。今回は、最近エジプトとスーダンで起きた不幸な中国人拉致事件を比較しながら、最近「中国株式会社」が力を入れている「海外進出」の光と影について検証してみたい。 異なる2つの人質事件

日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か

ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行 南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏（37歳）から、坪倉正治医師（29歳）に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。 震災後、4月より相双地区に入り、5月より、南相馬市立総合病院の非常勤医師として、ホールボディカウンター（WBC）による内部被曝の検査、幼児の内部被曝を調べるための尿のセシウム検査（体が小さすぎるとWBCが使えない）、検診、被曝についての健康相談、さらには除染にまで関わってきました。 南相馬市立総合病院の医師の中では、被曝について、最も詳しい専門知識を有しています。 坪倉医師はWBCや尿のセシウム検査の技術的問題についての知識を深めるために、東京大学理学部物理学科の早野龍五教授を訪問しました。ここで、早野教授から南相馬市の桜井勝延市長に対し、早野教授側の費用

「新・地方自治論」の記事も今年最後の記事となりました。このコラムをお読みいただきました皆様。ありがとうございました。来年が良い年になりますよう、祈念しております。来年は、私は福岡の大学で教えるチャンスをいただけることとなりそうです。これまで以上に、皆さんに地域や自治体の実情と改革案をお伝えしていければと思います。 さて、この1年、地方自治にとって大きな出来事のあった年でした。まずは、3月11日の大地震。被災した東北地方は言うまでもなく、多くの自治体に、災害などの緊急事態に対する意識の変化を迫りました。 今まで「地震対応」といっても多くの自治体は毎年の避難訓練などを淡々と行うだけでしたが、これではいけないという意識が芽生えました。 もう1つの意識の変化は、災害で被害を受けた時に、ダメージをどのように少なくして自治体の業務を再開できるかという問題です。 多くの自治体の非常用電源は役所の地下にあ

早くも略称の好きなシンガポールでは、この税金をABSD (Additional Buyer's Stamp Duty) と呼んで、連日新聞を賑わせています。 シンガポール不動産は、リーマンショックからの立ち直りが早く、昨年はGDP成長率14.5％を上回り平均で20％を超える上昇を記録しました。 政府はあまりにも急激な価格上昇を警戒し、今年始めから、短期譲渡に関する印紙税を1年以内は16％、2年が12％、3年は8％、4年は4％、5年以降は通常の3％という重税を課してきました。 この影響ですでに春頃からマーケットは取引量も昨年比4割程度減少。価格もほぼフラットな状態が続いていたところであり、このタイミングでの発表は少なからずサプライズでした。 具体的には以下のような新規購入者に適用されます。 （１）外国人購入者には、通常の印紙税3％に加え、10％のABSDを課税 （２）PR（永住権保有者）の2

ブータンのワンチュク国王とペマ王妃の訪日は大きな話題になった。ワンチュク国王の優しげな風貌と共に、ペマ王妃の美貌が人気の秘密だろう。雨の金閣寺での報道写真撮影の際に住職に傘をさしかけるなどの細やかな心遣いも、日本人の琴線に触れたようだ。 旅行社にブータン旅行の問い合わせが殺到していると言う。王室外交の目的は友好を育み自国のイメージを高めることだから、訪日は大成功だったと言って良い。 ブータンが「GNH」（国民総福祉量）の増大を国是に掲げていることから、マスコミではブータンを「幸福の国」とする報道が目立った。 しかし、現在、そのブータンも悩み多き国に変わりつつある。GNHを国是に掲げても、国民の多くが幸せと感じる国を維持することは難しい。 今回は、アジアで普遍的に起きていることが、ブータンでも生じていることを述べたい。 それは経済が発展し始めると、土地価格が上昇することである。この現象は世界

実りの秋。福島県郡山市のコメ農家の8代目・藤田浩志さんは、共に農業に携わる父母とともに、10月、11月の2カ月間は稲刈りに追われている。毎年恒例のことだが、今年の収穫には特別の思いがある。22日の前篇に引き続き、若き農業経営者が震災・原発事故から半年、現実にどう向き合い、これから何をしようとしているのか、ありのままに語ってもらった。 黙って耐えているだけでは何も変わらない 原発事故から田植えまで1カ月少々。首都圏に住む皆さんが、半年以上経って、ようやく自分の問題として気付き始めたことを、わずか1週間、2週間の間に濃縮して味わい、考えました。 チェルノブイリの人たちがどんなことを考えていたのか、広島・長崎で「ピカドンがうつる」と差別された人たちがどんな精神状態だったのかということを、全部くらいました。作付けにゴーサインが出たのは４月16日。その間、それはそれはきつかったです。 でも、今思うと

この物件の設計は香港国際空港、HSBC香港本社など世界中の有名な作品を生み出している英国のノーマンフォスター。アジアで初めての住宅プロジェクトであることからこの物件は、付加価値の高いプロジェクトとして、地元では有名です。 そんな一等地の一流建築家の250平方メートルの4ベッドルームが、1億4000万円で購入できるのですから、まだまだクアラルンプールの物件は手頃だと言えます。 おそらくシンガポールのオーチャード近くの同等のマンションだとこの価格の5～6倍はいくはずです。 ところでなぜ、この方はこの物件を購入されたのか？ この方は、現在北海道で事業を展開されており、非常に堅実に業績を上げていらっしゃいます。ただし、やはりこれ以上の国内のビジネス展開には不安で、かつ円資産だけの投資ポートフォリオだけでは、ご子息たちに十分な財産を残してあげられないと考えています。 また北海道に住んだことのある方な

震災からおよそ2カ月後の今年5月14日、東京電力福島第一原子力発電所内で作業をしていた1人の労働者が死亡した。静岡県御前崎市の配管工、大角信勝さん（当時60歳）。 地元の中部電力浜岡原子力発電所をはじめ島根原発（中国電力）、志賀原発（北陸電力）で作業経験のある彼の死について、7月13日タイ国籍の妻カニカさん（53）が労災認定を求める申し立てをした。 日本語をあまりよく理解できない彼女は、当初夫の死がどのような形で補償されるのか分からなかった。しかし知人のアドバイスをうけ静岡市の大橋昭夫弁護士に相談、夫の死は仕事が原因であると判断、工事の元請けである東芝の労災保険の窓口になっている横浜南労働基準監督署へ労災申請をした。 原発事故後、多くの労働者が現場に投入され、その仕事の過酷さや人材集めの問題などがこれまで何度も報道されてきた。そのなかで、大角さんの死はこうした作業に関連した初めての労災申請

10月16日航空観閲式（百里基地）において観閲官である野田佳彦総理は参列した部隊を前に南スーダンPKO（国連平和維持活動）への参加を表明した。 PKO派遣については1992年の国連カンボジアPKO（UNTAC）への初めての派遣から、その都度国会の争点として与野党の論戦の的になってきたことは記憶に新しい。 現在において国民の多くの支持を得ていることから、単に派遣を決定するだけでは武器使用などの極めて重要な課題を失念していると言えよう。まさに画龍点睛を欠くである。 1996年2月、当時在エジプト日本大使館防衛駐在官であった私は、時の与党3党・自社さの村山富市政権が初めて中東イスラエルとシリアの国境に展開する国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）への我が国参加の可能性を調査する政府与党調査団を派遣した時のことを思い出す。 外務省からの調査団の随行員としてシリアへ応援出張を命じられ現地調整を幾度か行