滋賀県高島市で昨年、鴨川河川敷に放射性セシウムが付着した樹皮などの木材チップが投棄された問題で、県警は２５日、経営コンサルタント会社社長の田中良拓容疑者（４２）（東京都中野区）を廃棄物処理法違反と河川法違反の疑いで逮捕した。 容疑を否認している。 発表によると、田中容疑者は神奈川県内の男、滋賀県内の建設会社社長の２人と共謀。昨年３～４月、高島市安曇川町の鴨川河川敷に長さ約５７０メートル、幅約５メートルにわたり、廃棄物であるチップ約３００立方メートルを県の許可なく廃棄、土地の形状を変更した疑い。 県によると、検出された放射性セシウムは１キロ当たり最大３９００ベクレルで、国の指定廃棄物の基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）は下回っていた。今年２月までに撤去され、県などが告発していた。 捜査関係者らによると、チップは福島県内の製材会社の所有だったが、東京電力福島第一原発事故後、田中容疑者が無償

【北京＝五十嵐文、竹内誠一郎】中国の習近平（シージンピン）政権が、憲法に基づいた政治や人権など欧米の思想に反対する宣伝を展開している。 新疆ウイグル自治区などで大規模な襲撃事件が相次ぎ社会不安が高まる中、欧米思想の浸透が共産党の一党独裁を弱体化させかねないとの危機感からだ。言論・思想統制は強まる一方だ。 習政権は、欧米の思想に対抗する道徳スローガンとして、「愛国」「富強」など計１２のキーワードからなる「社会主義核心的価値観」を掲げている。政府は８月８日、中国メディアに同価値観の宣伝を強化するよう指示。メディア側も、同価値観が「中国の伝統文化から生まれ、国情に合致している」（中国紙・光明日報）と宣伝に乗り出した。党中央組織部は７月、幹部向けに、欧米の思想に関する言論を「騒音」とし、「欧米の道徳価値観のイエスマンになるな」とも通知した。

宮崎市の女性（当時３６歳）が過剰な水分摂取による「水中毒」で死亡したのは、入院先の病院が水分摂取を制限する適切な措置を取らなかったためとして、女性の父親が病院を相手取り、約４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、宮崎地裁であった。末吉幹和裁判長は病院側の過失を認め、約３５００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は統合失調症を患い、２０１２年３月２２日、同市の医療法人真愛会高宮病院に入院。病室の洗面台で水を大量に飲み、水中毒による急性低ナトリウム血症を発症し、同日、死亡した。 末吉裁判長は、水中毒の主な原因は抗精神病薬などの副作用でのどが渇くことだとしたうえで、「看護師らに対し、洗面台の水道の元栓を閉めるように指示するなどしていれば死亡を防ぐことができた」と指摘した。 同病院は読売新聞の取材に対し、「院長が不在のためコメントできない」としている。

【ワシントン＝中島達雄】２０２５年からの火星移住を目指すオランダの民間非営利団体「マーズワン財団」は１２月３０日、約２０万人の移住希望者の中から１０５８人の候補者を選んだと発表した。 この中には、男女５人ずつ計１０人の日本人が含まれているという。 今後、医学的な検査や訓練などを経て最終的に２４人に絞り込む。２５年には最初の４人が火星に住み始め、その後、２年ごとに４人ずつ増やしていく計画だ。移住者は二度と地球に戻らない。地上での訓練や火星に居住している様子をテレビ放映し、資金を集めていく考えだ。 同財団は２０１３年４～８月に移住希望者を募集。技術力や安全性を疑問視する声もあったが、世界中から２０万２５８６人が応募した。希望者が提出した１分間のビデオメッセージや書類などを審査し、１０７か国・地域から１０５８人を選んだ。

学校や仕事に行かず家に閉じこもる「引きこもり」が、山形県内で少なくとも１２８７人に上り、４０歳代以上の中高年が４割以上の５４８人を占めることが、県が初めて行った実態調査で明らかになった。 県は「想像以上に中高年の割合が大きかった」として、引きこもりへの支援を行うＮＰＯなどと協力して対策を進める方針だ。 県は４～５月、民生委員ら２６２９人に住民の交流状況などに関するアンケートを実施。この中から引きこもり状態にある人を把握した。２２０４人から回答を得た。 引きこもり状態にある人を年齢別で見ると、多い順に３０歳代２８％、４０歳代２３％、２０歳代２１％など。３０歳代以下の若年層が５５％を占める一方、４０歳代以上の中高年層も４３％に上った。 期間別では、３年以上５年未満が１７％で、５年以上１０年未満は２０％。１０年以上も３６％いた。中高年の場合、長期化の傾向が見られ、１０年以上が４６％だった。 引き

【ワシントン＝中島達雄】これまで複数種がいたとされてきた、原人（ホモ・エレクトス）などの「初期ホモ（ヒト）属」と呼ばれる現代人の祖先が、実は同一種だったとする新説を、グルジア国立博物館や米ハーバード大の国際研究チームが１８日付の米サイエンス誌に発表した。 同国で２０００年ごろから相次いで見つかった約１８０万年前の人骨の分析で判明した。 初期ホモは、アフリカを出た最初の人類。種の分類の見直しは、私たち現代人の進化や拡散の考え方にも見直しを迫る。 研究チームは、グルジアのドマニシ遺跡で見つかった５体の初期ホモの頭骨などを分析。５体と、約２００万年前のアフリカにいた「ホモ・ハビリス」や「ホモ・ルドルフェンシス」は、同じホモ・エレクトスと結論した。５体の頭部や顔、歯などの個体差からみると、アフリカの２種との違いは別種と呼べるほど大きくないという。

【パリ＝三井美奈】トップレス姿で性差別や強権政治に抗議するウクライナ生まれの女性団体「フェメン」がパリに本拠を移した。 フェミニズム発祥国フランスで賛否両論を巻き起こしている。 移民街の木造劇場２階にあるパリ本部。中では下着姿の女性１５人が拳をあげ、「乳房は我々の武器だ！」と連呼していた。活動家の訓練の最中。壁は「トップレス聖戦」などと書かれた垂れ幕でいっぱいだ。 フェメンは２００８年、ウクライナで１０～２０代の女性数人が結成。公共の場でＴシャツを脱ぎ、叫び声を上げるのが特徴だ。同国の政治腐敗を非難し、ロシアではプーチン大統領の復帰を批判した女性歌手の収監に抗議。メンバーは母国で訴追された。中心メンバー、インナ・シェフチェンコさん（２３）は昨年、フランスに政治亡命を申請し、活動家の育成道場を開いた。 シェフチェンコさんは「若い女性が社会に訴えるには、裸をさらして注意を引くのが一番」と訴える

【ソウル＝吉田敏行】歴史問題などで日本との関係が冷え込む韓国で、日本統治時代（１９１０〜４５年）を一部評価する教科書が今年初めて教科書検定を通過し、歴史観を巡る論争を巻き起こしている。 問題の教科書は、韓国の出版社「教学社」の高校用韓国史。「ニューライト」（新保守派）の知識人で、新しい教科書をつくる運動を続けてきた公州大の李明煕教授ら６人が執筆した。８月末、教育相の委託で教科書検定にあたる国史編さん委員会が合格とした。 しかし、合格した他の７冊とは異なり、日本統治時代を経済発展や規律改善などの面で一部評価したことや、左派が「親日政治家」と批判する歴代大統領の業績を肯定的に記述していることから、野党・民主党や市民団体が検定結果の撤回を求めている。 新保守派は、２００５年、市民団体「ニューライト全国連合」が結成されたのがきっかけ。「偏った歴史観の是正」を掲げ、１年間で全国に約１１万人の会

【ローマ＝青木佐知子】ＡＰ通信などによると、ローマ法王フランシスコは、１９日に世界１６か国で出版されたカトリックのイエズス会系雑誌のインタビューで、教会はこれまで同性愛や中絶の禁止といった「狭量な規則」にこだわり過ぎてきたとの見解を示した。 法王は「重傷を負った人に、コレステロール値や血糖値を尋ねても無駄だ。まず傷を癒やすべきだ」との比喩を用いて、細かい規則にとらわれるより、救いを求める人に慈愛の心で接することが重要だと指摘。その上で、「新しいバランスを見つけなければ、教会の倫理体系は砂上の楼閣のように崩れ落ちるだろう」と警鐘を鳴らした。 法王は７月、「もし同性愛者が神の道を求め、善意を持っているのなら、私は裁く立場にない」と発言し、波紋を呼んだ。一部のカトリック信者の間では、法王が就任後、中絶反対などを明言していないことへの不満があり、今回の発言も議論を呼びそうだ。

東洋学園大教授の朱建栄氏（５６）がスパイ活動の疑いで、中国国内で拘束されたと伝えられている。容疑の内容は不明だが、朱氏のこれまでの発言や著作の中には、中国政府の未公開文書のものと思われる情報が含まれており、関係者の注目を集めていた。　（編集委員・五味洋治） 朱氏は上海の華東師範大学を卒業後、上海国際問題研究所に所属した。中国と北朝鮮の関係が専門だったが、中国では微妙な問題なため、日本に来て研究を続けた。最近は中国の内政や日中関係にも言及していた。

【パリ＝三井美奈】１１日付の仏週刊紙カナール・アンシェネは、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催と東京電力福島第一原発の汚染水問題の影響を報じた記事と共に、手や足が３本ある相撲力士の風刺画を掲載した。 風刺画は３本の手がある力士と３本の足がある力士が土俵上で向き合い、防護服姿のリポーターが「すばらしい。フクシマのおかげで相撲が五輪競技になった」と中継する内容。また、別の風刺画では、防護服姿の２人が放射線測定器と思われる機器を手にプールサイドに立つ姿を描き、「五輪プールはフクシマに建設済み。おそらく（防護用の）ジャンプスーツ着用が水泳選手に許可されるだろう」との説明を付けた。同紙は政治風刺で知られる。 在仏日本大使館は１２日、「不適切な表現で、被災者の心情を傷つける」と同紙に抗議した。同紙のルイマリー・オロー編集長は本紙の取材に対し、「被災者に不快な思いをさせたとすれば残念だが、この

大阪維新の会の松井幹事長（府知事）は５日、堺市長選（２９日投開票）を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表（大阪市長）や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。

雑誌の読者プレゼントで当選者数を水増ししたとして消費者庁から再発防止などを求められた秋田書店（東京）が昨年、プレゼント担当の社員だった女性（２８）を懲戒解雇していたことが２１日、女性が所属する労働組合への取材でわかった。 女性は「上司に水増しはおかしいと訴えていた」と主張しており、解雇撤回を求めている。 女性は２００７年に入社後、月刊漫画雑誌の編集部に配属され、プレゼント担当になった。労組などによると、女性は、当選者数を水増しする手法を先輩社員からの引き継ぎで教えられ、上司におかしいと訴えたが聞き入れられなかったと話しているという。その後、体調を崩し、１１年９月から休職。昨年２月末、「多数のプレゼントを読者に送らず盗んだ」として、就業規則違反で３月３０日付での解雇を通知されたという。女性は盗みを否定している。

file16/10000000戦争が終わった日 太平洋戦争の終結から64年。戦争の記憶が日々薄れる中、今年も終戦記念日が巡ってきた。あの戦争でマスコミが果たした役割については、今も厳しい批判が寄せられている。ではあの日、新聞は実際には何を伝えていたのか――今回は、終戦間際の新聞報道を伝える。 「終戦」といえば８月15日の玉音放送が有名だが、実は当日の朝刊には既に「詔書」全文が掲載されていた。「朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク」と始まるこの詔書では、共同宣言（ポツダム宣言）の受諾について伝えている。 時節柄、当時の新聞は紙１枚、表裏の２ページ体制。１面はほとんどがこのニュースで埋め尽くされている。この中で注目されるのは「大東亜戦争経過」と見出しのついた記事。それまで「連戦連勝」と大本営発表を伝えてきたのが一転して、事実関係を比較

広島法務局東広島支局長（５８）が、６月に大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしたとされる問題で、同法務局は３日、支局長に不適切な発言があったことを認め、主催団体に口頭で謝罪した。 同法務局などによると、支局長は６月１７日、町や企業など４２団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が企画した研修会で講演。「中国人はうそつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」などと発言した。 協議会から発言の見解を求められた同法務局は、支局長らへの聞き取りを実施。一連の発言が事実だと確認されたため、３日に支局長が協議会事務局の町を訪れ、担当者に調査結果などを示した書面を手渡すとともに、「適切さを欠いた発言があり、おわび申し上げます」と謝罪したという。 支局長は「差別意識はなく、分かりやすく例えようとしたが表現が適切ではなかった。深く反省している」と話しているという。同法務局は法務省と協

【カイロ＝久保健一】エジプトのシシ国防相は３日夜（日本時間４日未明）、テレビ演説し、憲法を停止した上で、最高憲法裁判所長官を暫定政府のトップに任命したと発表した。 これによりモルシ大統領は失職した。 民衆蜂起「アラブの春」によるムバラク独裁政権の崩壊後初の大統領選で当選したイスラム主義者のモルシ大統領は就任から１年で、軍による事実上のクーデターで地位を追われることになった。 シシ国防相はまた、大統領選実施を主任務とする「実務者内閣」を樹立し、モルシ政権下で成立した憲法の改正を検討する委員会を発足させる方針を示した。 演説会場には、世俗・リベラル派統一勢力「救国戦線」幹部のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長や、イスラム教、キリスト教の宗教指導者などが顏をそろえた。

埼玉県春日部市の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」の元職員大吉崇紘容疑者（２９）が傷害容疑で逮捕された事件で、大吉容疑者が女性入所者を暴行して死なせたとして、県警が傷害致死容疑で逮捕状を取ったことが１０日、捜査関係者の話で分かった。 １１日にも再逮捕する。 捜査関係者などによると、大吉容疑者は２０１０年２月１８日午前、女性（当時９５歳）に暴行を加え、死亡させた疑いが持たれている。女性は施設の理事長が経営する病院に搬送され、約４時間後に死亡した。死因は「胸部大動脈瘤(りゅう)破裂」とされていた。 施設が市に通報した時には既に遺体が火葬されていたことから当初、立件は難しいとみられていた。しかし、大吉容疑者が女性に対する暴行をほのめかす供述をしており、女性の容体急変後に病院で撮影されたコンピューター断層撮影法（ＣＴ）の画像には肋骨(ろっこつ)が折れている様子が写っていた。県警は、女性が死亡した経

ラオス一変、脱北者９人強制送還…北の摘発強化 【ソウル＝中川孝之】韓国政府当局者は２９日、韓国を目指した脱北者９人が、経由地のラオスで警察当局に身柄を拘束され、北朝鮮に強制送還されたと明らかにした。 東南アジア諸国は韓国に向かう脱北者の経由地だが、北朝鮮側に身柄を引き渡すケースは初めてとみられる。脱北者の摘発を強化する金正恩(キムジョンウン)政権の強い働きかけがあったとの見方が強い。 当局者や聯合ニュースによると、９人は１０～２０歳代の男性７人、女性２人。全員が孤児とされ、中国に脱出後、遼寧省丹東で韓国人支援者に保護された。支援者らの引率で中国を南下し、９日、雲南省からラオス入り。同国側の検問で不法入国と分かり、拘束された。 ラオス側は当初、韓国政府による身柄引き渡し要求に応じる姿勢を見せたが、途中で北朝鮮当局者が９人と面会することを認めるなど、態度が一変。２７日、全員を北京に国外追放した

警察庁は、ストーカー行為を繰り返す加害者に対し、専門機関で治療を受けるよう促していく方針を決めた。 ストーカー規制法に基づいて警告などを与えても嫌がらせが止まらず、殺人にまでエスカレートしたケースもあることから、警告や摘発で被害防止を図る従来の方針を転換する必要があると判断した。今夏にも一部の警察本部で試行したい考えで、効果を検証したうえで全国的に実施する。 同庁によると、一部の警察本部に試行を依頼し、警告を受けてもなおストーカー行為を繰り返す者らを中心に、治療実績がある専門機関を紹介し、カウンセリングなどを通じて考え方や行動の修正を図る。 試行後には、改善が見られたかどうか検証。効果が確認できれば、協力を求める全国の専門機関を選定し、各警察本部に実施を指示する。