高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）が、もんじゅの原子炉を冷却する配管類や、熱交換器などに冷却水を送る設備という極めて重要な設備でも、点検を適切に行っていなかったことが二十五日分かった。今月二日から実施した原子力規制委員会の保安検査で判明した。

2023/11/11 · 1996年以来、真相を明らかにしようと今も闘っている人がいる。動燃(現・日本原子力研究開発機構)の総務部次長だった西村成生さんの妻、西村トシ子さんだ。

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で約１万件の機器点検漏れが見つかった問題を受け、原子力機構の組織見直しを進める文部科学省改革本部が、もんじゅに電力会社やメーカーから社員の派遣を大幅に増やすなどして体制強化する案と、運用を外部に委託する案の二つを軸に検討していることが２８日、分かった。　２９日に外部専門家も含めた改革本部会合で議論、８月にもんじゅの運用も含めた原子力機構全体の改革案をまとめる。　外部に委託する案は、高速増殖炉はナトリウムを使うなど仕組みが特殊で電力会社も運転経験がなく、委託先を見つけるのは難しいとみられる。

日本原子力研究開発機構の新たな理事長に、元・原子力安全委員会の委員長である松浦祥次郎氏が就任し、問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、安全管理を徹底したうえで改めて運転再開に向けた準備を進める方針を示しました。 元・原子力安全委員会の委員長である７７歳の松浦氏は、３日、下村文部科学大臣から辞令の交付を受け、日本原子力研究開発機構の新たな理事長に就任しました。 辞令の交付にあたり、下村大臣は「早急に安全を最優先した体制を構築し、組織の役職員の安全文化の醸成に最大限、努めてほしい」と訓示しました。 高速増殖炉「もんじゅ」では、およそ１万の機器で点検漏れなどが見つかったほか、３日も原子炉の状態を示すデータが４時間半にわたって送信できなくなるなど、問題が相次いでいます。 辞令を受けたあと、記者会見した松浦理事長は「組織全体の安全文化を一歩でも向上させていきたい」と抱負を述べま

「もんじゅ」をめぐる主な出来事 　【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ

もんじゅ点検で手続き９千件放置　原子力研究開発機構 2012年11月27日 19:25 カテゴリー：科学・環境 日本原子力研究開発機構は２７日、高速増殖炉原型炉もんじゅの設備点検をめぐり、２０１０年７月以降、延べ９６７９件の内部規定上の手続きを怠っていたと発表した。設備の安全性に問題はないとしている。　もんじゅの二之宮和重副所長は「点検が必要な機器を管理するシステムが未完成で、処理が追いつかず、一部の手続きを放置していた。原発の保守管理上、大きな問題で、早急に対策をとりたい」と陳謝。同日、原子力規制庁に報告した。　１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止したもんじゅは１０年５月に運転を再開したが、燃料交換用装置を原子炉容器内に落下させる事故を起こし、再び停止。

東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 委員、「事故」表現に抵抗感＝もんじゅ研究部会で初会合 委員、「事故」表現に抵抗感＝もんじゅ研究部会で初会合 高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のこれまでの成果の取りまとめや、放射性廃棄物の有害度減少を目指す研究計画策定のための議論をする作業部会の初会合が２９日、文部科学省で開かれた。会合では、１９９５年のナトリウム漏えい事故について、委員から「事故という表現に抵抗がある」との発言があった。 　作業部会では、座長に当たる主査の山名元京都大原子炉実験所教授が「事故を起こしてはいけない」と指摘。これに対して、「日本エネルギー経済研究所」戦略研究ユニット原子力グループマネージャーの村上朋子委員がナトリウム漏えい事故について、「表現に抵抗がある。何とかならないか」と表現を緩めるよう求めた。 　また、東北大金属

平野博文・文部科学相は１８日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、野田政権がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の取り扱いについて、「従来の取り組みから変更しているつもりはない」との方針を説明した。一時は研究炉にし、高速増殖炉実用化をやめることも検討されたが、結局は元通りとなった。 　もんじゅは、１４日のエネルギー・環境会議で、「年限を区切った研究計画を実行、成果を確認して研究を終了する」との方針が示された。「廃棄物の減容を目指した研究」など新たな方針が盛り込まれた。 　一方、高速増殖炉の研究も続けるとされ、文科省は「従来と大きな変更はない」との立場だ。平野文科相が「引き続き高速増殖炉の成果を刈り取らなければならない」と説明し、西川知事は「本来の目的をぶれることなく達成してほしい」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要

政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。

関連トピックス関西電力原子力発電所北陸電力 　経済産業省原子力安全・保安院は２９日、関西電力美浜原発（福井県）と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同）の敷地内を走る断層の追加調査をするよう、両事業者に指示した。調査計画を９月５日までに提出するよう求めた。 　美浜原発ともんじゅの敷地内には、原子炉直下を含めて複数の断層が走っている。これらが敷地近くを走る活断層「白木―丹生断層」が動いたときに引きずられて動く可能性がないかを調べる。保安院の専門家会合で委員から関連性を明らかにするよう指摘が出ていた。 　敷地内を走る断層をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発、関西電力大飯原発、北陸電力志賀原発などで調査を進めている。 関連リンク美浜・もんじゅも断層再調査　保安院決定　計６原発に(8/24)美浜・もんじゅの敷地内断層「再調査必要」　保安院(7/3)断層連動「１００キロ想定を」　敦賀

経済産業省原子力安全・保安院は十日、各地の原発敷地内にある断層（破砕帯）を専門家会議で集中審議した。関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（いずれも福井県）に対し、専門家から現地調査が必要だとの意見が相次ぎ、保安院は調査実施を検討する。 これまで、日本原子力発電敦賀原発（同）や北陸電力志賀原発（石川県）で十三万～十二万年前以降に地盤をずらした活断層がある疑いが浮上、保安院の指示で事業者が再調査を始めた。国は活断層の真上に原子炉などを設置することを認めておらず、確認されれば「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性もある。 集中審議では、関電が、すでに再調査を指示されている大飯原発（福井県）の「Ｆ－６断層」について、３号機の原子炉建屋付近や、増設時に試掘溝を掘った地点の周辺を新たにボーリング調査する追加調査計画を説明。専門家は調査範囲を広げるべきだと指摘した。 関電と原子

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経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。 保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。 公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題ない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。

記事一覧 敦賀市議会が原発推進意見書可決　もんじゅ研究継続など （2011年12月22日午後6時55分） 福井県の敦賀市会は２２日の本会議で、高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続や日本原電敦賀原発３、４号機増設計画の本格着工など原子力政策の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。東京電力福島第１原発事故後、県内の地方議会で原発推進の意見書を可決したのは高浜町会に続き２例目となる。 　政府は原子力・エネルギー政策の見直しを進め、来年夏ごろに結論を出す方針。脱原発依存を表明している野田佳彦首相は「新増設は困難」との考えを示し、もんじゅも抜本的な見直しを求められている中で、立地自治体としての強い危機感を示した形だ。 　本会議では敦賀商工会議所が提出していた原子力政策の堅持を求める請願を賛成多数で採択。討論で３人が反対意見を述べ、今大地晴美議員（無所属）は「福島で何が起きているのか（考えるべきだ）。非

記事一覧 もんじゅ廃炉求め敦賀で全国集会　事故から１６年 （2011年12月4日午前9時47分） 高速増殖炉「もんじゅ」（奥）に向かって廃炉にするよう訴える全国集会の参加者＝３日、福井県敦賀市白木の白木海岸 １９９５年１２月に起きた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のナトリウム漏れ事故から丸１６年となるのを前に、原発反対県民会議などは３日、もんじゅの廃炉を求める全国集会を同市の白木海岸などで開いた。東京電力福島第１原発事故を受け「人々の意識は大きく変わり、脱原発が普通になった。もんじゅにこれ以上、国費の投入は許されない」との抗議文を同機構に提出した。 　同会議、原子力資料情報室などでつくる実行委員会が主催。白木海岸での抗議集会には全国の反原発団体などから約１３００人（主催者発表）が参加した。 　原水爆禁止日本国民会議の藤本泰成事務局長が「今こそ脱原発の社会をつく