ギョルメズ宗務長官は、パリ虐殺に示された感受性がムスリムには示されていないと指摘し、「1,200万人が虐殺されたことに声をあげなかったひとびとがわずか12人に対する殺人を理由に立ち上がったことを教訓として注視している」と述べた。 ギョルメズ宗務長官は、「一方、この10年間にイスラーム地域では苦しみにもだえた1,200万の人びとが虐殺され、ないことにされた。しかし、先週パリで、またいかなる形においても（イスラームの）信仰者でなく、常識的とは思えない12人が無残に殺害された。1,200万人が虐殺されたことには、声をあげなかったひとびとがわずか12人に対しおこなわれた殺人を理由に立ち上がったことを教訓として注視している」と述べた。 ギョルメズ宗務長官は、第30回県ムフティ協議会議について、6ヶ月前にマルディンで次回の会議をバルカン半島での実施することを求めたが、それは実現しなかったと話した。同長

シリアと国境を挟んで緊迫した状態が続くトルコが、ロシアからシリアに向かっていた旅客機を強制着陸させた問題で、トルコ政府は機内から軍事関係の部品が見つかったと発表しましたが、シリア政府に加えロシア政府も強制着陸に強く反発しています。 この問題は今月１０日、ロシアのモスクワからシリアのダマスカスに向けてトルコの上空を飛行していたシリアの旅客機が、トルコ軍の戦闘機によって首都アンカラの空港に強制着陸させられたものです。 これについてトルコのエルドアン首相は、１１日の記者会見で、「旅客機からシリア国防省に運ばれる予定のロシア製の軍事関係の部品が見つかった」と述べ、強制着陸は正当な措置だったと主張しました。 これに対してシリア政府は、軍事物資を輸送していた事実を全面的に否定し、「トルコ側の対応はハイジャック行為だ」としてトルコ政府を強く非難しています。 さらにロシア外務省も１１日の声明で、「乗客乗員

政治 トルコは開戦望まず　首相、シリアに警告2012年10月5日  Tweet 【カイロ共同】トルコのエルドアン首相は４日夜、シリアからの越境砲撃でトルコ住民が死亡し、両国の緊張が高まっていることについて「開戦は望んでいない」と述べた。一方、「トルコに自衛する決意があるかどうか試すべきではない」と強調、再び同様の事件を起こさないようシリアに強く警告した。首都アンカラでの記者会見で語った。 　エルドアン氏は、シリアで政府軍と反体制派の戦闘が始まった後、シリアの砲弾がトルコ領に着弾したのは８回目だと指摘、着弾が偶発的だとするシリア側の説明に不信感を示した。 トルコ軍によるシリアへの報復砲撃は４日朝で終了したとみられる。 (共同通信) 次の記事:安保理が越境砲撃を強く非難　...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

シリアで激しい戦闘が続くなか、隣国トルコの国境沿いの町にシリアから発射された砲弾が住宅を直撃して５人が死亡し、これに対して、トルコはシリアに対して即座に報復攻撃を行い、両国の間で一気に緊張が高まっています。 シリア北部に隣接するトルコの国境沿いの町・アクチャカレで３日、シリア側から発射された砲弾が住宅を直撃し、地元の当局者によりますと、子ども３人とその母親を含む５人が死亡、１０人がけがをしました。 これを受けて、トルコ政府は声明を出し、国境地帯にいる部隊がシリア側に砲弾を発射し、報復攻撃を行ったと発表しました。 トルコは、ことし６月、国境付近でシリア軍に軍用機を撃墜されて以来、シリアに対して、トルコの治安が再び脅かされた場合、即座に反撃すると警告していました。 反政府勢力を事実上支援しているトルコは、シリアとの国境沿いに戦車部隊を配置して警戒を強化しており、今回、トルコ側で初めて一般市民に

シリア反体制派の有力連合体「シリア国民評議会」のメンバーで、イラク北部クルド人自治区を拠点に活動するマジェド・ダウィ氏（３０）は１１日、アサド政権がシリア北部の一部地域で、トルコからの分離独立を目指す武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）に治安維持などの権限を部分的に委譲していると証言した。　トルコはアサド政権による反体制派の武力弾圧を非難。財政的に反体制派への武器供給などを支援している。ダウィ氏は、アサド政権がＰＫＫを利用して「トルコ政府に圧力をかけようとしている」と説明した。　トルコ政府は、内戦状態にある隣国シリアの混乱に乗じてＰＫＫが同国北部に拠点を築き、トルコ側への攻撃などを活発化させることを警戒。必要があれば、越境攻撃を含めたＰＫＫへの攻撃も辞さないとしており、今後緊張が高まる恐れがある。（共同）

トルコ政府は、トルコからの分離独立を目指すクルド人武装組織に対して大規模な軍事作戦を進め、これまでに１００人以上のメンバーを殺害したことを明らかにしました。 トルコ軍は、トルコからの分離独立を目指して武装闘争を続けているクルド人武装組織「クルド労働者党」の拠点があるイラクとの国境付近で、先月から戦闘機による爆撃を繰り返すなど大規模な軍事作戦を進めています。 トルコのシャヒン内相は、５日、この２週間ほどで１１５人のメンバーを殺害したことを明らかにしました。 これに対し、武装組織側も攻勢を強めており、５日、トルコ軍の駐屯地を襲撃し、兵士ら８人を殺害しました。 クルド人はトルコやイラク、シリアなど広い範囲に暮らしていて、トルコ政府は「クルド労働者党」が内戦に陥ったシリア国内のクルド人の一部と連携して勢力を拡大し、活動を活発化させているとみており、シリアとの国境沿いにも大規模な軍の部隊を配置して警

【ワシントン＝岡田章裕】訪米中の佐々木則夫・東芝社長は１日、ワシントンで記者団の取材に応じ、韓国メーカーと競っているトルコでの原子力発電所の受注について、「（トルコの大臣などから）日本に（発注を）出したいという話はいただいている」と述べ、自信を見せた。 トルコも地震国で、日本の耐震技術を評価しているという。 東芝が保有する米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式については、過半数を保持した上で、業務提携を視野に売却先企業の選定を進める考えを示した。「具体的な話を調整しているところはある。複数の会社が、株を買いたいと言っている」と述べ、交渉が進んでいることも明らかにした。

【ワシントン＝久留信一】米サウスカロライナ州で十六日行われた米大統領選の共和党候補者の討論会で、ペリー・テキサス州知事（６１）が「トルコはテロ国家」とする発言を行い、トルコ政府が十七日、異例の抗議声明を発表する騒ぎに発展した。米国務省が釈明に努めるなど国際的な波紋が広がっている。 ペリー氏は「トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとどまるべきか」との質問に「トルコはイスラム教のテロリストに統治された国」と発言。その上で「加盟の是非を議論するだけでなく、国際援助をゼロにすることも検討すべきだ」などと同国を攻撃した。 これに対し、トルコ外務省は声明で「トルコはペリー氏が二歳の時からＮＡＴＯ加盟国。テロとの戦いでも前線に立っている」と強調。さらに「米大統領選の候補者にはもっと国際情勢に関する知識が必要。同盟国のことも知らない候補は直ちに消えるべきだ」などと、外交儀礼に反して米国の内政にまで踏み込

印刷 　トルコ軍は２８日夜、イラクと国境を接するトルコ南東部シルナク県で、武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の拠点とされる村を空爆した。トルコのアナトリア通信は２９日、県知事の話として２０人以上が死亡したと伝えた。 　一方、ＡＦＰ通信によると、地元のクルド系通信社は死者数を少なくとも３５人と伝えた。また、地元当局者は、死亡したのはＰＫＫの戦闘員ではなく「イラクとの密輸に携わる民間人だった」としている。トルコからの自治拡大を目指すＰＫＫは、軍や治安部隊に対する攻撃を繰り返しており、軍は掃討を続けている。（テヘラン） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらクルド人武装勢力が襲撃、トルコ兵士２４人死亡関連記事〈ロイター〉トルコの刑務所で暴動、地震で建物崩壊恐れる(10/26)トルコ軍、武装組織１００人を殺害　兵士殺害の報復か(8/24)〈ロイター〉トルコ軍がイラク北部の

クルド人虐殺を謝罪＝３０年代に１万３０００人超−トルコ首相 クルド人虐殺を謝罪＝３０年代に１万３０００人超−トルコ首相 【エルサレム時事】トルコのエルドアン首相は２３日、テレビ演説の中で、１９３０年代後半に東部デルシム（現トゥンジェリ）で発生した同国軍によるクルド人大量殺害について、初めて公式に謝罪した。「国家を代表する謝罪が必要なら、私が謝罪する」と述べた。ＡＦＰ通信が伝えた。 　自治などを求めたデルシムのクルド人に対し、トルコ政府は１９３６〜３９年にかけて軍事作戦を展開。１万３８００人が殺害されたという。これ以降、トルコ国内のクルド人民族運動は、８０年代に反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が台頭するまで下火になった。 　エルドアン首相は、デルシムで軍事作戦を行ったのは、当時一党独裁体制を敷いていた共和民主党（ＣＨＰ）だと述べ、現在は野党の同党を非難した。（2011/11/24-06

5月31日、ガザ地区外の公海上で援助船団に対するイスラエルの軍事行動で死者が出たことについて、説明責任を果たすためには、迅速で信頼できる国際的調査が必要だと、アムネスティ・インターナショナルは述べた。 この調査を行うために、中立性、能力、専門知識を認められた人びとが選任されるべきである。またイスラエルは、国際的調査に全面的に協力しなければならない。アムネスティはまた、ガザ地区に対するイスラエルの軍事封鎖を直ちに解除するよう要請する。 2010年6月2日、国連人権理事会は、船団に対する5月31日のイスラエル軍の行動を受け、国際人道法および国際人権法違反を調査するため、独立した国際事実調査団を派遣するという決議を採択した。決議は人権理事会議長に対して、この国際事実調査団のメンバーを任命する権限を与えており、加えて調査団は調査結果を2010年9月の第15回会合で人権理事会に報告しなければならない

5月31日におきた、イスラエル軍によるガザ支援船への武力行使によって少なくとも10人が死亡した事件について、アムネスティ・インターナショナル日本は強い懸念を表明し、国連安全保障理事国である日本政府の確固たる対応を求める。 報道によると、イスラエル軍はヘリコプターで船上に乗り込み、実弾が入った銃やナイフを用いて船内の活動家を攻撃した。イスラエル当局は、活動家が実弾を使って攻撃したために発砲したとして、自らの正当防衛を主張している。乗船していた活動家らはイスラエル軍によって拘束され、その後、直接の情報が途絶えている。 今回の攻撃は明らかに不均衡かつ過剰な武力行使と思われる。すでに国連の潘基文事務総長も暴力を非難し、イスラエル政府の説明を求める声明を発表した。 アムネスティ日本は、イスラエルのガザ支援船への武力行使に関して、日本政府が以下の点をイスラエル政府に要請するよう求める。 （１）事件に関