高浜原発にＭＯＸ燃料を搬入する船。使用済み核燃料を再処理したプルトニウムとウランで作られている＝６月、福井県高浜町核燃料サイクルとプルトニウム 　【永井靖二】「人類滅亡まで５分」。米国の科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は１月、科学者らが核戦争の危機を訴える「終末時計」について、福島第一原発の事故などを理由に「５分」とした昨年に続き、今年も同じ刻限にすると発表した。 特集「核といのちを考える」 　「２０１３年のうちに米国は日本に六ケ所の稼働を諦めさせるべきだ」。同誌は「５分」とした理由を述べたオバマ・米大統領宛ての公開書簡で提言した。 　六ケ所とは、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理施設。近く始まる検査が済めば、本格稼働させる準備が進む。 続きを読む関連記事（核といのちを考える　孤立する日本：下）たまり続けるプルトニウム8/4（孤立する日本）核兵器非難の声

原子力と冷戦 日本とアジアの原発導入 加藤哲郎・井川充雄　編 定価：2500円＋税 ISBN 978-4-7634-0659-0 C3031 発行　2013年3月25日 A5判判上製　280頁 3･11以降の視点で捉え直す冷戦構造 現代政治史の盲点を突く新たなアジア論 世界中が「原子力」に夢を抱いた20世紀。 原水爆禁止と「平和利用への熱狂」はなぜ長く共存したのか？ 21世紀に入って原発開発の中心はアジアへと移動し、「フクシマの悲劇」にもかかわらず日本主導の「原発ブーム」が続いている。 日本とアジアへの原発導入を、東西冷戦の歴史的文脈の中で、第一次資料・現地資料を用いて実証的に検証する。 ●内容● 第１章　日本における「原子力の平和利用」の出発　 第２章　アイゼンハワー政権期におけるアメリカ民間企業の原子力発電事業への参入　 第３章　戦後日本の原子力に関する世論調

北朝鮮の核実験について、当初予想してた通り日本や韓国では右も左も示し合わせたように非難の大合唱だ。まあ確かに世間一般に言われているように「アメリカとの交渉材料」として核実験をするというのは、外交的手法という面からは良いやり方とは思えない。だが、今回の件について多くの人間が見落としている重大な事実が一つある。それは今回に先立つ昨年（2012年）12月6日（たぶん現地時間）に、アメリカが臨界前核実験をやっていたという事実だ。以下の記事参照。 国際的な非難に直面するアメリカの核実験 アメリカの地下核実験に対する反発 この実験に対してはイランが強く反発し、日本では広島市や長崎市、それに新宿区などの一部地方自治体や被爆者団体などがアメリカに抗議しているが、世間的には核実験があった事自体がほとんど知られていないのではないか。韓国では日本よりももっとひどく、筆者がネットを検索した範囲ではこのアメリカ核実

ロシアのプシコフ下院外交委員長は１２日、記者団に対し、北朝鮮が核兵器開発を進めれば、日本も核武装に踏み切る可能性があると指摘するとともに、北朝鮮の核問題は「（極東）地域外でも重大な脅威だ」と訴え、強い懸念を示した。インタファクス通信が伝えた。 同委員長は、北朝鮮の核開発を受けて「日本も現在の非核武装の立場から離れるため、しかるべき対応を始めるかもしれない」と述べた。 また、国際社会と国連安全保障理事会は「北朝鮮の政権に対し、核実験を核兵器製造に移行させないよう、直接圧力をかけなければならない」と主張した。（共同） ［2013年2月12日23時28分］ 国際グアムに年間100万人、80％が日本人[13日11:17] 国際グアムで邦人２人殺害　男、刃物で襲撃[13日11:11] 社会桜宮高で入試出願始まる[13日11:02] 国際グアムで無差別殺傷　夜の繁華街は騒然[13日11:01] 国際襲

トップ > 特集・連載 > 日米同盟と原発 > 記事一覧 > 11月の記事一覧 > 記事 【日米同盟と原発】 極秘文書に科学者８１人の思想選別 Tweet mixiチェック 2012年11月7日 朝永氏、南部氏もリストに 日本の原子力再開をめぐり、当時の政府高官らが１９５４（昭和２９）年２月に作成した極秘文書には、後にノーベル物理学賞を受賞する学者やその恩師らも思想選別の対象になっていた。 ２００８年にノーベル賞を受賞した京産大の益川敏英教授の恩師として知られる名古屋大教授の坂田昌一（４３）。素粒子論をリードした当時若手の科学者だったが、文書では「極左派」。「保守政府での原子力研究に反対している。左派の一部や中立系の学者の大部分は米国に依存することを排している」と記載された。 １９６５年にノーベル賞を受賞した東京教育大（現・筑波大）教授の朝永振一郎（４７）は「中立」。日本学術会議で原子力

１２月１６日の総選挙を控え、一票でも多く集めようと、日本の政治家は「横柄な」発言を連発している。いわゆる「第三極」政治勢力の代表である石原慎太郎氏は講演で、外交上の影響力を確保するために日本は軍事抑制力を維持する必要があると語り、日本が核兵器抑制力を持つべきだと主張している。気がかりなのは石原氏の発言がほかの政治家の極端な発言を助長していることだ。世界で核兵器の打撃を受けた唯一の国である日本はかつての苦痛を忘れたのか。解放軍報が伝えた。 【その他の写真】 戦後、日本は核兵器を保有しない方針を堅持している。１９６０年代末期、時の首相、佐藤栄作氏は「非核三原則」を打ち出した。佐藤氏はこれによりノーベル平和賞を受賞した。毎年８月、広島と長崎で行われる集会は関係各者に「非核、平和、公正の世界を目指す」よう呼びかけている。 それにも関わらず、日本の一部の人々は核兵器保有に対する渇望を停めないよ

アメリカ政府は、核兵器の性能を維持するためだとして、核爆発を伴わない臨界前核実験を１年１０か月ぶりに行ったことを明らかにしました。 アメリカ・エネルギー省所属のＮＮＳＡ＝核安全保障局が、６日、発表したところによりますと、臨界前核実験は、前日の５日、西部ネバダ州の核実験場で行われたということです。 実験は、高性能の爆薬を爆発させてプルトニウムに強い衝撃を与え、その反応を調べるもので、保有する核兵器の性能や安全性を維持するために必要だとしています。 アメリカが臨界前核実験を行うのは去年２月以来で、２７回目です。アメリカ政府は、１９９２年に核爆発を伴う核実験の一時停止を宣言していますが、臨界前核実験はＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約で禁止されていないとして、実施を続けています。 オバマ政権は「核なき世界」を掲げていますが、２０１０年９月に４年ぶりに臨界前核実験を行ったほか、強力なエックス線を使って

日本維新の会の石原新代表は、日本外国特派員協会で講演し、「核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い」と述べたうえで、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。 この中で、石原新代表は「今の世界で、核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い。個人的な意見だが、日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが１つの抑止力になる。核兵器を持つか持たないかは、その先の話だ」と述べ、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。 また、石原氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「原則的に賛成で、自由貿易は反対するものではないが、アメリカが日本に売り込もうとしている遺伝子組み替えの食品など、部門によっては許せないものがあり、全面的に自由化することは非常に危険だ」と述べました。さらに石原氏は

廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約

戦時中に旧日本陸軍が原爆開発に取り組むきっかけとなった報告書のコピーを本紙は入手した。原文を作成したのは当時、原子核物理の第一人者だった理化学研究所の仁科芳雄主任研究員（一八九〇～一九五一年）。原爆開発について「強力なる爆弾として用いられる可能性あり」などとし、ウランの必要量や破壊力の計算など具体的な製造方法にも言及していた。

１．研究開発の背景とねらい 2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいて、我が国の提案により、「3Sに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブ」（以下、「3Sイニシアティブ」）が開始された。本イニシアティブは、原子力開発利用における、安全 (Safety)、核セキュリティ (Security)、保障措置 (Safeguards) の「3つのS」の重要性に関する国際認識の共有を広め、とりわけ原子力新規導入諸国等における、原子力エネルギー利用に不可欠な3Sの実効性確保とそれに関連する基盤整備とを、IAEAとの協力の下に国際協力によって支援することを企図するものである。 本事業は、第一に、原子力利用における3S の各主要課題のうち、特に国際的な観点からも対応要請が高いと考えられる核セキュリティの課題を取り上げ、安全性や保障措置・核不拡散の実効性向上に貢献しつつ、内外の多様な

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。

1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。