日本酒や焼酎、泡盛といった日本の「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録される見通しになりました。 文化庁によりますと、ユネスコの評価機関は日本時間の5日朝、日本が提案していた「伝統的酒造り」について無形文化遺産に登録することがふさわしいとする勧告をまとめ、発表したということです。 500年以上前に原型が確立した日本の「伝統的酒造り」は、米や麦などを蒸す、こうじを作る、もろみを発酵させるなどの伝統的に培われてきた技術が各地の風土に応じて発展し、自然や気候と深く結び付きながら伝承されてきました。 こうした技術で製造される酒は儀式や祭礼行事などにも使われ、日本文化で不可欠な役割を果たしてきたとされています。 文化庁によりますと、来月2日からパラグアイで開かれる政府間委員会で無形文化遺産への登録が正式に決まります。 無形文化遺産には、国内では「能楽」や「和食」、おととし加わった「風流踊」な

中選挙区の時代に自民党内で派閥が入れ替わってたのは日本的民主主義の一つの形だったと思うんだよな 主流派にならなかった人たちも多少は政権運営に関わってノウハウを身に着けておいて、自分らが主流派になった時に実務に困ることがない仕組みに(意図せず)なっていた 事実上の政権交代は出来ていたのに、政権交代が起こりやすい仕組みとして小選挙区制が導入されて、却って政権交代が起こらないようになってしまったように見える たまには自民党以外に政権任せてみるか、ではノウハウを持たない素人集団が政権を担うことになってどうせうまくいかない アメリカ式に頻繁に2大政党が政権交代するか(これを目指して上手くいかなかった気もするが)、ヨーロッパ式に多数の党が連立政権になるか、昭和の日本方式で行くか、そのあたりが答えになるんだろうか

ユネスコ無形文化遺産登録から10年を経て、登録当時には約5.5万店だった海外の日本料理店が、2023年には約18.7万店にまで増えるなど日々関心が高まっています。 京都府立大学、日本料理アカデミーでは京都から国内外を問わず和食のさらなる発展と和食文化を担う人材の育成を目指し、「日本料理大全 デジタルブック」を公開します。 ある料理を知るためには、まずその背景を知らないと始まりません。「日本料理大全」シリーズは手法のみを解説するのではなく、考え方の基礎を示していくことを目指しています。経験や勘に頼るのではなく、なぜこの味が生まれるのか、どうしてこの調理法になるのか、といった根拠や科学的な理由を示しています。それらをもとに料理する人が考え、取り入れ、オリジナルの料理を生み出す手助けとなることを目指しています。 このシリーズが日本料理の発展・普及の一助となり、多くの人々の健康と喜びを導くことにな

俳優の真田広之さんがプロデュース・主演したドラマ「SHOGUN 将軍」が、アメリカのテレビ界の栄誉である「エミー賞」で主要部門の発表を前に14部門で受賞した。 せりふの大半が日本語という作品が、アメリカでこれだけの賞を獲得することは画期的なできごとだと言える。 ただ、これは“点”のできごとではない。関係者への取材を積み重ねると、いまアメリカで、日本へのうねりのような追い風が吹いているのが見えてきた。 （ロサンゼルス支局 佐伯敏） 車のラジオから流れてきた日本語の曲に耳を疑った。 アメリカにきて1年あまり、この間K-POPの曲は何度もラジオでかかっていたが、日本語の曲をきいたのは初めてだった。 曲はアメリカの女性ラッパー、ミーガン・ザ・スタリオン（Megan Thee Stallion）が、日本のラッパーで「チーム友達」でことし大きな話題となった千葉雄喜をフィーチャーした「Mamushi」。

２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本

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内閣府によりますと、日本の去年1年間の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドルでした。 一方、ドイツの去年1年間のGDPは、4兆4561億ドルと日本を上回りました。 日本の経済規模は、1968年にGNP＝国民総生産で当時の西ドイツを上回って、アメリカに次いで世界2位となりました。 その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、世界3位が続いていましたが、去年、人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となりました。 日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えられてきました。 また、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドルに換算すると目減りすることや日本に比べて物価上昇率が高いドイツは名目のGDPの伸びがより高くなることも影響しました。

内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。

『公研』2018年11月号 池内 恵・東京大学教授×鈴木 一人・北海道大学教授×遠藤 乾・北海道大学教授 インターネット上では、政治や社会の問題をめぐって活発な意見が交わされるようになった。しかし、そこには著しい偏りを持った意見も蔓延している。ネット上の意見が実際の政治に影響を与え始めている今、我々はこのツールとどのように向き合うべきだろうか。 ネット上の意見に政治が即応している 遠藤　鈴木さんと池内さんはTwitterにアカウントを持って積極的に情報を発信していて、時に炎上（批判的なコメントが殺到して収拾がつかなくなる状況）したりしていますね（笑）。今日は、ネット上の意見はどのような人たちによっていかにして構築されているのか、そしてそれらが現実社会に与えている影響について、お二人の実体験も踏まえながら考えてみたいと思います。 ＷＥＢ上の意見の盛り上がりが実際の政治を動かす例と言えば、やは

日本人の祖先、と聞いてどんなイメージを持つでしょうか？ 実は東南アジアのタイの奥地に暮らすある少数民族が、“最初の日本人”の「親戚」とも言える存在であることが近年のDNA解析から分かりました。 今回、日本のメディアとして初めて接触することに成功したその民族とは？ （新番組「フロンティア」取材班 小山佑介 / 福原暢介） その民族の名は「マニ族」 タイ南部、マレーシアとの国境近くに位置するパッタルン県。 マニ族はその山間の奥深くに住み、現地で“森の民”と呼ばれています。 数千年にわたり、外部との接触を絶ってきたと考えられています。しかし、森で食料が取れなくなったため、4年ほど前に山の近くの村におりてきて、現代文明と関わりを持ち始めたといいます。 私たちは、マニ族を少数民族として保護する政策を取っているタイ政府の許可を得て、今年7月、マニ族に会いに現地に向かいました。 タイ パッタルン県 初日

【ソウル＝木下大資】1959～84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。

【この記事のポイント】・13日に開く日本・EU首脳会談の共同声明原案が判明・中国を念頭に安全保障分野で新たな枠組みを創設・アジアの安保にEUが関わるという強いメッセージに【ブリュッセル=辻隆史】日本と欧州連合（EU）が13日の首脳会談でまとめる共同声明の原案が2日判明した。安全保障分野で新たな協力枠組みを創設し、東アジアの海洋の安全確保やサイバー攻撃対策などに共同で取り組む方針を明記した。EUは

自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。

Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

男性のトップアイドルグループや人気歌手が数多く輩出してきた芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」創業者で、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏が生前、事務所に所属する少年たちを性的に搾取していたとする証言を集めたドキュメンタリー番組をイギリス公共放送BBCが制作し、3月7日に放送した。 日本でも注目が高まる中、制作に携わったディレクターらが3月17日、オンラインで会見した。 番組名は「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」（原題=Predator: The Secret Scandal of J-Pop）。イギリス本国では3月7日（日本時間8日）に放映された。日本では3月18、19両日に放送や配信が予定されている。 日本での放映に先立って17日、東京都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で本編が上映され、取材にあたったジャーナリストとディレクターとによるオンライン会見が開かれた。 会

3月8日は、国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が主要な29か国を対象に女性の働きやすさを評価したランキングを発表し、日本は最下位から2番目にとどまりました。 イギリスの経済誌「エコノミスト」は毎年「国際女性デー」に合わせてOECD＝経済協力開発機構の加盟国のうち主要な29か国の「女性の働きやすさ」について、男女の賃金格差や労働参加率の差など10の指標に基づいて評価し、ランキングを発表しています。 ことしの評価で日本は、企業の管理職と下院にあたる衆議院の議員の女性の割合が29か国中最も低いなど、半分以上の指標でOECD加盟国の平均を下回り、29か国中28位となりました。最下位は韓国でした。 この結果について、エコノミストは「いまだに女性が家族かキャリアのどちらかを選ばなければならない韓国と日本が下位を占めた」としています。 一方で女性が最も働きやすい環境だとさ

韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた問題で、韓国政府が近く解決策を発表する方向で最終調整に入った。韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりする。これに対し、日本政府は歴代内閣や1998年の日韓共同宣言で示してきた植民地支配への「反省とおわび」を継承していると表明し、日本の経済界も「未来志向」の事業に取り組む方向だ。 複数の日韓両政府の関係者が明らかにした。徴用工問題は日韓で最大の懸案になっており、実現すれば、関係改善が大きく進むことになる。 日本政府関係者によると、韓国政府が解決策を公表した後、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談し、「反省とおわび」を継承していると表明する案も検討しているという。 日韓両政府の協議で、日本側は、65年の日韓請求権協定で賠償問題は「完全かつ最終的に解決」していることから、日本政府や日本企業からの賠償や財団への資金拠出には応

報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営　終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい

在日コリアンという存在第二次大戦が終わる1945年まで、朝鮮半島が日本の植民地だったことは良く知られています。植民地支配が終わるまでは、朝鮮半島の人は「日本人」として日本国籍を持っていました。 ただし、朝鮮半島出身者は、日本の戸籍とは異なる「朝鮮戸籍」に登録されました。でも国籍は日本。つまり「朝鮮籍」の「日本国民」だったのです。このように身分の差異を設けるのが、植民地統治の典型的な特徴の一つです。 戦争が終わるまで、日本本土で働いている朝鮮籍の人はたくさんいました。特に戦争が激しくなってからは、労働年齢の日本人男性が兵隊に取られ、炭鉱や港湾などで労働力が致命的に不足したので、朝鮮籍の人が多く働かされたのです。本土決戦に備える壕を掘らされた人たちもいます。 戦争が終わって朝鮮半島が解放され、1947年に日本最後の勅令として施行された「外国人登録令」の第11条では、「朝鮮人はこの勅令の適用につ