東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡って、時効を過ぎて請求する権利を失う人が来年３月以降、出てくるおそれがあることから、原発事故の避難者などで作るグループが、時効期間を延長する法律の整備を求めていくことになりました。 損害賠償の請求権は法律上、３年で時効になるため、おととしの原発事故を受けた避難費用や慰謝料などを東京電力に請求する権利を来年３月１１日以降、失う人が出てくるおそれがあります。 このため、原発事故の避難者や弁護士などが２６日、東京都内で記者会見を開き「自主的に避難した人などの中には請求できる期間が限られていることを知らない人が多い」として、３年の時効を適用すべきではないと訴えました。 東京電力は「時効が成立しても柔軟に対応する」という見解を示していますが、避難者たちは「東京電力側の判断に左右されることになってしまう」として、時効期間を延長する法律の整備を求めていくこ

東電が賠償情報紛失＝２年で６０回、公表せず 東電が賠償情報紛失＝２年で６０回、公表せず 東京電力は１４日、福島第１原発がある福島県双葉町の賠償関係資料を、社員が埼玉県内で電車に置き忘れ紛失したと発表した。資料には被災住民の賠償金額が含まれていた。東電によると、損害賠償に関係する個人情報の紛失は２０１１年４月から今年５月まで計６０回あったが、これまで公表していなかった。 　東電は非公表の理由として、経済産業省の個人情報に関するガイドラインに沿ったと説明。同省によると、情報を紛失された関係者全員と連絡が取れた場合や、なくしたデータが高度な暗号で守られている場合などは非公表にできる。東電は今回、連絡が取れなかったため公表したという。 　東電によると、４０代の男性社員は１１日午後６時ごろ、ＪＲ大宮駅から熊谷駅に向かう途中、約７００ページの資料が入った手提げ袋を車内の網棚に置き忘れた。社員は翌朝気付

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡って、３年の時効が過ぎても裁判を起こすことができるとする特例法が成立したことを受けて日弁連＝日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘し、早急な追加の対策を求めました。 損害賠償の請求権は法律上、３年で時効とされるため、おととしの原発事故の被害について、来年３月１１日以降、時効を迎えるケースが出てくる可能性があります。 このため、国の紛争解決機関で協議中に時効になり、和解が成立しなかった場合は、新たに裁判を起こすことができるとする特例法が、２９日、国会で成立しました。 これを受けて、日弁連は会見を開き「避難者だけでも１５万人いるのに、紛争解決機関に申し立てた人は、これまでに１万７０００人余りにとどまっている。申し立てた人しか対象としない特例法だけでは不十分だ」と指摘しました。 そのうえで「『原発事故の被害については時効を適用しない』と

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、国の紛争解決機関による和解が成立しないまま損害賠償を請求できる３年の時効を過ぎても、被害者が損害賠償を求める裁判を起こすことができるようにする特例法が、２９日の参議院本会議で可決・成立しました。 原発事故の損害賠償を巡って、国は、裁判で争うことによる被害者の経済的な負担などを軽減させるため、紛争解決機関を設置し被害者と東京電力との和解を仲介しています。 しかし、損害賠償の請求権は３年で時効になるため、紛争解決機関で和解が成立しないまま時効を過ぎた場合、被害者は裁判で争うことができなくなる可能性があります。 このため、政府は、特例法によって、紛争解決機関で行われている被害者と東京電力の和解協議が不調に終わった時点で民法上の時効が過ぎていても、被害者が損害賠償を求める裁判を起こすことができるようにするものです。 特例法では、和解が成立せずに

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡り、被害者に不当な対応をしているケースが相次いでいるとして、国は５日、東京電力に対応を改善するよう要請しました。 国によりますと、福島第一原発の事故の損害賠償を巡っては、東京電力が、賠償の基準に明記されていないケースについて、対応を拒否したり、第三者機関を通じて和解を申し立てた場合、争いのない部分についても支払いに応じなくなるなど、不当な対応が相次いでいるということです。 震災から２年を迎えようとするなか、こうした対応は、被害者の素早い救済につながらないだけでなく、誠意も感じられないとして、国は５日、東京電力に対し、対応の改善を要請する文書を出しました。 文部科学省原子力損害賠償対策室の篠崎資志総括次長は、「東京電力にはこれまでも適切な対応を求めてきたが、被害者と直接、接する担当者まで、浸透していないとみられる。今回の要請の結果を、しっかりと

原発事故の損害賠償で、東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめ、センター側から「差別的な扱いだ」として改善を求められていたことが分かりました。 「原子力損害賠償紛争解決センター」は、東京電力が示した基準に被害者が納得できない場合、第三者の立場で和解を仲介する国の機関で、これまでに５０００件余りの申し立てがありました。 この申し立てをした人について、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめたうえ、そのことを被害者側に一切、知らせていないことが、関係者への取材で分かりました。 さらに、一定期間分の賠償金をまとめて支払う新たな手続きが去年１０月から始まりましたが、センターに申し立てをしたことを理由に、請求を断られるケースが相次いでいるということです。 被害者側からの指摘を受けて、紛争解

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２７日、福島第一原発事故で被災した人たちへ支払う賠償金に充てるため、政府の原子力損害賠償支援機構から９３２億円を受け取ったと発表した。支援の受け取りは１０回目で、計１兆４６９５億円になった。東電は将来、受け取ったお金をもうけから返さなければならない。 　東電は経営再建計画で、賠償総額を２兆５４６３億円と見込むが、これから本格化する除染などの費用は含まれておらず、総額は数兆円以上に膨らむ可能性がある。東電は、国にさらなる支援策を求めているが、最終的に税金がつぎ込まれることになる恐れがあり、結論は出ていない。 関連記事原発賠償金の一括支払い、個人農家に拡大　東電(11/26)不動産「全損」認め賠償へ　東電、福島・双葉町民と和解(11/5)東電、受刑者にも賠償金　福島刑務所の約８０人が申請(7/5)東電賠償金、再就職後も全額支払い　月５０万円以下な

原発事故後「食欲ない」　自殺損賠訴訟、陳述書を提出 東京電力福島第１原発事故による避難を苦に家族が自殺したとして、川俣町の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族が東電に約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論は２０日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれた。遺族側は「（はま子さんは）原発事故後、沈んでいることが多くなり、食欲もなくなった」とする陳述書を提出、原発事故後のはま子さんの言動の変化を訴えた。陳述書を提出したのは、はま子さんの夫幹夫さん（６２）や長男（３８）ら。遺族側は、はま子さんが原発事故後にうつ病を患い、自殺したと主張している。 潮見裁判長は「原発事故と自殺の因果関係が争点であり、うつ病の発症は争点としていない」と述べ、遺族側に自殺と原発事故の因果関係を立証する事実関係を書面で提出するよう求めた。その上で、東電側に認否を求める考えを示した。次回は来年２月２６日午後１

一人親家庭、集団申し立て　東電に総額1540万円 相双地区からいわき市などに避難している、母子家庭７世帯とふくしま原発損害賠償弁護団は１３日、東京電力に総額約１５４０万円の損害賠償を求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の集団申し立てを行う。同弁護団によると、一人親家庭に限定した申し立ては県内では初めて。 今回は一般家庭に比べ、生活基盤が不安定とされる母子家庭の精神的苦痛に対する完全な賠償を求めるため、慰謝料請求に限定し申し立てを行う。今回申し立てを行う世帯の子どもはいずれも未成年。 母子家庭は、両親がいる家庭に比べ、親が受ける賠償金が半減するほか、避難生活の中での収入確保が難しいという。避難費用や営業損害などを請求しているほかの集団申し立てとは別に行う。 （２０１２年１１月１０日　福島民友ニュース）

東京電力福島第１原発事故で、福島県南相馬市から仙台市に避難した男性（７５）と宮城県南部の家畜運送業者が１９日までに、東電に総額８７６０万円の損害賠償を求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センター（東京）に和解の仲介を申し立てた。 代理人弁護士でつくる「みやぎ原発損害賠償弁護団」によると、男性が自宅で介護していた姉（８７）が事故後、一緒に避難できず、姉は東京や横浜の福祉施設を転々とした。姉は疲労な…     [記事全文]

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損

東京電力福島第１原発事故で避難し、昨年７月に自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族が「自殺は長引く避難生活によるうつ病などが原因」として、東電に約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれた。　はま子さんの夫、幹夫さん（６２）が意見陳述し「妻を失い、仕事も失い、家族はばらばらにされた。こうした悔しさは私１人ではなく、避難者全員の思いだ」と述べた。東電側は、請求棄却を求めた。　訴状によると、はま子さんは自宅が原発事故後に計画的避難区域に指定されたため避難。一時帰宅中の昨年７月１日、自宅近くで焼身自殺した。「自宅に戻れない恐怖や、生活環境が変わり心理的負担が高まったことで、うつ病などの精神疾患を発症した」と主張している。

原発事故の被害に対する東京電力の賠償基準は不十分だとして、被害者を支援する弁護団が不動産の賠償の基準を独自に作成し、国の紛争解決機関での交渉などで活用していくことになりました。 原発事故による住宅などの賠償を巡っては、東京電力がことし７月、算定基準を公表し、避難する前に住んでいた住宅の固定資産税の評価額を活用する方法や福島県内の新築住宅の平均価格をもとにする方法など、あくまで福島県内の住宅の評価額を参考にするとしています。 これについて、被害者の支援に当たっている福島や東京など全国７つの弁護団は、「首都圏など福島より不動産価格の高い地域に避難を余儀なくされている住民にとっては不十分だ」として独自の基準を作成しました。 弁護団の基準は、福島県内ではなく全国の住宅の平均価格を参考にしようというもので、住宅金融支援機構の住宅ローンを利用して土地付き注文住宅を購入した人の平均額、土地で１３００万円

＊記事タイトル変更しました。 この記事に関するお問い合わせ（支援協力希望など）はメールフォームよりご連絡を ください。追って、お知らせいたします。 福島の実状がなかなか伝わってこない中、 以下のメールをいただきました。 読んでいただければわかりますが、やはり、福島では大変なことが起きています。 皆さん、国もメディアもいっさい報道しないこのようなことを許せますか？ 私は怒りで震えています。 福島の人を、見殺しにしようとしている国も東電も許せません。 ぜひ、拡散をお願いします。 （このメールのご本人より、実名・電話番号の転載も可、と了承をいただいていますが、 問い合わせ殺到が予測されるため、それらについては、ここでは伏せます） 以下、転載 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 福島の被災者をこのまま放っておいてはいけない。 皆様は福島の被災者の現実をご

「不誠実だ」　東電の財物賠償基準で避難者 「避難者を見捨てるような対応」。東京電力が２４日に示した避難区域再編に伴う不動産や家財の賠償の具体策は、家屋の実勢価格が見通せない中で、賠償額を大きく左右する算定方式の選択を迫った。不動産などの専門知識を持たない避難者にとって具体策は不誠実としか映らなかった。生活再建の糸口が見いだせない避難者が長い避難生活から新たな生活に踏み出すためには、東電がいかに避難者に寄り添い賠償を進めるかが問われそうだ。 家屋の賠償で、個別評価を選んだ場合にほかの算定方式を選択し直せず、避難者は反発を強める。川内村から郡山市に避難する元団体職員草野勝利さん（６７）は個別評価を選択しようと考えていた。ただ具体策が発表され「数字も分からず、自分で選択肢を選ぶのは難しい。対応に誠実さが感じられない」と苦言を呈した。葛尾村の農業大友敏弘さん（６６）は「自宅をどうするかという現

東京電力福島第１原発事故で、高線量のため計画的避難区域から１７日に「帰還困難区域」に指定される飯舘村長泥地区の住民４１世帯１５９人は１３日、原子力損害賠償紛争解決センターに高線量被ばく自体の精神的賠償を含んだ、総額４２億５０００万円の損害賠償の和解仲介案を集団で申し立てた。支援する弁護団によると、帰還困難区域に指定される地域の集団での申し立ては初という。 集団の申し立てを支援する弁護団が同日、…     [記事全文]