新指導者になるとみられるディエンデレ元軍司令官（中央）＝Capt. Bryan Purte/U.S. Air Force （ＣＮＮ） 西アフリカ・ブルキナファソで、暫定大統領や首相が大統領警護隊に拘束される事態が発生した。軍は１７日、全権の掌握を宣言している。 国連によると、同国の首都ワガドゥグで１６日、大統領警護隊が閣議に乱入してカファンド暫定大統領やジダ首相らを拘束した。大統領や首相がどこに連行されたのかは分かっていない。 １７日には軍が放送を制圧して「国家民主評議会」を名乗り、暫定政権を終結させると宣言。コンパオレ前大統領の側近だった元軍司令官のジルベール・ディエンデレ氏が新指導者になると発表した。コンパオレ前大統領は２７年間にわたった長期政権の末、昨年の抗議デモ激化で退陣していた。 軍当局者は国営放送で、暫定政権について「合意に基づく民主主義」を確立できなかったと批判。暫定大統領を

（ＣＮＮ） シリアのアサド大統領は１７日までに、欧州諸国に押し寄せる難民や移民の問題に触れ、シリア内戦で反政府派を支援した欧米諸国が問題を悪化させたとの考えを示した。 首都ダマスカス内にある自宅で行ったロシアのメディアとの会見で表明した。「難民危機を心配するなら、テロリストへの支援を止めるべきだ」とし、これが難民問題を生み出す基本的な要因と主張し、テロを支援した欧州に責任があると続けた。 アサド氏が言及した欧州によるテロ支援の詳細は不明だが、欧州連合（ＥＵ）は２０１３年５月、アサド政権軍と戦う反体制派武装組織への武器禁輸を解除している。 大統領はまた、「海で死亡した子どもは悲しがり、シリア国内でテロリストに殺された数千人の子どもは違うのか」と指摘。「欧州の二重基準はもはや受け入れられない」とも述べた。海で死亡した子どもは、トルコの海岸で遺体となって発見された写真が国際社会に衝撃を与えたシリ

（ＣＮＮ）　シリア北部からイラク中部に至る広大な土地を掌握するイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は、世界の指導者に懸念を抱かせる存在となった。今回はＩＳＩＳのルーツを明らかにし、同組織が何を支配し、どこから支援を受けているのかについて解説する。 ＩＳＩＳは、２００４年に「イラクのアルカイダ」として発足し、その２年後にＩＳＩＳに改名した。ＩＳＩＳはオサマ・ビンラディン率いる国際テロ組織アルカイダと同盟を組み、またどちらもこの地域にイスラム独立国家の建設を目指す反西洋の過激派の武装グループであるなど共通点があった。一方で、ＩＳＩＳはアルカイダと異なり、より残忍かつ効果的な方法で奪取した領土を支配してきた。アルカイダは２０１４年はじめにＩＳＩＳとの関係を断ち切っている。 ＩＳＩＳは、戦場の混乱が落ち着くと、制圧した土地を支配するための統治機構を築く。閣僚や知事から財務・立法

（ＣＮＮ） 世界各地で３６００万人近い人々が「現代の奴隷制」といえる状態に置かれていることが、国際人権団体「ウォーク・フリー財団」の調査で明らかになった。 同財団は人身売買や強制労働、借金による拘束、強制的あるいは隷属的な結婚、商業的性的搾取を「現代の奴隷制」と定義し、昨年から「世界奴隷制指数」と題した年次報告書を出している。 今年の報告書によると、調査対象の世界１６７カ国すべてに奴隷状態に置かれた人はいるが、このうちインド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、ロシアの５カ国だけで計２２００万人近くと、全体の６１％を占めている。人数が最も多いのはインドで、１４２９万人に上った。 全体の人数は昨年に比べて２０％増えたが、これはデータ収集や分析手法が改善されたためと考えられる。

（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は８日までに、ツイッターの公式アカウントでイランの首都テヘランで１９７９年に起きた米大使館占拠事件の「真相」を公表した。同事件での人質救出作戦を描きアカデミー作品賞を受賞した米国映画「アルゴ」の物語の展開と対比させたもので、スパイ機関とは思えないユーモアもふくませた内容となっている。 今回の真相暴露は、占拠事件が起きた１１月４日から３５年をへたことを念頭にして行われた。ツイッターでの編集内容はＣＩＡ内の「ソーシャルメディア・チーム」が担当したという。 ＣＩＡはこの中で最初に、ベン・アフレック監督の同作品を愛しており、人質救出に携わった関係者が勇敢で創造的な人物として描写されたことへの感謝を表明。その上で、「映画」と「事実」の違いを紹介したいと切り出した。 まず、米外交官６人が脱出後、カナダ大使の公邸に直接向かい、３カ月間潜伏したとの映画の脚色に触れ、６人の

（ＣＮＮ） オーストラリア、カンボジア両国政府は２７日までに、豪州で難民保護の待遇を求める希望者をカンボジアが受け入れる協定に合意した。協定の一環として豪州が開発援助資金を供与することが盛り込まれた。 発展途上国のカンボジアに難民を押し付ける小手先との非難も強く、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は声明で協定は悪しき前例を残すなどとし、難民を引き受ける責任を他国に転嫁すべきではないと批判した。 協定調印のため豪州のモリソン移民相が滞在していたカンボジアの首都プノンペンでは２６日、豪州大使館周辺で抗議活動が起きた。 移民相はカンボジアに向かう前、豪州のＡＢＣテレビと会見、協定は当面、西太平洋ナウルで豪州政府が運営する収容施設にいる難民と認定された２００人以上に適用されると説明した。 カンボジアに移る人数について上限の数字は示されていないという。ただ、カンボジア行きは当人の同意が必要な自発

香港（ＣＮＮ） 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、中国企業が電気ショック銃やスパイク付き金属警棒といった拷問道具の製造と輸出を手がけ、アジアやアフリカの人権侵害に拍車をかけているとする報告書を公表した。 こうした道具を手がける中国企業は１０年前の２８社から１３０社に増加。報告書で取り上げた企業はほとんどが国営で、国際見本市やインターネットを通じて公に製品を宣伝しているという。 アムネスティは、こうした企業が宣伝する製品の多くは残酷かつ非人道的で、製造や取引を即刻禁止すべきだと主張する。しかし現状では国際取引に関する規制が甘く、不正使用の恐れがある国への供給を取り締まれていない国は中国にとどまらないと指摘した。 報告書によると、中国企業２９社が製造している電気スタン警棒は、股間などの敏感な部位に電気ショックを与えることができ、痕跡も長くは残らない。おもり付きの足かせなどを製造

香港（ＣＮＮ） 中国全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は３１日、香港の行政長官を選ぶ選挙制度の改正案を採択し、選挙には指名委員会が公認した候補のみ立候補を認めると定めた。 中国政府高官は選挙について、候補者はすべて「国を愛し、香港を愛する」人物でなければならないと言明。梁振英・行政長官は「２０１７年の行政長官選挙では、香港市民の大多数である５００万人の有権者が投票できる」と強調した。 これに対し、誰でも立候補できる選挙の実施を求めてデモを続けてきた香港の民主派は、「理不尽な制約を課すことによって異なる政治的見解を持つ人物が立候補する権利を奪い、『選ばれた者による政治』を存続させるもの」と強く反発している。 香港中心部には同日、民主派の住民多数が集まって抗議デモを開き、常務委員会の決定を非難するとともに、今後もデモを続けると宣言した。 ７００万人が住む香港ではこれまで「一国二制度」の下、

（ＣＮＮ） イラクのクルド系少数宗派ヤジディ教徒が同国北部シンジャルの山中でイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に包囲されていた問題で、イラク人権省は１１日までに、クルド人勢力が包囲網を突破し、ヤジディ教徒約２万人を救出したと発表した。 人権省によると、クルド人勢力はヤジディ教徒をイラク国境に近いシリアの町ハサカに移送した後、イラクのクルド人自治区ドホークに移した。自治区政府が避難民を支援しているという。 救出時、シンジャルの山中には５万～６万人のヤジディ教徒がいて、まだ多数の人びとが取り残されているとみられる。 ヤジディ教はキリスト教やユダヤ教、ゾロアスター教の流れをくむ宗教で、一神教の少数宗派として最古の宗派の１つ。「イスラム国」はキリスト教徒や少数民族、イスラム教シーア派の住民などを標的としてきた。 クルド人勢力によれば、マフムールなど「イスラム国」に奪われた２つの町を奪還し

（ＣＮＮ） 米ニュースサイトの「インターセプト」は５日、米国家安全保障関連の機密文書に言及する記事を掲載した。米政府当局者はこの記事を巡り、国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報を暴露したエドワード・スノーデン米中央情報局（ＣＩＡ）元職員とは別に、機密文書をリークしている人物がいると断言した。 インターセプトのサイトは、スノーデン元職員に提供された情報をもとに記事を執筆してきたグレン・グリーンウォルド氏が運営している。 今回の記事では、テロリストやその疑いのある者を記録する「ＴＩＤＥ」と呼ばれる米政府のデータベースの登録者数がオバマ政権下で急増している実態を紹介。その根拠として、国家テロ対策センターが２０１３年８月にまとめた文書を引き合いに出している。この時点でスノーデン元職員は既に米国から出国していた。 グリーンウォルド氏は７月に短文投稿サイトのツイッターで、スノーデン元職員以外にも情報をリーク

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロシア軍の兵士が画像共有サイト「インスタグラム」に、ウクライナ領内で撮影した「自撮り」写真を投稿したとの疑惑が浮上して論議を呼んでいる。 米ニュースサイト、バズフィードが最初に伝えたことろによると、兵士は６月３０日と７月５日の２回にわたり、ウクライナで撮影したとみられる自身の写真をインスタグラムに投稿していた。 ウクライナでは同国政府軍と親ロシア派の衝突が続いているが、ロシア軍はウクライナ側へ部隊を送り込んだ事実はないと主張してきた。兵士の投稿が事実とすれば、ロシア軍越境の証拠になり得るため、注目が集まっている。 交流サイト、フェイスブックに掲載された本人の自己紹介によると、同兵士は無線部門で教官を務めている。服務中の書き込みは数カ月前から多数みられ、インスタグラムにはほかの兵士たちと並んだ写真や、スイカを食べたりガスマスクを着けたりしている自身の写真が掲

（ＣＮＮ） 血液検査をするだけで、自殺を考えたことがある人や自殺未遂の経験がある人を高い確率で言い当てることができるという研究結果を、米ジョンズホプキンス大学医学部の研究チームが発表した。 研究チームは脳のストレス抑制を助ける作用があるとされる遺伝子「ＳＫＡ２」に着目し、血液サンプルを使ってこの遺伝子に含まれる特定の化学物質の量を調べた。 ＳＫＡ２は、マイナス思考や衝動的な行動を抑制する脳の部位に作用するといわれる。この遺伝子に異常があると、ストレスに反応して体内で生成される多量のホルモンをうまく抑制できなくなると考えられる。 自殺した人はこの化学物質の脳内の値が高いことから、研究チームはこの物質と自殺との間に注目した。実験では８０％の確率で、自殺を考えたことがある人や自殺未遂の経験がある人を言い当てたという。 研究をまとめたジョンズホプキンス大のザカリー・カミンスキ准教授は、「こうした人

（ＣＮＮ） 西アフリカでエボラ出血熱の流行が拡大している問題で、アフリカ諸国の保健相や専門家がガーナの首都アクラで会合を開き、流行を食い止める方策について話し合っている。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、６月３０日までにギニア、シエラレオネ、リベリアの３カ国で７５９人の感染が確認され、うち４６７人が死亡した。ＷＨＯは「感染者と死者の数も、地域的な広がりも最大規模」になっていると指摘、流行を食い止めるためには「思い切った行動」が必要だと訴えている。 会合は２日間の日程で開かれ、アフリカ１１カ国の保健相やＷＨＯの専門家のほか、エボラ出血熱の元患者や航空会社、鉱山開発会社などの関係者も出席した。 流行に歯止めがかかる兆しはなく、６月２５～３０日の間だけでも３カ国で新たに２２人の感染が確認され、うち１４人が死亡した。 専門家によると、西アフリカでエボラ出血熱がこれほどの規模で流行したのは初めて。流

（ＣＮＮ） マレーシアのキリスト教徒が神を「アラー」と呼ぶことを禁止するべきかどうかを巡る裁判で、同国の最高裁は２３日、禁止を支持する判断を下した。 ただし同国政府は、この判断の対象となるのは論争の発端となったキリスト教会紙だけだと説明。国内のキリスト教徒がこれまで通り神をアラーと呼ぶことは差し支えないとの見解を示した。政府の声明は「マレーシアは多宗教国家であり、信仰の違いに平和的に対応することが重要だ」と強調している。 マレーシアではイスラム教徒が６０％以上を占め、キリスト教徒は約９％の少数派。キリスト教会紙「ヘラルド」のマレー語版が神の呼び名として、イスラム教で神を意味するアラーという言葉を使っていることに対し、政府が２００７年、「混乱を招く」との理由で改称を求めた。 ０９年の裁判でアラーという呼び方を認める判決が出ると、同国ではキリスト教会を狙った爆弾事件が続発した。 控訴審では１３

（ＣＮＮ） 米ファストフード大手マクドナルドの社内サイトに、ハンバーガーなどのファストフードは食べない方がいいという助言が掲載されていたことが分かり、メディアに注目されている。同サイトは２５日、「メンテナンス中」との告知が掲載され、アクセスできなくなった。 今回注目を集めることになったのは、社内サイト「マックリソース」に掲載された写真。チーズバーガーとフライドポテトと赤いカップに入った飲料の写真には「不健康な選択」という説明書きがあり、その隣のサンドイッチとサラダと水の写真には「健康に良い選択」という説明が添えてあった。 さらに、「ファストフードは自宅で料理するのに比べて手っ取り早く値段も手頃ですぐに用意できます。便利で経済的な半面、ファストフードは一般的に高カロリーで脂肪、飽和脂肪、糖分、塩分が多く、太り過ぎになる危険があります」という注意書きも掲載されていた。 同サイトはもともとマクド

（ＣＮＮ） 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７日、マーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸の成分は「一般的に安全とはみなされなくなった」との仮判断を示した。これが公式見解になれば、加工食品への使用は禁止される。 ＦＤＡは暫定的な結論として、トランス脂肪酸の主成分である「部分水素化油脂」は安全ではないという認識が一般的になったと判断。パブリックコメント期間を設けて食品業界などの意見を募ったうえで最終結論を出すとした。 期間中に寄せられた意見や情報を検討した上で、これが公式見解となった場合、部分水素化油脂は、食品への利用を原則禁止する添加物に分類される。 ＦＤＡのハンバーグ局長は今回の措置について、「トランス脂肪酸の潜在的危険からより多くの米国人を守るための重要な１歩」と位置付ける。ＦＤＡ当局者も「健康への影響を考えると、できるだけ迅速に対応したい」と表明した。 冷凍ピザやマーガリン、コーヒー用クリー

A computer avatar is now being used to track down pedophiles who prey on young children.

（ＣＮＮ） 米ルイジアナ州当局は２６日までに、８歳の少年が祖母とみられる女性を銃で撃ち、女性は即死したと明らかにした。少年は直前まで暴力的なテレビゲームに興じていたとされ、発砲行為との関連が疑われている。 現場は州都バトンルージュから北へ３０キロ余り離れた町スローターのトレーラーハウスで、事件は先週起きた。少年は当初、銃で遊んでいて誤って女性を撃ったと供述したが、その後の調べにより、居間でテレビを見ていた女性の後頭部を意図的に撃ったことが明らかになった。 地元捜査当局によれば、１０歳以下の子どもに刑事責任を問わない同州の法律に基づき、少年は不起訴となる。親族や友人らによれば、女性は日ごろから少年の面倒を見ていて、同じ寝室で眠るなど良好な関係にあったという。 捜査当局は「銃撃の動機は不明」とする一方、少年がその数分前まで、ゲーム機で人を殺すことによりポイントが増えるアクションゲームに熱中して

ウルグアイ・モンテビデオ（ＣＮＮ） 南米ウルグアイの下院は７月３１日、マリフアナを合法化する法案を可決した。上院での採決は今年１０月の予定。 この法案が発効すれば、ウルグアイはマリフアナの生産、加工、流通や販売を合法化し、政府の専売品とする世界で最初の国となる。同国ではマリフアナ利用は既に合法化されているが、生産や販売などは対象外だった。 下院での採決では賛成票が法案可決に必要な５０票を得た。反対は４６票。法案によると、マリフアナは薬局で売られ、購入者の登録制度を設ける。買えるのは１８歳以上。 ムヒカ大統領は法案支持の立場で、昨年のＣＮＮスペイン語放送との会見では「麻薬密輸組織の市場を弱体化出来る。闇市場より低価格で売るつもりだ」などと述べていた。 マリフアナ合法化はムヒカ政権が昨年、議員に提案。マリフアナを気晴らしあるいは医療目的で吸引する人々が直面しかねない潜在的な危険性を減らす政府統

（ＣＮＮ） アイルランド西部の海岸で、遊泳中に野生のイルカに襲われてけがをする人が続出している。当局は注意を促す看板を設置して、このイルカに近づかないよう呼びかけた。 騒ぎを起こしているのは「ダスティ」と名付けられたバンドウイルカ。同国西部クレア州のドゥーリンハーバーで２８日、女性が腹部に突進されて負傷し、入院した。同じような目に遭ったのは今年５月以来、これで４人目だという。 ダスティは２０００年ごろ同州沿岸に姿を現し、０４年ごろから危険な行動が確認されるようになった。報道によれば、ダスティのせいでおぼれかけたと話す人もいるという。 襲われた人の正確な数は不明だが、今年に入って件数が増えた。地元の人は、遊泳客でにぎわうドゥーリンハーバーにダスティが姿を見せるようになったことが原因だと話している。保護団体ＩＷＤＧによると、これまでの負傷者の中には、救急ヘリでドイツに搬送された女性もいるという