企業の間で使われている紙の約束手形や小切手の新たな発行を、大手銀行3行が来年度中に終了することになりました。各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけていて、取り引き習慣の転換が進みそうです。 紙の手形や小切手は、企業間の取り引きで代金を支払う際に使われてきました。 この紙の手形や小切手について、三井住友銀行は既存の顧客向けの新たな発行を来年9月末で終了すると発表しました。発行済みのものについても再来年、2026年の9月末で決済手続きを終了します。 また、みずほ銀行は新たな発行を2026年3月末で終了し、決済の手続きは2027年3月末までに終えるよう利用者に呼びかけるほか、三菱UFJ銀行も2026年3月までに新たな発行を終了する予定で、各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけています。 紙の手形や小切手は紛失のリスクがあるほか、現金の受け取りに時間がかかってい

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

金融機関どうしの資金のやり取りを担うシステムに不具合が発生した影響で、10日から11日までに振り込みの処理が遅れた取り引きは合わせて500万件を超えました。システムを運営する団体はこのあと午前8時半の復旧を目指すとしています。 振り込みが遅れるなどの影響を受けているのは ▼三菱UFJ銀行 ▼りそな銀行 ▼埼玉りそな銀行 ▼関西みらい銀行 ▼山口銀行 ▼北九州銀行 ▼三菱UFJ信託銀行 ▼日本カストディ銀行 ▼JPモルガン・チェース銀行 ▼もみじ銀行 ▼商工中金＝商工組合中央金庫の11の金融機関です。 システムを運営する一般社団法人の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」によりますと、11日までに処理が遅れた取り引きの件数は ▼影響を受けた11の金融機関から他の金融機関宛ての振り込みが255万件 ▼他の金融機関から11の金融機関への振り込みが251万件で合わせて506万件にのぼるとして

同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）

アメリカで銀行破綻が相次ぐ中、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は21日から2日間開いた会合で、0.25％の利上げを決めました。金融システム不安がくすぶるなかでも、インフレを抑えこむ決意を打ち出した形です。 FRBは21日からの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで、「最近の動きは家計や企業の信用状況を厳しくし、経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろう」との文言が盛り込まれました。 そのうえで、これらの影響がどの程度になるかは不確実であり、引き続きインフレのリスクに注意深く対応する必要があるとして、政策金利を0.25％引き上げることを決めました。 これによって政策金利は4.75％から5％の幅となります。 アメリカでは2つの銀行が相次いで破綻し、このうちシリコンバレーバンクはFRBの急速な利上げに

アメリカで3月10日から12日にかけて2つの銀行が経営破綻しました。破綻の規模は史上2番目と3番目という驚くべきもの。どうしてこのような規模の大きな銀行が破綻に至ったのでしょうか。金融当局はどのような手段を取ったのでしょうか。分からないことを、ワシントン支局の小田島記者とアメリカ総局の江崎記者が一挙に解説します。 3月10日に経営破綻した「シリコンバレーバンク」は総資産が2022年末の時点で、およそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円。（※円相場1ドル＝135円で計算） アメリカの銀行の破綻としては、金融危機のさなか、2008年に起きた貯蓄金融機関、「ワシントン・ミューチュアル」の破綻に次ぐ2番目の規模です。 最先端のIT企業やスタートアップ企業が集まる西部カリフォルニア州のシリコンバレーに拠点を置き、17の店舗を展開していました。

アメリカのシリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが破綻したことについて、アメリカの金融政策に詳しい元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏に聞きました。 Q.なぜ今回の破綻が起きたのか。 A.今回破綻したシリコンバレーバンクは、集まった預金をスタートアップ企業に多く貸し出していたが、十分な貸し出し先を確保できなくなったため、資金を債券で運用していた。 しかし、アメリカはこの1年ぐらい金利を上げてきたため、その結果、債券が値下がりしてしまった。 一方で銀行として支払いを迫られたときに、債券を売ることは直接の損失になるので、結局十分な資金の調達ができず、さらに預金の引き出しが始まったため破綻につながった。 Q.破綻をどう受け止めているか。 A.驚いている。 アメリカの銀行はリーマンショックなどがあり、非常に厳しい対応を取りながら規制を行ってきた。こうした中、あまりに非常識なことが起きている

「個人保証」とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者が連帯保証人になることです。中小企業にとってはぜい弱な信用を補完できるというメリットがある一方で経営者個人の財産が取り立ての対象となり、生活に支障をきたすリスクもあります。金融庁はこの個人保証の制度を見直す方向で検討を進めています。どんな制度になるのか、金融庁担当の真方健太朗記者教えて！ 個人保証は「経営者保証」とも呼ばれますが、個人と会社の資産を一体として扱っている中小企業も多い中で、会社の財産と個人の財産を一体として弁済を担保する仕組みです。 金融機関にとっては安心して融資ができるメリットがありますが課題も指摘されてきました。 例えば、経営者がリスクをおそれて新規事業を始めるのをためらったり、事業を引き継ぐ後継者がなかなか見つからなかったりする要因になるとも言われています。 またベンチャー企業の創業を妨げるという指摘もあり

紙の手形や小切手を通じた企業間決済がようやく電子化に向かう。全国銀行協会は11月4日に電子交換所を稼働し、140年以上続いた対面でやりとりする手形交換所を順次、廃止する。2023年1月からは債権の発生日から支払いまでの期間を最短7営業日から3営業日に短縮する。不渡り情報は瞬時に共有する。決済の利便性が増し、企業の経理がやりやすくなる。銀行、信用金庫、信用組合など全国1100の金融機関は11月4

長期金利が1月31日、一時0.185％まで上昇し、6年ぶりの高い水準となりました。こうした状況を受けて、大手銀行の間では、住宅ローンの金利を2月から引き上げる動きが出ています。 各銀行が住宅ローンの金利を決める参考としている10年もの国債の利回りが、1月31日、先週末時点の0.165％から、一時0.185％まで上昇しました。 これは、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、6年ぶりの高い水準となります。 国債は、売られると、利回りが上昇する関係にあり、今後、インフレを抑制するため、金融引き締めが進むとの見方から、アメリカの長期金利が上昇傾向にあるのを受けて、日本の市場にも国債を売る動きが波及し、金利の上昇につながっていると見られます。 こうした状況を受けて、2月から適用する10年固定の住宅ローンについて、基準となる金利を、三菱UFJ銀行が3.39％から3.49％に、三井住友

楽天銀行は、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」において、従来一律0.1%としていた普通預金金利を、2022年4月から引き下げる。300万円を超える残高について、0.04%に縮小する。 マネーブリッジは銀行証券間でシームレスな口座連携を行うサービス。証券購入時に銀行口座から自動的に引き落とせるほか、証券売却時には自動的に銀行口座に入金される。連携を行うと、通常0.02%の普通預金金利が引き上げられ、0.1%の優遇金利が適用されていた。 一般の預金金利が0.001%の中、その100倍にあたる金利を提供することで、楽天銀行と楽天証券の組み合わせは人気を呼び、マネーブリッジは300万口座を突破。預金残高は4兆円を超えている（記事参照）。 グループ間連携によって多くのユーザーを惹きつけていた楽天銀行、楽天証券だが、楽天証券では投信残高に応じたポイント還元を減らすなど（記事参照）、相次いで

お札や硬貨の代わりにスマートフォンなどを通じて取り引きされることを想定した「デジタル通貨」の民間の実証実験が、来年3月末までに始まる見通しになりました。実用化されれば、企業間の決済や送金の効率化につながると期待され、実験の進ちょくが注目されます。 「デジタル通貨」は、流通しているお札や硬貨と同じように使える電子的なお金で、発行を目指して検討を進めている大手銀行や通信会社、暗号資産を取り扱う会社などおよそ70社が参加する企業連合は24日記者会見を開き、来年3月末までに実証実験を始めることを発表しました。 実験を行うデジタル通貨は銀行が発行の主体となり、円建てで、取り引きの最小単位を1円とし、通常のお金と同じ価値で使われることが想定されています。 実験は、電子マネーへのチャージといった個人の利用や、電力の売買などに伴う企業の間の送金などの分野で進められるということです。 デジタル通貨は、企業間

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電

ZAITEN2021年05月号 興銀出身常務への“お願いメール”送信で―― みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 カテゴリ：企業・経済 【2021年5月19日＝編集部注】 2021年4月30日、「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て本誌「ZAITEN」2021年5月号掲載（4月1日発売）の記事全文を公開しました。結果、読者およびネット上のみなさまから大きな反響を得る一方、4月1日の掲載誌発売以降、行員本人に対し、みずほ銀行は不可解かつ驚くべき対応を取り続けています。 つきましては、その詳細を6月1日発売の本誌7月号で深く報道する予定です。そのため、本誌編集部は本日、みずほフィナンシャルグループの関係各所に取材申込を行いました。 ＊ 【2021年4月30日＝編集部注】 「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て、2021年5月