韓国で少なくとも95人が死亡した「加湿器殺菌剤」事件を巡り、韓国の2人の著名な大学教授が、製造メーカー側から金銭的な便宜を受けて、メーカーの意に沿った論文を発表した疑いが浮上。検察が捜査している。 聯合ニュースによると、ソウル中央地検特別捜査チームは5月4日午前、国立ソウル大学獣医学部の50代の教授を緊急逮捕し、この教授の研究室と、中西部の私立大学・湖西大学の60代の教授の研究室などを家宅捜索。実験日誌や研究記録が含まれたコンピュータのハードディスクなどを押収した。

米スタンフォード大などの研究チーム発表 世界で発表された過去１５年間の生物医学系の学術論文を抽出して調べたところ、同じ方法で実験すれば同じ結果が得られる「再現性」を確認するための手法が十分に書かれていないなど、ほぼすべてに欠陥があったとする分析結果を、米スタンフォード大などの研究チームがオンライン科学誌プロス・バイオロジーに発表した。資金の提供元などに関する情報がない論文も多く、論文のデータ改ざんや捏造（ねつぞう）の背景になっているとの指摘もある。 研究チームは、２０００〜１４年に発表された生物医学系論文から４４１本を無作為に抽出。そのうち実験データを伴う２６８本を精査したところ、再現実験に必要な全ての手順や条件を公表している論文は１本だけだった。

PR会社のベクトルは11月2日、同日発売の経済誌「週刊ダイヤモンド」11月7日号の特集「ステマ症候群」の内容について、記事に書かれた同社の活動や一部取引先の記述に事実と異なる表現があるとして、同社ウェブサイトで見解を発表した。 特集では、ベクトルがノンクレジット広告（広告表記のない広告記事）を手がけているとされ、ベクトルの内部資料とされるものや元社員による証言をもとに、その発注先の可能性があるウェブメディアや、クライアント事例などが記されている。内部資料は、ベクトルが作成したとされる「ニュース記事の売買相場表」で、一部のウェブメディアとそのノンクレジット広告のベクトルによる掲載価格などが明かされている。 ベクトルは、「弊社を含めPR業界におけるメディアとの取引は、広告枠を購入するという形ではなく、必要に応じて編集協力費を支払うという商習慣が存在している事は事実であり、弊社もその慣習に従った

だれもが執筆、編集できるインターネット上の百科事典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は８月３１日、２１０件の項目を削除したと明らかにした。企業や特定の人物らから報酬を得て、その利益に沿う記述や編集があったためだという。これに伴い、３８１のアカウントからの書き込みを停止させた。 ウィキメディア財団によると、問題が見つかったのはすべて英語版のウィキペディアで、「多くが企業や実業家、アーティストなどに関する記述」という。今回書き込みを停止させられた利用者は、企業などから報酬を得ていることを隠して、その企業などの利益になるような記述をしていたという。ウィキペディアでは、自分の勤める団体などについて記述することはできるが、利益相反を避けるため、事前に関係を明らかにする必要がある。 ウィキペディアは２００１年に英語版が作られ、１５年３月現在、日本語を含む２８８言語で書かれている。運営は寄付

朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞の医療サイト『朝日新聞アピタル』（医療・健康・介護）についてのページです。最新記事の見出しは「膵がんパネル検査、適切な時期は？「標準治療開始直後」求める声」「「遺伝子スイッチ」操り、がんや筋肉の難病治療　エピゲノム編集とは」「田辺三菱製薬を米ファンドに売却　三菱ケミ「親孝行な子供だった」」「「もし血がついていたらどんな気持ち？」　生理を学ぶ、男女一緒に」です。

東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で４年となるのを前に、日本原子力学会の藤田玲子会長が会見し、事故を防げなかったことを改めて深く反省するとともに、「原子力ムラ」と呼ばれた閉じた状況を脱却し、開かれた業界を目指す必要性を訴えました。 そのうえで、事故が起きる前の状況について、「自由かったつな議論ができず、きたんのない意見が言えるという開かれたイメージがなかったことは大きな問題でした。『原子力ムラ』と言われる状況を打破していくのが原子力学会の役目と考えています」と述べ、原子力を取り巻く業界全体が意識を変えていく必要性を訴えました。 日本原子力学会は去年、「廃炉検討委員会」を組織内に新たに設けていて、今後、学会として、福島第一原発の事故を独自に検証し、廃炉の進め方や原発の安全性の向上に向けて学術的な提言を行うなど、専門家としての責務を果たしていきたいとしています。

「原子力ムラ」記事で名誉毀損＝毎日新聞に賠償命令−東京地裁 使用済み核燃料輸送容器の検査基準について、寄付を受けた業者に有利となるよう学会の審議を主導したとする記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、東京工業大の有冨正憲名誉教授が毎日新聞社と記者に６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は「業者に有利となるよう基準を取りまとめたとは認められない」と述べ、同社に１６５万円の支払いを命じた。 　松井裁判長は「審議で有冨氏が果たした役割を明確にしないまま、学会関係者からの情報提供に頼った記事だった」と判断。「『原子力ムラ』内部で自分たちに有利な基準をつくり上げていく構図が浮かんだ」との表現について、「公正とは言えない」と指摘した。 　問題となったのは、毎日新聞が２０１２年２月１２日付朝刊の１面に掲載した記事。「寄付企業に有利な基準」との見出しで、業者か

9月25日に岡山大学が学長名で2名の教授に対して9か月の停職処分を発令した。処分を受けたのは、薬学部教授の森山芳則氏と榎本秀一氏。両氏の役職である薬学部長、副部長職も26日付の「人事異動通知書」で解任された。この処分の内幕について、ジャーナリストの伊藤博敏氏が10月20日発売の週刊ポスト（10月31日号）でレポートしている。 両教授への処分理由は「複数の職員に対するハラスメント」と発表されたが、記者会見に詰めかけた記者の質問は、「論文不正問題を内部告発した両氏に対する報復ではないのか」という点に集中した。 大学側と両教授は「論文不正問題」をきっかけに対立関係にあった。複数の大学院生の博士論文に剽窃やデータ改ざんなどの不正があることを発見した両教授は、やがてその背後に潜む利権構造に気付いた。 有力教授が製薬会社から多額の奨学寄付金を受け取る一方で、その製薬会社の薬の構造の効能を謳う研究論文を

MSD＝MSD株式会社、GSK＝グラクソ・スミスクライン株式会社　薬害オンブズパースン会議の集計資料をもとに編集部で作成。 多数の副反応が報告されたことで「積極的勧奨の一時中止」となっている子宮頸がん予防ワクチン（以下、HPVワクチン）について、定期接種を再開するかどうかを審議している厚生労働省審議会の正当性に疑義が生じている。 HPVワクチンについて審議しているのは副反応検討部会と安全対策調査会（以下、合同部会）だが、委員15人のうち73％にあたる11人が製薬企業から寄付金等を受領していることがわかったためだ。これまでも一部の委員が受領を申告していたが、審議途中で申告する委員や、厚労省の再調査によって明らかになった委員を合わせると11人に達した。 合同部会は今年1月、「副反応はワクチン成分が原因ではない」とする見解を示している。厚労省は来月にも結論をだす見通しだ。 委員に寄付金や講

米有力シンクタンクが外国政府から多額の寄付を受け、一部は外国政府が望む政策を米政府関係者に働きかけている――。米ニューヨーク・タイムズ紙はこのほど、シンクタンクの「中立性」を疑問視する長行の記事を掲載した。シンクタンク側は反論している。 ７日付の１面と見開き２ページにわたる記事によると、ブルッキングス研究所や戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）など２８のシンクタンクが、外国政府などから過去４年間で少なくとも９２００万ドル（約９８億円）の寄付を受けたという。 たとえば、ノルウェーは、森林保護の支援金の増額を米政府に働きかけるようシンクタンクに求めたといい、外国政府からの金銭による政策への影響力を規制する法律に抵触する可能性もあると指摘。また、カタールやアラブ首長国連邦など産油国からの資金提供が多いといい、「シンクタンクが外国政府のロビー活動の担い手になりつつある」としている。 また、交渉が続く環太

薬の臨床研究を巡る不正が相次いでいることを受け、厚生労働省は17日、臨床研究を対象とした規制強化に向けた検討会（座長・遠藤久夫学習院大教授）の初会合を開いた。罰則を伴う法律を整備することには賛否両論が上がり、研究者への教育の充実を求める意見も出た。検討会は今秋をめどに結論を出す見通し。新薬や医療機器の承認に向けた臨床試験（治験）は薬事法に基づき、国際基準に従って公正に実施することや研究内容を国

会見した岡崎さん（中央）ら医学部生の思いは届くか……　（c）朝日新聞社　＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 製薬大手ノバルティスファーマ社の臨床研究データの不正操作、アルツハイマー病研究「J−ADNI」のデータ改ざん疑惑──。数々の不正に揺れる最高学府・東大で、ついに学生たちが立ち上がった。 「東大で学ぶことを誇りに思ってきた。患者第一の医療を実践したいが、何を信じて勉強をすればいいのかがわからなくなった」 そんな思いから“反乱”を起こしたのは、東大医学部医学科6年の岡崎幸治さん（24）ら男子学生5人。6月23日、浜田純一総長、宮園浩平医学部長ら宛てに公開質問状を提出。大学側に説明を求めたのだ。 一連の不正疑惑は、昨年以降に相次いで発覚した。ノバルティス社の研究は、事務局の東大病院から、患者の個人情報が会社側に渡っていた。アルツハイマー病の研究では、東大教授の下で臨床データの書き換えが行わ

専門家や有識者が寄稿するインターネット上のニュースコンテンツ「Ｙａｈｏｏ！ニュース　個人」に、ヤフー社の別所直哉・執行役員社長室長が投稿した記事「旅館業法の怪」（http://bylines.news.yahoo.co.jp/naoyabessho/20140626-00036781/）が波紋を広げている。別所室長はこの記事中、軽井沢の別荘を貸し借りできる新サービスが中止になったことについて、行政の対応を批判した。しかし、実はこのサービスはヤフーが関与しているのに、その事実を明記していなかった。ネット上では「当事者であることを明かしていないのはおかしい」「利益誘導ではないか」との批判が集まっている。 ヤフーによると「Ｙａｈｏｏ！ニュース　個人」は「専門家が個人的な見解や意見を主張する場」。別所室長は記事で、軽井沢で別荘を個人間で貸し借りができる新サービスを紹介し、その意義を「借手にとっては

［東京　９日　ロイター］ - 政府が原子力規制委員会の新委員に起用する方針の田中知・東京大学大学院教授が、２００４年度から１１年度までの８年間に、原子力事業者や関連の団体から７６０万円超の寄付や報酬を受け取っていたことがわかった。 田中知氏が規制委の専門審査会の委員に今年就任した際に、規制委が公表した情報によると、田中氏は、東京電力<9501.T>福島第１事故が起きた翌２０１１年度に、東電元会長の田村滋美氏が理事長を務める「東電記念財団」や原発メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから１６０万円以上の報酬や寄付を受け取っている。 これらの金額のほか、東大本部の回答によると、田中教授には原子力事業者などから２００４年度から１０年度にかけて合計６００万円の寄付金があった。内訳は、青森県大間町で原発建設を進めている電源開発<9513.T>が計３００万円、日立ＧＥニュークリア・エナジー（前身