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政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使の容認に向けた布石なのだろう。 その容認に否定的な“政府の憲法解釈の番人”内閣法制局の長官を、安倍晋三首相が交代させる方針を決めた。 安倍政権のシナリオ通りに進めば、米軍との共同行動に道を開くなど専守防衛を旨としてきた自衛隊の性質が一変しかねない。見過ごすことのできない人事だ。 法制局は、閣議に提出される政府の法案の審査などをする行政機関だ。事実上、政府の憲法解釈を担っており、長官は国会で答弁もしている。 集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けたときに自国が攻撃されていなくても実力で阻止できる権利をいう。法制局は「権利はあるが行使できない」との解釈を示してきた。憲法９条に照らし、国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える―との判断だ。 安倍首相は小松一郎駐フランス大使を新長官に充てる方針で、８日にも閣議決定する。長官は内閣法制次長の昇任が慣

紙面で読む 　靖国神社は、遺族や国民が静かに参拝する場である。 　今回、参拝して近隣国の反発を招いた麻生副総理・財務相は０６年、こんな一文を朝日新聞に寄せている。 　〈靖国をめぐる論争が過熱し、英霊と遺族から魂の平安を奪って久しい。鎮魂の場という本旨へ復すべきだ。そのためには靖国を、政治から無限に… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（声）靖国参拝議員の歴史認識を疑う(4/26)（声）思慮欠いた靖国参拝を憂う(4/25)安倍首相「脅かしに屈しない」　中韓の靖国参拝批判に(4/25)（声）思慮を欠いた靖国参拝を憂う(4/25)首相「閣僚は脅かしに屈しない」　中韓の靖国参拝批判に(4/24)安倍外交、強気シフト

法制審議会の特別部会は、新時代の刑事司法制度について、年明けから中間取りまとめに入る。取り調べの可視化や全面的な証拠開示などは必須である。冤罪（えんざい）防止の観点を最優先に考えるべきだ。

障害者虐待防止法が１０月から施行される。すべての市町村が虐待防止センター機能を持ち、相談を２４時間受け付ける。ひどい虐待は毎年各地で明らかになっているが、潜在的な虐待はもっと多く、虐待に発展しかねない権利侵害の「芽」は至る所から出てくる。踏みつけられても声を上げられない人を救うための制度だ。しっかり機能させてほしい。 法施行に向けて各地で行われてきた研修を見て気になることがある。この法律は閉鎖的な雇用の場や入所施設でのひどい虐待事件が出発点であり、障害者が必死に訴えても公的機関が取り合おうとしなかった反省を込めて議員立法で作られた。ところが、いざ施行される段になると家庭内虐待に照準が合わされ、施設や雇用の場はどこか二の次にされているように思えてくる。 原因の一つは、通告を受ける市町村が単独で調査できるのは家庭内虐待だけで、施設は指導監督権限のある都道府県と協力し、雇用の場は都道府県労働局と

大間原発　建設再開は認められぬ（９月１７日） ２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略は、やはり単なるかけ声だった。そう思わざるを得ない政府のやり方である。 枝野幸男経済産業相は、福島第１原発事故後に建設工事が中断していた電源開発大間原発（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の工事再開を容認した。 完成して稼働すれば、運転４０年の制限を適用しても、廃炉は５０年代にずれこむ。これでは、目標を掲げた直後に、逆の方向へ一歩踏み出したに等しい。 いったん建設許可した原発を新増設に含めないという判断は、政策転換への意欲を疑わせる。 とりわけ大間原発は、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う世界初の商業炉だ。 安全性に強い懸念がある上、割高で経済的な合理性も欠く。むしろ建設中止を検討すべきであり、議論も説明も抜きにし

姉を殺害したとして起訴された４２歳の男の裁判員裁判で大阪地裁は、被告を広汎（こうはん）性発達障害の一つ、アスペルガー症候群と認定したうえで、殺人罪の有期刑の上限となる懲役２０年を言い渡した。検察側の懲役１６年の求刑が軽いと判断したものだ。 判決は、家族が同居を断っており、「社会に障害に対応できる受け皿が何ら用意されておらず、その見込みもない」との理由で「許される限り長期間刑務所に収容し、内省を深めさせる必要がある」と述べた。家族の支援が望めないならば刑務所に入れという結論で「それが社会秩序の維持にも資する」とも指摘した。 被告は不登校から引きこもりとなった。それを姉のせいだと思い込み、恨みを募らせての犯行に、アスペルガー症候群が影響したと判決は認めた。一方で、最終的に被告の意思で犯行に踏み切ったとして、障害の影響を考慮すべきだという弁護側主張を退け、計画的で残酷な犯行であり刑事責任は重大と

2012年05月21日00:30 [社説]大臣になった海外養子と犯罪者になった混血少年 カテゴリ社説・コラム 記事登録:2012/05/18 18:56 (1376字)　フランソ・オランド仏統領の初内閣の顔ぶれは世界の関心を集めるのに十分だった。女性と男性が同人数という事実だけでなくとも、黒人の元移民者、黄色人種の養子出身、過去の植民地の出身者ら、皮膚の色や出身、生い立ちでも多彩な虹色だった。もちろんその中でも目立って見えたのはフルール・ペルラン大臣だった。 まず目を引いたのは彼女が韓国系のキム・ジョンスクという事実だった。しかし注目されるのは生後6ヶ月で養父母にもらわれた養子出身という事実だった。自慢することより恥ずかしさが先んじるものだった。同時に、不運な運命の赤ん坊を国の指導者の１人として立身するまでに育てたフランス社会に尊敬の念を覚えさせられた。その力はマイノリティーに気を配り、文

社説 「捨て石」削除　本質から目を覆う暴挙だ2012年3月17日  Tweet 県が第３２軍司令部壕説明板の翻訳用文案から「捨て石」の記述を削除した。沖縄戦の本質から国民の目を覆う暴挙だ。県は直ちに元の文案に戻すべきだ。 　誤解されがちだが、捨て石とは情緒的な物言いではない。資料に裏打ちされた歴史的事実である。 　１９４５年１月、大本営は帝国陸海軍作戦計画大綱を定めた。沖縄戦を戦う上で法にも等しい公的文書である。 　そこには「皇土特ニ帝国本土ノ確保」を作戦の主眼とすると書いていた。沖縄を「縦深作戦遂行上の前縁」と位置付け、「前縁」では「極力敵ノ出血消耗ヲ図」ると定めていた。本土決戦に備える（縦深作戦）ため、時間稼ぎをする（出血消耗を図る）のが目的なのだ。「捨て石」は、これを３文字に要約したものといえる。 故に、住民を守るはずの軍が住民を戦闘へ巻き込み、時に壕から追い出すなどした。沖縄戦の

菅内閣の約十五カ月間に支出された官房機密費は十五億三千万円に上るが、何に使われたかは全く明らかにされていない。本当に必要な金なのか。せめて一定期間後に使途を公開すべきではないか。

民主党政権は公約の「障害者自立支援法の廃止」を反故（ほご）にするのか。障害者が十分な支援を得られない欠陥を残したまま厚生労働省は法律を温存する構えだ。なぜ変節したのか、説明責任を果たせ。 二〇〇六年に施行された自立支援法は身体、知的、精神の障害ごとにばらばらだった福祉サービスを一元化し、効率化を図った。だが、出足から評判が悪かった。 サービス利用料の原則一割を支払うルールを取り入れたため、収入の低い人や障害の重い人ほど負担が急増した。授産施設では工賃が負担を下回るという逆転現象さえ生じ、サービスの利用を我慢する人が相次いだ。

社説 評価書全文　アセスの名に値しない　非科学的記述の連続だ2012年1月9日  Tweet 科学を装いながら、およそこれほど非科学的な政府文書を目にしたことがない。米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた防衛省の環境影響評価（アセスメント）の評価書のことである。 　まず建設するという結論が先にあり、その結論に合わせ、都合の良い記述を並べる。日本のアセスは「アワス（合わす）メント」とやゆされて久しいが、これほどその形容がふさわしい例も珍しい。 　はぐらかし、すり替えを繰り返し、環境への影響をひた隠しにする文書はアセスの名に値しない。 ■近代以前 「はぐらかし」の最たる例はオスプレイ配備の件だろう。県はたびたび、代替施設にオスプレイを配備するのではないかと問い合わせてきたが、政府は「米側に照会したが、何ら具体的な予定はない」と繰り返していた。 だが１９９６年の段階で米側は配備を通告し、同年

日韓の首脳が気軽に相互訪問して意見交換するのがシャトル外交の良さだが、今回は「肩ひじ張らずに」とはいかなかった。旧日本軍の従軍慰安婦問題に焦点があてられたためだ。日韓の「歴史のトゲ」がまだ抜けないことを物語るもので、未来志向の関係構築が口で言うほど簡単ではないことを実感する。 この問題が改めて浮上したのは韓国の憲法裁判所が８月、賠償請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下したことが背景にある。今月１４日には元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に慰安婦をモチーフにした少女の像を建てるなど、世論の関心が高まった。李明博（イ・ミョンバク）大統領が強い姿勢で会談に臨まざるを得ない事情があったことは理解できる。 だが、それを考慮に入れたとしても、首脳会談の大半をこの問題に費やしたとされる韓国側の対応は、日韓関係の大局からみてバランスを欠く。大使館前にこうした像を建てるこ

突き詰めれば「国際機関はいかにあるべきか」「国際社会の公正さとは何か」という問題だろうか。 国連教育科学文化機関（ユネスコ）が総会でパレスチナの正式加盟の是非を諮り、賛成１０７、反対１４、棄権５２の大差で可決した。すると反対票を投じた米国が反発し、ユネスコへの分担金（当面約４８億円）凍結を発表したため、ユネスコが機能不全に陥ることが懸念されている。 米国は８０年代にユネスコの姿勢を批判して脱退し、０３年に復帰した。しばしば国連への分担金支払いを凍結、滞納してきた経緯もある。今回の凍結についても、自国の主張が通らないから分担金を払わないというのはおとなげないと言うしかない。パレスチナ関係の国内法による措置とはいえ、オバマ政権の国際協調路線に照らしても違和感がある。 パレスチナのユネスコ加盟は、イスラエルに占領されてきたヨルダン川西岸などの文化遺産を守る目的もある。だが、国連で「オブザーバー」

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。 「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。 そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を

東京電力福島第１原発事故は東電、国のみならず、原発を推進してきた専門家集団の責任や立ち位置も問うている。 　原子力研究者や技術者でつくる日本原子力学会は、７月に公表した声明で「個人の責任」を不問にするよう求めた。唐突で奇異な声明と言わざるを得ない。 　もとより、事故原因の究明を単なる「犯人捜し」に終わらせてはならない。その目的は公正、中立な立場から調査し、真実を明らかにすることにある。 　避難生活を強いられている被災者がいる。日本の原子力政策を世界が注視している。科学者がいますべきは免責の予防線を張ることではなく、原因究明と事故収束に向けて英知を結集することだ。社会的使命をきちんと果たしてほしい。 　声明は内閣が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）に対して、「個人の責任追及に偏らない調査」を求めた。 　学会によれば、国内重大事故の過去の調査では、関係