生徒同士で平手打ち「代理体罰」で気合注入 山形市の市立中学校で２０１０年秋頃から今年２月まで、男子バレーボール部顧問の５０代男性教諭が部員たちに対し、お互いに平手打ちをさせるなど山形市の「代理体罰」を繰り返していたことが３１日、明らかになった。自らも直接の体罰を行っていた教諭は「気合を入れさせるためにした。反省している」などと話している。同中バレー部は過去に全国制覇の実績がある。 山形県教委によると、男性教諭は、校内や遠征先などでの練習時に「代理体罰」を行っていた。特に、大会が近づいている時期は行為がエスカレート。部員に対し、ミスプレーをした他の部員の頬を平手打ちさせたり、肩や背中を叩かせるなどの行為をしていた。命じられるのは、キャプテンを務める部員が多かったようだ。 生徒に命じるだけでなく、男性教諭は自分でも部員を殴ったり蹴ったりするなどの体罰行為をしていた。部員同士による平手打ちなどで

文部科学省は、体罰を巡る問題が相次いでいることから、体罰と教育的な指導との違いについて具体例を列挙するとともに、部活動の指導の在り方も新たに明記した考え方をまとめ、今週中に全国の教育委員会に通知することになりました。 学校教育法で禁止されている体罰について、文部科学省は６年前に、教育的な指導との違いについてまとめましたが、大阪の市立高校で部活動の顧問から体罰を受けていた男子生徒が自殺するなど、体罰を巡る問題が相次いでいます。 これを受けて文部科学省は、体罰と教育的な指導との違いについて具体例を列挙するとともに、部活動の指導の在り方も新たに明記した考え方をまとめました。 それによりますと、具体的な体罰として、殴る、蹴るなどの行為だけでなく、正座させて授業を受けさせることや、授業中にトイレに行かせないことなどを例示しています。 その一方で、教育的な指導として、生徒を授業中に起立させることや、叱

日本の法律では、学校教育での体罰は1879年以来（1885～90年の間を除き）法的に禁止されてきた、ということは前述した。が、これはもちろん、実際に体罰が存在しなかったことを意味するわけではない。 河野通保『学校事件の教育的法律的実際研究』上巻（文化書房、1933年）「第八章　教育者の懲戒権問題」［近代デジタルライブラリー］には、1920～30年代の新聞報道に現われた、教師のゆきすぎた懲戒が引き起こしたトラブル事例が数多く掲載されている。同書には生徒の自殺やお礼参りなどの事例も取り上げられているが、ここでは、体罰の事例を年代順に抜き書きしてみる。 以下は原文そのままではなく、適宜表現を現代的に修正したり、要約したりしていることをお断りしておく。「訓導」は小学校の正規教員、つまり現在の「教諭」。「受持訓導」は担任教諭。年齢は当時は数え年表記なので、満年齢では1～2歳下となる。当時の制度では尋

スウェーデンはどのようにして体罰を廃止したのか 日本では体罰問題が世間をわかせていますが、スウェーデンではどうなのでしょうか。「もしスウェーデンの公共の場で、親が子どもに対して少しでも怒鳴っていたり、腕を強くつかんでいたりしたら、通報される」ってこっちで子どもを育ててる人が言ってたのは聞いてたけど実際どうなんでしょうか。ちょっと調べてみました。 スウェーデンが子どもへのあらゆる形態の暴力的な取扱いや、精神的虐待 に当たる取扱いを禁じる法律を導入してから、2013年時点ででちょうど34年。この法律を導入したことで、スウェーデンは世界で初めて育児手段とし ての暴力を禁じた国になったとのこと。その成果もあって今では、体罰にたいする世論は昔とは大きく変わったということです。 このグラフをみてもわかる通り、1960年代では体罰に対する肯定的な態度をとっていた人が90%を超えていたのが、2000年代に

ＪＯＣ調査で聞き取り役が聞かれ役！“二役”演じ茶番も 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は８日、柔道を除く五輪競技３１団体の強化担当責任者へ暴力、ハラスメント行為の聞き取り調査を終えた。７日に１５団体、この日１６団体の聞き取りにあたったＪＯＣの福井烈強化担当理事は「すべて『ない』という回答だった」と報告。ただ、舞台裏は、茶番と受け取られても仕方のないものだった。 衝撃の告白だ。日本バレーボール協会の森田淳悟強化事業本部長は「今日は聞く側と聞かれる側、両方やりました」と明かした。サッカー、トライアスロン、カヌー、スキーの調査をした後、向かい側の席に移動し、“聞き取られた”のだという。「同じメンバーで僕が席だけ動いた。質問も同じだからね」。“二役”を演じた強化担当者は他にもいたという。 ＪＯＣの市原則之専務理事は「今回は出発点。これから重層的に調査をする」と２日間で３１団体の聞き取りという拙速な

【塩入彩】伊吹文明衆院議長が９日、自民党岐阜県連が岐阜市で開いた政治塾で「体罰を全く否定しちゃって、教育なんてできない」と述べ、教育現場での体罰排除に否定的とも受け取れる見解を示した。 　参加者から「人を育てるには、子どもの時から多少のたたきは必要なのでは」と質問されて答えた。 　伊吹氏は「私もあなたの考えに近い」とし、体罰が問題化するのは「何のために体罰を加えるのかという原点がしっかりしていないから。愛情を持って加えているのか判然としない人が多すぎる」と持論を展開。「体罰を容認したと言われ、サディズムの権化のような先生が出てくると困るが、要は人間を磨くということ」などと述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク体罰は根絶できるのか？　根深い「愛のムチ信仰」

女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文

柔道の女子選手１５人が、園田隆二・全日本女子前監督から暴力などを受けたとして日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発した問題で、選手側の代理人を務める弁護士２人が４日、大阪市内で記者会見し、選手の声明を発表した。 今回の行動については、「憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因だった」と説明。一連の問題を全日本柔道連盟に訴えたが、「内部で封殺され、ＪＯＣに駆け込む形で告発したが、私たちの声は十分に拾い上げられなかった」などと不満を述べている。 さらに、「前強化委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、前監督の責任という形を持って、今回の問題解決が図られることは真意ではない」などとつづっている。

文部科学省初等中等教育局長 銭谷　眞美 いじめ、校内暴力をはじめとした児童生徒の問題行動は、依然として極めて深刻な状況にあります。 いじめにより児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が相次いでおり、児童生徒の安心・安全について国民間に不安が広がっています。また、学校での懸命な種々の取組にもかかわらず、対教師あるいは生徒間の暴力行為や施設・設備の毀損・破壊行為等は依然として多数にのぼり、一部の児童生徒による授業妨害等も見られます。 問題行動への対応については、まず第一に未然防止と早期発見・早期対応の取組が重要です。学校は問題を隠すことなく、教職員一体となって対応し、教育委員会は学校が適切に対応できるようサポートする体制を整備することが重要です。また、家庭、特に保護者、地域社会や地方自治体・議会を始め、その他関係機関の理解と協力を得て、地域ぐるみで取り組めるような体制を進めていくことが必要

文部科学省は、学校教育法で禁止されている体罰を巡る問題が相次いでいることから、教師の理解を深める必要があるとして、体罰と教育的な指導の違いについて、具体的な事例を挙げて、より分かりやすく示した新たな考え方をまとめることになりました。 教師が児童・生徒を指導する際に、殴る、蹴るなどの体罰を行うことは学校教育法で禁止されており、文部科学省は、６年前、体罰と教育的な指導を巡って、「子ども一人一人の心身の発達状況に十分、配慮したうえであれば、物理的な力を伴う指導も認められることもある」などとした考え方を初めて示しました。 ただ、大阪の市立高校で、部活動の顧問の教師に体罰を受けていた男子生徒が自殺するなど、体罰を巡る問題が相次いでいることから、文部科学省は、体罰に関して、教師の理解を深める必要があるとして、新たな考え方をまとめることになりました。 この中では、禁止されている体罰と教育的な指導との違い

トップ > 中日スポーツ > スポーツ > 速報ニュース一覧 > 記事 【スポーツ】 国際柔道連盟が声明　「断固非難する」 2013年1月31日 23時53分 【ロンドン共同】国際柔道連盟（ＩＪＦ）は３１日、女子日本代表チームでの暴力、パワーハラスメント問題を受けて「ＩＪＦはそのような行為に対しては断固非難することを強調する」との声明を発表した。　ビゼール会長は「（暴力は）われわれのスポーツの礎を築いた嘉納治五郎師範が説いた精神と理念では決してない」と批判。倫理規定に反する行為は罰せられ、必要なあらゆる措置を講じると声明で述べた。ＩＪＦの広報担当者は「パリで開かれる大会（２月９、１０日）に関係者が集まるので、それまでに情報を集めたい」と語った。 この記事を印刷する PR情報 最新記事 国際柔道連盟が声明　「断固非難する」 (1月31日 23:53) 柔道、園田監督が辞意表明　 (1月31

柔道女子の日本代表の強化合宿で監督などから暴力行為があった問題で、オリンピックの女子柔道で２度金メダルを獲得した、生活の党の谷亮子参議院議員は国会内で記者団に対し、「事実であれば本当に残念なことだし、非常に心配している。中学生のころから日本代表に２０年近くいたが、園田監督は人間性のすばらしい立派な監督だったし、歴代の監督をみても暴行や暴力的な指導は一切なかった」と述べました。 そのうえで、谷氏は「今回の処分は、選手も監督も真剣に取り組んでいるなかで、全日本柔道連盟が決めた賢明な判断だと思うが、これで選手の芽が摘まれたり監督として再建できなくならないよう、すべての人が能力を発揮できる環境を作っていくのが国の責任だ」と述べました。

桜宮高校の体罰問題を契機に体罰論議が行われている。体罰は必要悪であるかのように述べる政治家や評論家も少なくない。 ＊＊＊＊ ＊ ＊ ２００９年の国連人権理事会拷問問題特別報告者マンフレッド・ノヴァクの報告書は、死刑がテーマだが、その中で、欧州人権裁判所が、マン島における体罰（ムチ打ち）を欧州人権条約第３条の「品位を傷つける刑罰」に当たると解釈したことが紹介している。 ＊＊＊＊ ＊ ＊ ノヴァク報告書を紹介した文章を下記に貼り付ける。 ＊＊＊＊ ＊ ＊ 拷問等禁止条約も「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱又は刑罰」を禁止している（１条、１６条）。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊ ＊ 国連人権理事会拷問問題特別報告書 ＊＊＊＊＊ ＊ 『救援』２００９年５月号 ＊＊＊＊＊ ＊ 本年三月に開催された国連人権理事会第一〇会

橋下市長「入試中止を」＝自殺生徒の高校体育科 橋下市長「入試中止を」＝自殺生徒の高校体育科 記者会見する（左から）長谷川恵一大阪市教育委員長、橋下徹大阪市長、永井哲郎教育長＝１５日夜、大阪市役所 大阪市立桜宮高校２年のバスケットボール部主将の男子生徒（１７）が顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹大阪市長は１５日夜記者会見し、同校体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止するよう教育委員会に要請したことを明らかにした。 　これを受け、教育委員が２１日までに結論を出す。（2013/01/15-22:28）

体罰問題で、大阪市教委を訪れた文科省の義家弘介政務官（右端）＝１５日午前、大阪市役所体罰問題で、大阪市教委を訪れた文科省の義家弘介政務官（中央）＝１５日午前、大阪市役所 　大阪市立桜宮（さくらのみや）高校のバスケットボール部主将の男子生徒（１７）が顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、文部科学省の義家弘介政務官が１５日午前、市教委委員長らと面会して事実解明を直接指示した。 　義家政務官は会談の冒頭、橋下徹市長が１２日に遺族を弔問した際に「行政の責任」と伝えたことを引き合いに出し、「私は同時に『行政の無責任』だと思う。安易に体罰という言葉が使われているが、これは継続的、日常的に行われた身体的、精神的暴力だ」とし、教育上の体罰とは性格の異なる問題だと指摘した。 　その後、生徒が自殺に至る経緯や市教委の認識などを一つひとつ確認。会談の終了後、義家政務官は「この問題は報道発表