人民元が世界の主要通貨に位置づけられたことについて、中国外務省の耿爽報道官は、今週開かれた定例の記者会見の中で、「途上国の通貨では初めて主要通貨に位置づけられたもので、国際的な金融システムにとって重要な節目だ。国際社会が中国の改革開放を十分に認めたことを表している」と述べて、歓迎する姿勢を示していました。 人民元は長年、ほぼ中国国内でしか流通しない、いわば地域通貨でしたが、２００８年のリーマンショックをきっかけに中国政府は人民元の国際化に大きく舵をきりました。金融危機を招いたアメリカが景気を刺激するために大規模な金融緩和策を導入したことで、世界にドル安への懸念が広がり、中国が大量に保有していたドル建ての資産の価値が大幅に目減りするリスクに直面したためです。 このリスクの高まりに、中国の中央銀行、中国人民銀行の周小川総裁は、翌年の２００９年、みずから論文を発表し、「基軸通貨を発行する国の金融

こんにちは、らくからちゃです。 今日もまたぶらぶらネットサーフィンをしていたら、こんな記事を発見いたしました。 借金が多い会社ランキング！ということみたいですね。厳密に言うと、有利子負債から現預金を差し引いた、ネットキャッシュで比較したみたいですが、中々面白いですね。 首位は、ソフトバンクグループが2位以下を大きく引き離し、8.3兆円でランクイン。2位以下を見ても、誰もが知っているような大企業ばかりですね。さて、一個人の感覚としては『借金が多い＝危ない』というふうに思ってしまいます。しかし、経営者の視点としては、借金をしても利息分以上に儲けを出せばいいわけで、どんどんビジネスチャンスを探して借金してでも挑戦していくのは正しい姿勢ですね。 首位となったソフトバンクグループも米国の携帯会社スプリントを1.8兆円で買収する積極的な投資をすすめるなかで、借入金を増やしてきました。まあお金を貸す側も

アジア版「ＩＭＦ」発足へ＝今春にも国際機関に−日本主導の経済調査組織 日本や中国、韓国、インドネシアなど１３カ国が参加する「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ ＡＭＲＯ ）」が今春にも国際機関に昇格する。主導する日本は、国際金融システムの番人である国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版と位置付け、通貨危機の警戒体制強化などを目指す。 　 ＡＭＲＯ は２０１１年４月に設立された。参加国から派遣されたエコノミストがアジア域内の経済や金融情勢を調査・分析。通貨危機時には、外貨を融通し合うチェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩＭ）の発動を１３カ国に勧告する役割を担う。 　現在は本部を置くシンガポールの一法人にすぎないため、人材難などを理由に組織として未熟との見方が多かった。国際機関化を実現する協定発効には各国議会の承認が必要だが、日本は既に手続きを終えており、残りの国でも今春までに

国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の通貨・人民元を１１月中にも、特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ぶ準備通貨に採用する方針を固めたことが２６日わかった。ロイター通信が報じた。ＩＭＦは現在、５年に１度のＳＤＲ構成通貨の見直しを行っているが、ロイターによると、ＩＭＦ関係者は人民元のＳＤＲ採用について好意的な結論を盛り込んだ報告書原案をまとめたという。 ＩＭＦは早ければ１１月下旬にも理事会を開き、人民元をＳＤＲに採用する可否を正式に決める方針だ。関係者は「（人民元をＳＤＲに採用する）技術的な面は順調に進んでいる」と述べた。 人民元をＳＤＲに採用する最終的な決定はＩＭＦの理事会が行い、総議決権の７割以上の賛成を得る必要がある。正式に採用が決まった場合、準備期間を経て来年１０月にも人民元がＳＤＲに組み入れられる見通しだ。

IMFの副専務理事が、日本の消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきと語っているようです。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。 消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事　ロイター 2015年 10月 12日 11:58 JST IMFは外貨不足

中国の先月末の外貨準備高は３兆５５７３億ドルと、前の月から９３０億ドル余り（日本円でおよそ１１兆円）の大幅な減少となり、中国経済の先行きへの不透明感が強まるなかで、人民元の行き過ぎた値下がりを防ぐために金融当局が介入に動いた結果ではないかと指摘されています。 市場ではこのところ、中国経済の減速傾向が強まるなかで通貨・人民元を売ってドルなどの外貨を買う動きが広がっています。このため、今回の大幅な減少は、中国の金融当局が市中銀行のドル需要に対応しようと外貨準備のドルを供給するとともに、人民元の行き過ぎた値下がりを防ぐために、市場で外貨準備のドルを売って人民元を買う介入に動いた結果ではないかと指摘されています。 また、中国では去年後半以降、外貨準備高の減少傾向が続いていますが、今回、大幅な落ち込みが明らかになったことで、海外の投資家や企業などが保有する人民元を売って中国から海外へ資金が流出する動

主流派経済学にひそむ欺瞞 2008年にアメリカで勃発した金融危機は、起きるべくして起きた出来事ではあった。 リスクが大きいローン債券を証券化した「デリバティブ」(金融派生商品)が主役を演じたバブル崩壊劇であったが、そんな危険物を扱う市場を透明にしようとする努力はクリントン政権時にわざわざ禁止されていた。個々のトレーダーたちは成功すれば莫大な報酬を得る一方、失敗してもダメージは比較して小さい仕組みだったから、おのずと高リスクの取引にのめり込んでいった。なかでも証券の値下がりリスクに備える保険商品であるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は住宅市場の過熱とともに住宅ローン担保証券の損失に対して広く用いられるようになっていたが、検査が厳格でなく、しかも発行者には準備金を積み立てる義務がなかったため、保険大手のAIGが保証金の

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

中国の中央銀行「中国人民銀行」は、２０日から金融機関の預金準備率を１％引き下げると発表し、中国経済が減速するなか、金融緩和を進めて景気の下支えをさらに強化するねらいがあるとみられます。 預金準備率は、金融機関が預金の総額のうち中央銀行に預けなければならない額の比率のことで、この比率が引き下げられると、貸し出しを増やす効果が期待されます。中国が預金準備率を引き下げるのはことし２月以来、２か月半ぶりで、これによって中国の大手銀行の預金準備率は１８．５％になります。 中国では、長引く住宅市場の低迷で投資や生産が伸び悩み物価が下がりやすくなっていて、内需に弱さがみられるほか、輸出も３月は前の年の同じ月に比べて減少し、景気の先行きに、不透明感が増しています。 中国人民銀行は政策金利についても、去年１１月とことし３月に引き下げていて、金融緩和策を次々と打ち出すことで中小企業などへの貸し出しを促し、減速

イアン・ブレマー氏 ＡＩＩＢからみえる国際情勢 4月10日 20時08分 「ＡＩＩＢ」 このアルファベット４文字が、連日のようにニュースをにぎわせています。アジアの発展途上国のインフラ整備を支援するとして、中国が設立を提唱している「アジアインフラ投資銀行」の略称です。 「組織運営に不透明さがある」ーアメリカとともに参加申請を見送ってきた日本。一方で、Ｇ７＝先進７か国のうち、アメリカと親密なイギリスをはじめ、フランス、ドイツ、イタリアが参加を表明。新興国も含めて、これまでに５０を超える国や地域がせきを切ったように参加の意向を示しました。 各国の対応は、今の国際情勢をどう映し出しているのか。日本はどう対応すべきなのか。著名な国際政治学者でアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」社長のイアン・ブレマー氏に、経済部・岩間宏毅記者が都内で聞きました。 ブレマー氏とは イアン・ブレマー氏は、中

中国・李克強首相と会談する中尾武彦ADB総裁。「AIIBと敵対しない」と発言 photo Getty Images 中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加問題をめぐって「日本は孤立した。いつまでも米国追従でいいのか」といった批判が出ている。欧州はじめ50ヵ国近くから参加表明が相次ぐ一方、日本は米国とともに参加を見送ったためだ。この問題をどう考えるか。 不参加批判は大勢順応主義 私は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42638）で「左翼勢力はかつての軍国主義者たちの思考様式とそっくりだ」と指摘したばかりだが、日本のAIIB不参加を批判するリベラル左派の論調も似たようなものだ。上っ面だけをみて、厳しい現実をきちんと見ようとしない。それから大勢順応主義である。 また東京新聞の社説をとりあげて恐縮だが、典型的で分かりやすいから、

本部はフィリピン共和国・マニラ首都圏マンダルーヨン市。アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の発案により、1966年に発足した[2]。現在67か国／地域で構成される。最大の出資国は日本とアメリカ合衆国（ともに出資比率15.7%を占める）である。中華人民共和国と中華民国（名義は中国台北[3]でこれに抗議して中華民国は1986年と1987年のADB総会をボイコットしたことがある）が共に加盟している、国際機関としては珍しい存在である[4]。2016年には中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）と協調融資の実施で覚書を締結した。 設立当時から日本の大蔵省（現・財務省）が深く関わっていた。アジア開発銀行は大蔵省OBで初代総裁も務めた渡辺武が作成した私案をもとに、大蔵省OBで大蔵大臣だった福田赳夫、その盟友であり、当時の金融界のフィクサーであった常盤橋経済研究所の大橋薫が設立に関与し、

アジアインフラ投資銀行（アジアインフラとうしぎんこう、英: Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB、中: 亚洲基础设施投资银行, 亞洲基礎設施投資銀行）は、アジアの経済的および社会的成果をまとめて改善することを目的とした国際開発金融機関である。 中華人民共和国が2013年に提唱し、主導する形で発足した[1]。「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たし、2015年12月25日に発足し[2][3]、2016年1月16日に開業式典を行った[1][4]。 57か国を創設メンバーとして発足し[1][5]、2017年3月23日に加盟国は70か国・地域となってアジア開発銀行の67か国・地域を超えた[6][7]。2023年6月時点で92か国・地域が加盟しており、他に14か国・地域が加盟候補となってい

中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ参加する動きが２８日、有力新興国に広がった。ブラジルとロシアが相次ぎ参加を表明、オーストラリアも続く見通しとなった。アジアの成長力の魅力や米国優位の国際金融秩序への反感も追い風に、中国の構想に加わる国々が増えている。 ブラジル大統領府は２７日夜（日本時間２８日午前）、「中国からの招待に応じ、ＡＩＩＢの創設メンバーとなる」との短いニュース速報を流した。 ロシアのシュワロフ第１副首相は２８日に中国海南省博鰲（ボアオ）で開幕式があった「ボアオ・アジアフォーラム」で、「プーチン大統領がＡＩＩＢへの参加を決めたことをお知らせしたい」と発言。中国政府は、オランダとグルジアも参加すると発表した。豪州のコールマン金融相も「明日にも参加を正式に表明するだろう」と述べた。 ブラジルやロシアは中国ととも… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読

３月１７日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、フランス、ドイツ、イタリアは英国に追随し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加することに合意した。写真は、ＡＩＩＢ 創立のための会合、２０１４年撮影（２０１５年　ロイター／Takaki Yajima） ［１７日　ロイター］ - １７日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、フランス、ドイツ、イタリアは英国に追随し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加することに合意した。