能登半島地震の被災地で復旧・復興を進めるには倒壊した建物などの撤去が必要となっています。しかし、半年がたつ今も多くが残されたままで、解体業者などに取材すると被害の規模の大きさと半島の先に位置する被災地の交通の便の悪さなどが撤去の妨げになっていることがわかりました。石川県は公費解体の対象となる建物をおよそ2万2000棟と推計し、来年10月までに完了させる計画を立てています。 撤去の妨げになっているものとは 石川県内では、6月24日の時点で、あわせて2万865棟の公費解体の申請が出されていますが、解体・撤去が完了したのは911棟と4％余りにとどまっています。 石川県との協定に基づいて市や町と契約を結び、解体作業にあたっている業界団体の「石川県構造物解体協会」によりますと、当初は調整などに時間をとられたということです。 解体が必要な建物の数に比べて解体前の調査にあたる会社や自治体の人手が不足して

ことし4月から9月までにクマによる被害にあった人は全国で109人と過去最悪のペースで発生し、特に9月の被害人数は過去最多だったとして、環境省は十分な警戒を呼びかけています。 環境省によりますと、クマによる被害にあった人はことし4月から9月までに全国で109人にのぼり、記録が残る2007年度以降で、最悪だった3年前の2020年度と同じ時期の86人を上回り、過去最悪のペースです。 特に9月は被害にあった人が全国で38人で、15人だった8月の2.5倍と急増し、9月の被害人数としては過去最悪となりました。 被害にあった109人の都道府県別の内訳は、北海道と岩手県で合わせて2人が死亡し、秋田県で28人、岩手県で26人、福島県で13人がけがをしていて、東北地方での被害が75％を占めています。 環境省は、ことしの秋は東北地方でクマの餌となるドングリなどが不作になると予想されていることから、餌を求めてクマ

7月、熱中症で救急搬送された人は全国で3万6000人余りと、7月としては過去2番目に多くなったことが総務省消防庁のまとめでわかりました。 総務省消防庁によりますと、7月、熱中症で救急搬送された人は全国で3万6549人と、去年の7月の1.3倍となり、7月としては統計を取り始めた2008年以降、2番目に多くなりました。 このうち、 ▽死亡したのは44人で ▽入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて1万2358人 ▽「軽症」が2万3938人でした。 年齢別では、 ▽65歳以上の高齢者が2万671人と半数以上を占めました。 ▽18歳以上65歳未満が1万1991人 ▽7歳以上18歳未満が3579人 ▽7歳未満が308人となっています。 場所別では、 ▽住居が1万5492人と最も多く ▽道路が6288人 ▽屋外の競技場や駐車場が4328人 ▽工場や農地などの仕事場が4208人などとなっています。 都

環境省は2024年度、省エネルギー対策が遅れている既存ビル向けに、高効率エアコンの導入や断熱改修などを促す補助事業を新設する方針を固めた。 既存ビル全体の省エネ性能を底上げする狙いで、同年度予算概算要求に金額を示さない「事項要求」として盛り込む。 高性能な省エネタイプの空調や発光ダイオード（LED）を使った照明機器、断熱窓などの導入が対象となる見通し。ゼネコン大手各社は近年、工事中でもビル内の業務への影響を最小限に抑えられる改修工事を手掛けており、休業の必要はないという。 ビルの省エネでは、自家発電設備などを備えて電力などのエネルギー消費を実質ゼロにすることを目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」が知られている。今回の事業は、厳しいZEBの基準を満たさなくても補助を認める方向だ。 補助率などの詳細は年末の予算編成過程で詰める。現在、既存ビルではZEBへの改修を進める民間事業者や

温室効果ガスの削減が求められる中で導入が進む太陽光発電について、環境省と経済産業省は2030年代後半に耐用年数を過ぎる太陽光パネルがピークを迎えることに備えて、専門家による初めての検討会を開き、リサイクル促進のための具体的な対応策を年内にまとめる方針を確認しました。 環境省などによりますと、太陽光発電はこの10年で急速に導入が進み、設置から20年から25年とされる耐用年数を過ぎるパネルは2030年代後半にピークを迎え年間50万から80万トンにのぼると想定されています。 リサイクルなどの義務づけはなく、太陽光発電所が立地している地域の住民などから将来、老朽化した設備の対応は適切に行われるのかといった懸念の声が寄せられているということです。 そのため、環境省と経済産業省はピークとなる時期に備え、リサイクルを促進するための専門家による初めての会議を24日開きました。 会議では ▽いつ、どれだけの

福島県内の除染で出た土の処分をめぐり、環境省の調査で、県外では8割近くの人が「最終処分の内容を知らない」と答えるなど、依然として認知度不足が課題となっています。 環境省は、福島県内の中間貯蔵施設にある除染で出た土の再生利用について、5年前から現状の関心や認知度を知るためインターネット調査を行っていて、ことしは全国の5400人余りが回答しました。 このうち、今回初めて回答した1680人に除染で出た土などを2045年3月までに福島県外で最終処分すると法律で定められていることを知っているかを尋ねたところ、 「よく知っていた」と「聞いたことがあり内容も少し知っていた」と回答した人は、 ▽福島県の人は合わせて51.6％だったのに対し、 ▽福島県外の人では20.5％でした。 福島県外の人では、 「聞いたことはあるが内容は全く知らない」「聞いたことがない」と回答した人が、合わせて79.5％にのぼり、環境

福島県内の除染で出た土の再生利用に向けた実証事業について、事業が計画されている東京 新宿の「新宿御苑」で住民向けの説明会が行われました。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、中間貯蔵施設に運び込まれた福島県内の除染で出た土を、国は放射性物質の濃度が基準を下回れば公共工事などで再生利用する方針です。 これまで福島県内で行ってきた再生利用に向けた実証事業を、環境省は県外の施設でも行う計画を示していて、21日夜、候補地の1つの新宿御苑で住民説明会を開きました。 説明会にはおよそ30人の住民が参加し、環境省の担当者が、園内に除染で出た土を使って花壇を造成する計画を示しました。 そして実証事業について、土の管理などの安全性を福島県以外でも確認し、中間貯蔵施設の土を最終処分することについて理解を深めてもらうために実施することを説明しました。 住民からは「安全という根拠は何か」などの安全性に関す

政府が2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す中、環境省は中小企業への支援を強化し、原材料の調達から製品の廃棄に至るまでのサプライチェーン全体での脱炭素化を進めていく方針を固めました。 政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げ、暮らしや経済、エネルギーなど社会全体で脱炭素化の取り組みを進めています。 こうした中、環境省は国内の事業者の多数を占める中小企業を後押しし、サプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を進めようと資金面で中小企業の脱炭素化を支援する方針を固めました。 具体的には、来年度予算案の概算要求に ▽二酸化炭素の排出量削減につながる設備導入を補助する予算として今年度の2倍以上にあたる100億円を、 ▽温室効果ガスの排出量の算定や削減に向けた行動計画の策定を支援する予算として新たに15億円を計上する方針です。 こうした施策を含め来年度、環境

太陽光発電が急速に普及する中、急な山の斜面にパネルが設置され、危険なケースが見つかるなど、さまざまな課題が表面化しています。 政府は、関係省庁で横串を通す形で、連携して必要な対応策をまとめることになりました。 温暖化対策の柱として政府は、再生可能エネルギーの導入を拡大する方針を掲げており、このうち太陽光発電は全国で急速に普及しました。 しかし、最近は急な山の斜面に太陽光パネルが設置され、土砂災害で周辺の建物や道路に被害を及ぼすケースが出たり、老朽化したパネルの処分先が見つからなかったりするなど、さまざまな課題が表面化しています。 これまで関係省庁がそれぞれ独自に動き、対応が十分でなかったことの反省から、政府は関係省庁で横串を通す形で、連携して必要な対応策をまとめることになりました。 具体的には、経済産業省や環境省、国土交通省、それに農林水産省が連携して、パネルの設置を制限する区域を設定しま

この夏は例年以上に熱中症への危機感が必要だとして、政府は、エアコンの適切な使用を改めて呼びかけることや、極端な高温に備えて暑さをしのげる避難場所を確保することなどを盛り込んだ、熱中症対策の新たな方針をまとめました。 政府は13日、関係する省庁を集めた会議を開き、熱中症対策の新たな方針をまとめました。 この中では、ことしの夏、全国的に高温が予測されていることに加え、電力価格の高騰や需給のひっ迫などでエアコンの利用を控えることも懸念されるとして、例年以上に熱中症対策への危機感が必要だとしました。 そのうえで、エアコンを適切に使うよう改めて呼びかけるほか、地球温暖化の進行に伴い、40度を大きく超えるような極端に高い気温が発生するリスクが高まっているとして、暑さをしのげる避難場所を関係機関が連携して確保するとしています。 さらに、公共施設へのエアコンの整備や、学校内外での子どもの熱中症予防の徹底、

「脱炭素社会」の実現に向けて自治体が今後、設定する再生可能エネルギーの導入を促進する区域について、環境省の検討会は自治体が所有する土地などから広げていく考え方を示す一方、土砂災害を防ぐための規制がある地域などは除外も含めて検討すべきだとしました。 ことし5月に成立した「改正地球温暖化対策推進法」では、「脱炭素社会」の実現のため、全国の市区町村は再生可能エネルギーの導入目標を立てて公表し、地元の住民などと協議して導入を促進する区域を設定するよう努めることとしています。 来年4月の法律の施行を前に、環境省の検討会は自治体が「促進区域」を設定する際の考え方をおおむね取りまとめました。 それによりますと、「促進区域」は地域の円滑な合意が図られやすいよう自治体が所有する土地や地区単位から段階的に広げていくことが考えられるとしています。 一方、発電施設の建設による生態系への影響や土砂災害などを懸念する

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