温室効果ガスを観測する日本の人工衛星「いぶき」で世界のメタンの濃度を観測した結果、大都市周辺のほか、大規模な農業地帯などで濃度が高いことが分かりました。環境省は「観測の精度をさらに上げて、世界の温暖化対策に役立てたい」としています。 環境省などは、平成２１年に打ち上げた温室効果ガスを専門に観測する人工衛星「いぶき」が平成２４年１２月までの３年半に観測したデータを使い、人間の活動によって発生したメタンの濃度を分析しました。 その結果、中国の成都や重慶、パキスタンのラホールなどの大都市周辺のほか、大規模な農業地帯が広がる南米のブラジル南部などで濃度が高いことが分かりました。 環境省はこの結果を来週からパリで開かれる地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１で発表する予定で、「今後、観測の精度をさらに上げてメタンの排出について検証し、世界の温暖化対策に役立てたい」としています。

ご覧頂きありがとうございます。このサイトを引用する際には 「人類は食料危機を乗り越えたのか？—ICA-RUS プロジェクト／国立環境研究所主催 食料問題セミナー報告」 川島博之／柴田明夫／食料問題セミナー勉強会メンバー（2013年8月） http://www.nies.go.jp/ica-rus/foodproblem/seminar_20121108.html などの記述をお願いいたします。 食料問題セミナー これまでの開催内容 第1回：食料問題の全体像 「世界は93億人を養うことができるか？—食糧危機はやってくるか？」 講師 増冨祐司氏 埼玉県環境科学国際センター 第2回：食料問題の将来展望 「世界食料の将来展望とその方法」 講師 小山修氏 国際農林水産業研究センター 第3回：食料と水 「5つの報告書に示された世界の灌漑農業の将来展望」 講師 花崎直太氏 国立環境研究所 第4回：食料と

除染後の現場では草木がはぎ取られ、土砂崩れも相次ぐ＝２２日、福島県田村市都路地区福島県田村市の除染結果 　【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。 「線量計、その気なら増産してもらう」政府の住民説明会 　田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０・３２〜０・５４マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。 　朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染する

【小林哲】安倍内閣は４日、２０１３年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。昨年版は東京電力福島第一原発事故を受けて放射能汚染を「最大の環境問題」と位置づけ、原発利用のリスクについて論じていたが、そのことに関する記述は姿を消した。 　環境省は二酸化炭素を排出しない原子力発電を地球温暖化防止対策の主軸と位置づけ、１０年版環境白書でも「一層の活用を図る」としてきた。しかし、１１年３月の原発事故後にまとめた１２年版では、「原子力安全規制の転換点を迎えて」と題する１節を設定して２ページにわたって記述。原子力災害は「現実的な政策上の課題として取り上げられることが少なかった」と述べ、原発利用による環境汚染のリスクをとらえ直す必要があるとしていた。 　１３年版では、事故によって拡散した放射性物質の除染の進み具合や健康影響への不安解消の取り組みなどは取り上げたが、原発利用のリスク

暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 　福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 　「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 　元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 　３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 　政府が復興の柱に位置づ

【小林哲】昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境ＮＰＯ代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。 　今年１月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年１２月上旬までに３０人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、１月１０日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。２月８日付で任命された新委員は２５人で、当初の案より５人少なくなった。 　就任取り消しが判明したのはＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「２０２０年に温室

【多田敏男】福島第一原発周辺で働く除染作業員に税金から支払われる「危険手当」が中抜きされている問題で、環境省が厚生労働省や作業員から多くの不払い情報を得ながら放置していたことが分かった。悪質業者が排除されず被害拡大を招いた可能性がある。 　元請けのゼネコンに下請けが連なる多重請負のなか手当が中抜きされる問題は、朝日新聞が昨年１１月５日に報じた。当時の長浜博行環境相は「重大な決意で臨む」、三井辨雄厚労相は「労働基準監督署で厳しく是正指導したい」と表明。指導強化を受けて厚労省福島労働局は１１月２６日、環境省福島環境再生事務所に１業者の不払いを確認したと通知した。 　だが、環境省は「断定できる情報ではない」として調査しなかった。１２月上旬にはこの業者を下請けで使ったゼネコンから「不払い事例があった」と自主的な報告があったが、「すでに改善された」と放置。１月９日には厚労省から新たに７業者について通

除去した土や枝葉を保管する仮置き場は雪に覆われ、袋から湯気が上がっていた＝２４日午前８時５０分、福島県田村市、金子淳撮影除去した土などを保管する仮置き場は雪に覆われていた＝２４日午前７時１５分、福島県田村市、金子淳撮影 　【多田敏男、青木美希】福島第一原発周辺の除染作業が大雪で中断し、作業員を違法に解雇する動きが出始めている。作業再開のめどは立たず、違法解雇が広がる恐れがあり、厚生労働省は調査に乗り出す。 　福島地方気象台によると、福島県内では今月中旬に大量の降雪があった。福島市では１４日に１８センチの積雪を観測。１９日時点で４１センチ（平年５センチ）まで伸びた。 　環境省や地元自治体によると、国の本格除染事業をしている４市町村のうち田村市、飯舘村、川内村で大半の作業ができなくなっている。除去して袋に入れた土や枝葉の管理などは続けているが、山間部で雪をかき分けて新たに取り除くのは困難な状況

関連トピックス原子力発電所東京電力 　【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 　環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円〜１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 　ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 　複数の下請

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に基づき、 汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定を行うこととしましたので、お知らせいたします。 放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、国がその地域内にある廃棄物の収集・運搬・保管及び処分を実施する必要がある地域を汚染廃棄物対策地域として、 また国が土壌等の除染等の措置等を実施する必要がある地域を除染特別地域として指定することができ、 さらに、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定するものとされています。 今般、汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定を以下のとおり行うこととし

※ 平成23年８月24日までに、16都県より環境省に報告された一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性セシウム濃度の測定結果 岩 手 県 合計 セシウム134 セシウム137 セシウム134 セシウム137 セシウム 7月5日 飛灰 460 520 - - 980 7月5日 主灰 55 57 - - 112 8月5日 飛灰（1号炉） 140 180 13 16 320 8月5日 主灰（1号炉） 22 29 11 11 51 7月4日 溶融飛灰 800 880 - - 1680 7月4日 溶融スラグ 18 19 - - 37 7月4日 溶融メタル 不検出 不検出 6 5 不検出 7月15日 飛灰 870 1000 - - 1870 7月1日 主灰 86 76 - - 162 7月1日 飛灰 130 93 - - 223 7月1日 焼却灰 26 30 - - 56 7月8日 飛灰（1号炉） 4

「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり本当だった。文科省が連日公表してきた飯舘村の放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。 環境省は２４日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。対象は飯舘村を含めた福島県の１１市町村（約１２５平方キロメートル）。調査結果は、１００メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。 「放射線量は実際に人が測定したほか、測定器を載せた自動車を走らせ、すべて地上で調査しました。昨年１１月から３カ月の実測値を基に線量の自然減衰を考慮し、すべての測定が終了した今年１月１６日現在に減衰補正した数値が確認できます」（環境省関係者） 問題は飯舘村の放射線量だ。村内全３１４７カ所を見ると、最大は毎時２１．２マイクロシーベルト。エリアによってバラつきはあるが、政