東京電力福島第一原発内のがれき撤去に伴う粉じんにより南相馬市で栽培されたコメが汚染された問題で、ＪＡ福島中央会は５日、「事実を隠蔽（いんぺい）した」として東電に抗議するとともに、１号機のがれき撤去に向け今月にも始まる建屋カバー解体作業を、収穫が終わるまで延期するよう要請した。東電は「廃炉作業を進める必要がある」などとして拒否した。 同日、大橋信夫会長らが東電本店を訪れ、石崎芳行副社長に情報開示と再発防止策の徹底などを求める抗議書を提出した。非公開の会談後、大橋会長はカバー解体作業の延期を求めたが拒否されたことを明かし、「納得できない。どこに放射性物質が飛ぶかきっちりと把握し、対策を講じてほしい」と不満を示した。 石崎副社長は謝罪の言葉を述べる一方、「全体の廃炉作業の中で、１号機もがれきを撤去して作業を進めるのはどうしても必要だ。工程ありきではなく、２度と飛散しないよう新たな対策を考える」と

21日の県議会各常任委員会と24・25日の臨時議会において､「宮城の瓦礫問題」が急旋回しました。 21日の環境生活・農林水産委員会には「災害廃棄物処理対象量（県受託処理分）の見直しについて」が提出されました。それによると（1）沿岸12市町から県が受託した災害廃棄物処理対象量（がれき）は､1,107万トンから676万トンへ､実に431万トン（約40％）減となった。（2）広域処理量は､354万トンから127万トンへ､227万トン（約70％）の減となった。と言う衝撃的数値が発表されました。 広域処理の127万トンの内訳は､確定分13万トン(東京10万トン､山形､青森）､未確定分114万トン(内訳・再生利用47万トン､焼却処理28万トン､埋立処分39万トン）とされています。広域処理が必要とされていた354万トンを大きく上回る､431万トンも総量が減ったのに､何故あらたに広域が127万トンも必要

「がれき受け入れ」導くアンケート調査の裏側――環境省・部会長が経営する会社が実施（１／２） 週刊金曜日 4月23日(月)13時23分配信 『山陽新聞』（本社・岡山市）の三月一五日付朝刊に、「震災がれき『受け入れ賛成』87％」という見出しの記事が掲載された。それによると、「アンケートの結果をまとめた」のは、高速増殖炉「もんじゅ」の開発などを手がけている日本原子力研究開発機構（原研）の人形峠環境技術センターだが、「廃棄物工学研究所」という会社に昨年末「委託」したという。 調査対象は、電話帳で無作為に抽出した一〇〇〇世帯。五三〇人が「『居住する自治体が処理に協力することに賛成か』との問いに、▽とてもそう思う三四％▽まあまあそう思う二六％▽どちらかといえばそう思う二七％―と、計八七％がおおむね賛成とした」（同紙）。 だが三枚あるアンケート用紙の一枚目には質問に先立ち、岩手・宮城両県のがれきにつ

【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックス野田佳彦 　東日本大震災で発生したがれき処理を進めるため、野田政権は１３日、第１回の関係閣僚会合を開いた。野田佳彦首相は「今までの発想を超えて大胆に活用してほしい」と要請。関東大震災のがれきで横浜市に山下公園を整備したエピソードを引き、被災地のがれきを、将来の津波から住民を守る防潮林や高台の盛り土、道路などの材料として再利用していく考えを示した。 　細野豪志環境相は会合後、「鎮魂の気持ちとともにがれきを処理していく」と述べ、まず防潮林としてがれきを利用する準備に取りかかる方針を示した。環境省は、復興のシンボルとして三陸地方の自然公園を再編する「三陸復興国立公園」（仮称）の整備にも活用する方針だ。 　会合では、今週中にも全国の都道府県や政令指定都市

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 ここから本文 【北陸発】 現地で減量　新装置開発　金沢の会社　汚染物質拡散させず Tweet このエントリーをはてなブックマークに追加 2012年3月9日 震災で発生したがれきを電気や化石燃料を使わずに炭にする処理装置＝金沢市湊の明和工業で 写真 列島　葛藤　震災がれき処理 東日本大震災で発生した木材などのがれきを炭にする装置を金沢市の企業が開発した。がれきが山積みの現場にトラックで運んで設置できるのが特徴。七～八時間で一トンを処理し、重さは四分の一、体積は二分の一以下に。煙を出さず、電気や化石燃料も使わない。広域処理が難航する中、技術で復興を後押しする。（押川恵理子） 農業や環境関連の装置を手掛ける明和工業が開発した。岩手、宮城、福島三県の沿岸で発生したがれきは推計二千二百五十二万トンに上るが、再利用や処理をしたのは６・３％。同社に

被災地の災害廃棄物処理をめぐって、東京都の石原慎太郎都知事と鹿島建設との不透明な関係が明らかになりつつある。 瓦礫処理は、鹿島建設を中心とした大手ゼネコン九社が約二〇〇〇億円で受注しているが、その鹿島の常務執行役員に石原都知事の元公設第一秘書である栗原俊記氏がいることがこのほど分かった。 瓦礫処理について、石原氏は会見で「反対する人には黙れ、と言えばいい」と豪語し、不思議なほど積極姿勢を示している。 栗原氏は鹿島に入社後、まもなく石原氏の公設第一秘書に。その後、一五年にわたって石原氏に仕えることになるが、その間「黒シール事件」を起こしている。これは一九八三年、第三七回衆議院総選挙で、石原氏の対抗候補である故新井将敬氏の選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いたシールが貼られた事件。シール貼りを主導した栗原氏は公職選挙法違反の容疑で書類送検された。石原氏はこの時「秘書が勝手にやった」と弁

宮城県沿岸で、震災がれき処理施設の建設が進んでいる。名取市閖上（ゆりあげ）地区の津波で被災した海岸では、がれき焼却プラントが組み上がってきた。 施設では、震災がれきの分別・破砕・焼却などをする。名取市、岩沼市、亘理町、山元町の４カ所に、国の補助金約１２７０億円をかけて県が建設している。気仙沼市や石巻市などにも建設される。 県環境生活部によると、名取市や亘理町の施設は３月下旬に運転を始め、４月上旬には焼却ができるようになるという。各施設は、それぞれの自治体で出たがれきを処理する。 ただ、県内のがれき総量は１５００万トン以上で、県外にも約３５０万トンの処理を要請する必要があるという。【手塚耕一郎】

東日本大震災の際の津波被害によって発生したがれき量（災害廃棄物推計量）と津波堆積物推計量を沿岸市町村別に、北から南に並べた図を作成した。データは環境省のHPに掲載された「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」による。2011年7月の状況については図録4363ex参照。 東北3県のがれき推計量は、約2,247万トン（岩手県約449万トン、宮城県約1,570万トン、福島県約225万トン）であり、これは阪神・淡路大震災の1.6倍、全国の年間一般廃棄物総量の2分の1に相当するとされていたが（東京新聞2011.6.25）、現在では、以下のように、津波堆積物を含む災害廃棄物等は約2,765万トン、うち災害廃棄物（がれき量）は1,811万トンとされていおり、がれき量そのものは当初の推計より少なかったことになる。

大震災から１年。暮らしを、まちを、どう立て直すのか。各首長に聞く。 ◇ 【伊達勝身・岩泉町長】 「現地からは納得できないこと多い」 被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。 昨年１１月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で２カ月遅れた。被災者には申し訳ない。 現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。 もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び

東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、静岡県島田市は20日、市役所本庁舎などで試験焼却を終えた後に回収した焼却灰を公開した。灰の放射性物質（セシウム）の濃度は速報値で1キロ当たり64ベクレルと受け入れ基準（同500ベクレル以下）に適合しており、市の担当者は「安心している」と語った。詳細な分析結果が全て判明するのは3月下旬となる見通しで、その後同市は本格受け入れを検討する。 試験焼却では、岩手県山田町の災害廃棄物約10トンをコンテナ5台で運搬。焼却前にコンテナを開封したときのセシウム濃度は13〜23ベクレルで、焼却した結果、濃度が高くなったものの、受け入れ基準は下回った。 市役所本庁舎を訪れた市民からは「大丈夫と確信した」（60代男性）、「放射能だけではなく、他の物質も調べてもらえなければ安心できない」（40代女性）などの声が聞かれた。　 【関連記事】 「東電解体」はすでに始まっ

がれき受け入れ反対の横断幕を掲げ、試験焼却に抗議する市民＝静岡県島田市伊太のごみ処理施設で２０１２年２月１６日午前８時８分、仲田力行撮影 震災がれきの試験焼却が始まった１６日朝、静岡県島田市伊太のごみ処理施設「田代環境プラザ」前には、がれきの受け入れに反対する住民約５０人が集まった。「子どもを守ろう」「がれき受け入れやめて」などと書いたプラカードや横断幕を掲げ、午前９時すぎ、試験焼却の視察を終え、細野豪志環境相が正門前に姿を現すと、反対の要望書を手渡した。 細野環境相は「処理後の灰を公開するので、安全性を自らの目で確認してほしい」と理解を求めた。要望書を手渡した同市中河の塾職員、白石啓美さん（４４）は「試験焼却は拙速だ」と話した。

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/