小学生が校庭で蹴ったサッカーボールが道路に飛び出し、よけようとしたバイクの男性が転倒して負傷。 こうした子どもの過失で親に責任を負わせるべきかについて、最高裁判所で審理が行われ、多額の損害賠償を親に命じた２審の判断が見直される見通しになりました。 男性は事故のけがなどが原因で１年半後に亡くなり、遺族が裁判を起こして児童とその両親に損害賠償を求めていました。 ２審は賠償する責任能力がない子どもの過失は、監督義務者の親が代わりに責任を負うとする民法の規定に基づいて、両親に１１００万円の賠償を命じました。 １９日、最高裁判所で弁論が開かれ、遺族側は「６年生であればボールが道路に飛び出す危険性を認識できたはずなのに、両親の教育が不十分だったため事故が起きた」と主張しました。 これに対し、両親側は「一般家庭並みの教育やしつけはしていた。 親として必要な監督義務は果たしており、責任を免除されるべきだ」

高い配当をうたって会員を連鎖的に増やすいわゆる「ねずみ講」を巡る裁判で、最高裁判所は「利益を得ている会員に配当金を返還させ、損失を受けた会員の被害回復に充てることは許される」という初めての判断を示し被害者の救済策の幅を広げました。 ３年前、東京の会社が出資する会員を紹介すれば高い配当金が得られるとうたって全国の４０００人から２５億円余りを集めた末に破綻し、被害救済に取り組んでいる破産管財人の弁護士が、多額の利益を得ていた元会員に対して配当金の返還を求める裁判を起こしていました。 ２８日の判決で最高裁判所第３小法廷の木内道祥裁判長はこの会社の事業を違法な「ねずみ講」に当たると認定したうえで「ねずみ講の配当金はその仕組み上、ほかの会員が出資した金を原資としている。大多数の会員が会社の破綻によって損失を受け、救済も受けられないなかで、破産管財人が利益を得ている会員に配当金を返還させ、被害回復に充

日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる

東京都が教職員に君が代の斉唱を義務づけていることが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、「憲法に違反しない」という判決を言い渡し、訴えを起こした教員らの敗訴が確定しました。 都の教育委員会が卒業式や入学式で君が代を起立して斉唱するよう命じたことに対し、都内の小中学校の教員や元教員合わせて１０人が「思想や良心の自由を保障した憲法に違反する」と主張して裁判を起こしていました。 最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は「今回の職務命令は憲法には違反しない」と訴えを退ける判決を言い渡し、教員らの敗訴が確定しました。 原告らは起立しなかったために受けた処分の取り消しも求めていましたが、最高裁が上告を退けたため、一部の教員の減給処分を重すぎるとして取り消し、そのほかの戒告処分などは有効とした２審の判決が確定しました。

入学式や卒業式で、国旗に向かった起立と国歌斉唱を義務付けた東京都教育委員会の職務命令に従わず、停職処分を受けた都立養護学校元教員の女性（６３）が、都に３００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は１２日付で、都の上告を受理しない決定をした。都に３０万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。 女性側代理人によると、君が代不起立訴訟で賠償命令が確定したのは初めてとみられる。 一、二審は女性の訴えを退けたが、最高裁は懲戒権者の裁量の範囲を超えているとして停職処分を取り消し、賠償請求について高裁に審理を差し戻した。 東京高裁は、処分について都の過失を認めた上で、「停職中、教壇に立てないことによる精神的苦痛は、支給されなかった給与の支払いでは回復できない」として、都に賠償を命じていた。　 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones &

最高裁裁判官国民審査 　次回の衆議院議員選挙とともに、最高裁判所裁判官の国民審査が行われます。国民審査では、最高裁の裁判官を罷免する（やめさせる）かどうかを、国民が投票します。国民審査は、個々の裁判官につき、１０年に１回しか行われず、現状では、事実上、在任中１回しかありません。 　国民審査の判断材料の一つとして、それぞれの裁判官がどのような判断をしてきたのか、判例ごとに分析をしたものを掲載します。なお、個々の判例に関するコメントの文責は、各コメント末尾に氏名を記載した当協会会員個人にあることを付言します。 　罷免するか否かをどのような具体的な基準で決めるべきかは、個々の国民の判断となるでしょうが、例えば、ある特定の判例につき、「この判断はおかしいので、それだけで罷免に値する」と考えられれば、その裁判官に×をつけるということになるでしょう。 審査対象裁判官（カッコ内は、出身。なお、以下、敬称

国家公務員法が禁止する政治的行為について、最高裁判所は「公務員の地位や権限などを総合的に考慮すべきで、中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる」という初めての判断を行いました。 そのうえで、政党の機関紙を配布して起訴された旧社会保険庁の職員に無罪の判決を言い渡しました。 旧社会保険庁の職員で現在の日本年金機構の堀越明男准職員（５９）と厚生労働省の元課長補佐宇治橋眞一被告（６４）は、いずれも休日に日本共産党の機関紙を配布したことが、国家公務員法が禁止する政治的行為に当たるとして起訴されました。 ２審の東京高等裁判所は、准職員を無罪とした一方で、元課長補佐に対しては罰金１０万円を言い渡し、判断が分かれていました。 判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「政治的行為が禁止されるのは地位や権限などを基に総合的に考慮したうえで、公務員の中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる。

性犯罪や傷害致死、量刑重め＝裁判員裁判の判決−最高裁調査 性犯罪や傷害致死、量刑重め＝裁判員裁判の判決−最高裁調査 最高裁は１４日、裁判員裁判とプロの裁判官のみによる裁判について、罪名別の量刑傾向を比較した結果も公表した。性犯罪や傷害致死、強盗致傷などの事件で昨年までと同様、裁判員裁判の方が量刑が重くなる傾向が続いている。 　調査は制度施行の２００９年５月から今年３月末までの裁判員裁判と、施行前の０８年４月から今年３月末の裁判官のみの裁判で、判決の量刑を罪名別に比較した。裁判が制度施行後でも、起訴が施行前の場合は裁判官裁判となる。 　死刑と無期刑、有期刑を２年ごとに区切った量刑分布で比較すると、強姦（ごうかん）致傷罪で最多の量刑は、裁判官裁判が懲役３年超５年以下に対し、裁判員裁判が５年超７年以下。強制わいせつ致傷罪の実刑では、裁判官が３年以下、裁判員は３年超５年以下が最も多かった。（201

学校行事で日の丸に向かい起立して君が代を斉唱するよう義務づけた東京都教委の通達は違憲として、都立学校の教職員らが義務がないことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は９日、教職員側の上告を棄却した。教職員逆転敗訴の東京高裁判決（１１年１月）が確定した。 起立斉唱の職務命令については最高裁が昨年、合憲判断を示しており、小法廷もこれに沿う判断をした。１審・東京地裁は通達を「教育基本法が禁じる不当な支配に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵した」とし、通達に従わなかった教職員に対する処分の禁止などを命じた。これに対し２審は「憲法に反しない」と逆転敗訴としていた。 教職員側は、行政チェック機能の強化を図って０４年に改正された行政事件訴訟法に基づき、将来見込まれる懲戒処分の差し止めも求めた。小法廷は「処分後では救済が困難である場合、事前の差し止め訴訟を起こせる」

君が代処分訴訟 最高裁初の判断 1月16日 16時14分 卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったなどとして処分を受けた東京都の公立学校の教員４人が処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は「減給より重い処分は慎重な考慮が必要だ」という初めての判断を示し、教員１人の停職処分を取り消しました。 この裁判は、卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったなどとして停職と戒告の処分をそれぞれ受けた東京都の公立学校の教員４人が「処分は重すぎる」と主張して起こしたものです。１６日の判決で、最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は「減給より重い処分を選択するときは慎重な考慮が必要だ」という初めての判断を示しました。そのうえで、停職処分を受けた教員１人について、「過去２年間に３回、起立しなかったことだけを理由に停職処分にするのは重すぎ、著しく妥当性を欠く」と指摘し、処分を取り消しまし

戒告処分は裁量範囲内＝処分の重さめぐり初判断−君が代不起立訴訟・最高裁 戒告処分は裁量範囲内＝処分の重さめぐり初判断−君が代不起立訴訟・最高裁 校長の職務命令に反し、君が代斉唱の際に起立しなかった教職員らの処分が不当に重過ぎるかどうかが争点となった２件の訴訟の判決が１６日、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）であり、同小法廷は「戒告処分までは基本的に懲戒権者の裁量の範囲内」とする初判断を示した。 　その上で、教員２人に対する戒告処分の取り消しを認めた東京高裁判決を破棄。別の同高裁判決で停職処分が容認された教員２人については、１人の停職を取り消し、もう１人については過去の処分歴などから取り消しを認めなかった。（2012/01/16-15:05）

北朝鮮の映画を無断でニュース番組で使用され、著作権を侵害されたとして、北朝鮮の行政機関と日本の配給会社が日本テレビとフジテレビに、放送差し止めと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は８日、「日本は北朝鮮の著作物を保護する義務を負わない」とする判断を示した。配給会社に対して計２４万円の賠償を支払うようテレビ局に命じた２審知財高裁判決を破棄、請求を全て退けた。テレビ局側の勝訴が確定した。　日本と北朝鮮は、著作権保護に関する国際条約（ベルヌ条約）に加盟。同条約は「同盟国の国民の著作権が保護される」と規定しており、原告側は「日本でも北朝鮮作品の著作権は守られべきだ」と主張。テレビ局側は「日本は北朝鮮を国家として承認しておらず権利義務関係はない」と訴えていた。　訴訟では、未承認国との間で国際条約上の義務が発生するかが争点となり、同小法廷は、「国際条約に未承認国が加入

枝野幸男官房長官は３０日の記者会見で、卒業式での国歌斉唱時の起立を命じた都立高校校長の職務命令を合憲とした最高裁の判断について「司法部における終局の裁判だ。憲法判断権を持っている機関の判断なので、（教育関係者は）内容をしっかりと精査して、重く受け止めるべきだ」と述べた。