1年前の能登半島地震では住宅の倒壊が相次ぎ、特に高齢世帯の住宅耐震化の遅れが全国的な課題として指摘されました。こうした中、国土交通省は、耐震化の費用負担を軽減するため、リバースモーゲージと呼ばれる融資への新たな支援策を始めます。 リバースモーゲージは、住宅や土地を担保に融資を受け、生前は利子を支払い、亡くなったあとに売却して一括返済する制度で、将来、資産としては残せないものの、融資が受けやすくなる特徴があります。 高齢世帯の住宅耐震化の遅れが課題となる中、国土交通省は、住宅金融支援機構が手がけるリバースモーゲージを耐震化の費用を確保する手段にしようと、毎月の利子の支払いの負担を軽減する新たな支援策を始めます。 60歳以上は利子の支払いのうち3分の2を国が補助し、70歳以上は全額を国が補助します。 2025年度から順次、協力が得られた金融機関から受け付けを始めるということです。 国土交通省で

防災体制の強化に向けて、政府は、災害対策基本法などを改正する法案の概要をまとめました。地方自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況の公表を義務づけることなどを盛り込んでいます。 激甚化する災害への対応が課題となる中、石破総理大臣は「災害対応を新たなステージに引き上げ、人命と人権を最優先する防災立国を確立する」として、災害対策基本法や災害救助法などを改正する法案を国会に提出する方針を示しています。 政府がまとめた法案の概要によりますと、事前の備えを強化するため、地方自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況を、年1回、公表することを義務づけるとしています。 また、被災した高齢者などへの福祉支援を充実させるほか、ボランティア団体などの登録制度を創設し、自治体との連携を促進するとしています。 さらに、能登半島地震で水道管の破損などによって復旧が遅れたことも踏

中国内陸部のチベット自治区で7日に発生した地震では、これまでに126人の死亡が確認されました。 また、国営メディアによりますと、3600棟余りの家屋に被害が出ているということで、余震や厳しい冷え込みが続く中、被災者の避難や行方不明者の捜索活動は困難な状況となっています。 中国・チベット自治区のシガツェ市ティンリ県で7日午前に発生したマグニチュード6.8の地震で、地元政府はこれまでに126人が死亡し、188人がけがをしたと明らかにしました。 また国営の中国中央テレビによりますと、3600棟余りの家屋に被害が出ているということで、避難者は3万人余りとなっています。 現地は標高4000メートルを超える地域で、土などで作られた伝統的な家屋も多く、消防や軍が倒壊した建物に取り残された人がいないか捜索を続けています。 ただ、マグニチュード3以上の余震が相次いでいるうえ、夜間には気温がマイナス18度まで

能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた石川県の輪島市と珠洲市では、人口が30％ほど減ったと推定されることが携帯電話の位置情報をもとにした分析でわかりました。住民票の移動などをもとにした石川県の推定では減少の割合は9％ですが、実際はさらに進んでいる可能性があります。 人口減少率 輪島で30％ 珠洲で37％ 石川県が5年に1回の国勢調査をもとに住民票の移動などを踏まえて毎月発表している推計では、能登半島地震が起きた2024年1月から11月までの人口の減少率は輪島市、珠洲市ともに9％となっています。 東京大学の研究者が立ち上げたスタートアップ企業「ロケーションマインド」は、実際の変化を調べようとNTTドコモの携帯電話の位置情報を個人を特定できないように加工されたデータをもとに分析しました。 分析では、輪島市と珠洲市に一定の期間、滞在している人を「居住者」とみなし、携帯電話を持たない人も含めた人口

能登半島地震の課題を検証する国のワーキンググループが開かれ、9月の記録的な大雨を受けて新たに浮かび上がった大地震のあとの水害の課題や対策について、意見が交わされました。 ことし1月の能登半島地震を受けて国は6月からワーキンググループを立ち上げて当時の課題の検証を進めています。 7回目の7日は、先月の記録的な大雨で再び能登地方に大きな被害が出たことから、大地震のあとの水害への対応をテーマに専門家などの委員が意見を交わしました。 この中で、委員からは、地震に加え大雨でも被災した住宅は別々の被害として認定するかどうか考え方を整理すべきだとか、地震後の避難生活による精神的ストレスで大雨の際に避難に難色を示したケースがあり、避難の促し方を考えるべきだといった意見が出されました。 また、地震で地盤が緩んだことで大雨の被害が広がったという指摘があることについて、同じことが南海トラフ巨大地震でも想定される

東京、大阪、名古屋の三大都市圏にある「土砂災害警戒区域」が計1万1千カ所に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。土砂災害は山間部だけでなく、地球温暖化などの影響による豪雨の頻発で都市部でも人的・物的被害につながる災害リスクは高まっており、備えの再確認が求められる。都道府県は土砂災害防止法に基づき、住民に被害が及ぶ可能性のある土砂災害警戒区域を指定。特にリスクの高い地域は、特別警戒区域として開

滋賀県と岐阜県にまたがる、標高1377メートルの伊吹山。 日本百名山のひとつで、かつては年間20万人以上が訪れる、観光客や登山者でにぎわう山でした。 しかし、ことし7月。 ふもとの滋賀県米原市の伊吹地区で立て続けに土砂災害が3度発生しました。いずれの災害でもけが人はいませんでしたが、床上まで土砂が流れ込むなどあわせて7軒の家に大きな被害が出ました。 なぜ同じ地区で繰り返し土砂災害が発生したのか。 原因を探っていくとある意外な存在にたどりつきました。 （大津放送局 記者 丸茂寛太） ことし7月1日午前10時前。 1本の連絡が消防団から米原市に入りました。 「土砂崩れがあり、人が通れないくらい道路に流れこんでいる」 土石流が発生したのは伊吹山のふもと、300人あまりが住む伊吹地区。 現場に駆けつけたNHKのカメラマンが撮影した映像には、伊吹山から流れ出たとみられる大量の土砂が道路を寸断している

能登半島を襲った今回の記録的な大雨では地震からの復興途上にあった地域が大きな打撃を受けました。都市計画に詳しく、現地の復興にも携わっている専門家は集落ごと移転させようという議論が一層進む可能性があるとした上で「移転するか・しないか」ではなく、たとえ移転したとしても地域としてのつながりを維持するための方策を集落や個人の単位で検討していく必要があると指摘しています。 記録的な大雨となった能登半島では土砂災害などによって孤立する集落や仮設住宅の浸水が相次ぎ、輪島市では「集団で市外に避難したい」という声も上がり、調整が進められています。 輪島市の復興に向けた都市計画を検討する委員会の委員長も務める東北大学災害科学国際研究所の姥浦道生教授は、「仮設住宅の建設がほぼ終わり、その後の生活再建をどうしていくか考える段階だったが、今回の大雨でやり直しになった。なりわいでも、仮設の工房や店舗の計画ができていた

石川県に大雨の特別警報が発表され川の氾濫などが相次いでから、まもなく丸3日となります。県によりますと、能登地方ではこれまでに7人が死亡し、2人の行方が分からなくなっていて、警察や消防などによる捜索活動が続いています。 前線や低気圧の影響で、石川県の能登地方では線状降水帯が発生するなど記録的な大雨となり、今月21日午前11時前から22日の午前10時すぎまで大雨の特別警報が出されました。 22日午後10時までの48時間雨量は、輪島市で498.5ミリ、珠洲市で393.5ミリと平年の9月1か月分の雨量の2倍余りに達し、いずれも気象庁が統計を取り始めてから最も多くなりました。 この影響で能登地方の各地で川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、石川県によりますと、輪島市で6人、珠洲市で1人のあわせて7人が死亡しました。 また、能登町で1人、珠洲市で1人のあわせて2人の行方が分からなくなっていて、県は災害に巻き込ま

2024年8月、九州・日向灘の地震によって、初めて「南海トラフ地震臨時情報」が出されるなど、巨大地震への警戒が強まる日本。 今、科学者たちが分析を急ぐのが、元日に能登半島を襲った地震。16万棟以上の建物が被害を受け、鉄筋コンクリート造のビルも多くが損壊しました。その要因の一つと指摘されているのが、揺れを増幅する“軟弱地盤”です。しかも、軟弱地盤は東京や大阪などの大都市を中心に日本列島の至るところに存在するというのです。 さらに科学者が指摘するのは、建物の地下＝基礎に潜むリスク。比較的新しいマンションやビルでも大地震で住めなくなるおそれがあるというのです。能登半島地震の被害から浮かびあがってきた私たちの足元に潜むリスクとは…。 （NHKスペシャル取材班 三木健太郎・高橋弦・林秀征・老久保勇太） 今回の地震で顕著だった建物被害。石川県など6県で16万棟以上にのぼっています。珠洲市の一部の地区で

「事前復興計画」は南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備え、被害が想定される自治体であらかじめ被災後のまちづくりを考えておく計画です。 例えば住宅を現地に再建するのか、それとも高台に移転するのかや、仮設住宅の用地の確保などを事前に調整することで、復興のスピードを早めることを目的としています。 13年前の東日本大震災の際に避難生活で多くの住民が地元を離れたことで住民の声がまちづくりに反映されにくくなり、復興事業が完了するのに長い年月がかかっただけでなく、人口の流出にもつながったことを教訓としています。 このため国土交通省は全国の自治体に計画の策定を呼びかけていますが、去年7月末の時点で策定を終えたのは2％にあたる30自治体にとどまり、策定を進めている自治体も1％にあたる20自治体にとどまっています。 一方、策定の検討をしていない自治体は、76％にあたる1351の自治体にのぼっています。

能登半島地震の被災地で復旧・復興を進めるには倒壊した建物などの撤去が必要となっています。しかし、半年がたつ今も多くが残されたままで、解体業者などに取材すると被害の規模の大きさと半島の先に位置する被災地の交通の便の悪さなどが撤去の妨げになっていることがわかりました。石川県は公費解体の対象となる建物をおよそ2万2000棟と推計し、来年10月までに完了させる計画を立てています。 撤去の妨げになっているものとは 石川県内では、6月24日の時点で、あわせて2万865棟の公費解体の申請が出されていますが、解体・撤去が完了したのは911棟と4％余りにとどまっています。 石川県との協定に基づいて市や町と契約を結び、解体作業にあたっている業界団体の「石川県構造物解体協会」によりますと、当初は調整などに時間をとられたということです。 解体が必要な建物の数に比べて解体前の調査にあたる会社や自治体の人手が不足して

今年も梅雨シーズンが近づいてきた。毎年水害は懸念されるが、実は被害面積は大きな変化がない。問題は面積当たりの被害額が急増している点だ。約30年間で3.5倍に膨らんだ。地域の実情に応じた土地活用を可能とした2000年代の都市政策が、結果的に高リスクの低地に人や企業を集積させる結果を生んだ。地域活性化との両立は行政の課題だ。利根川流域にある埼玉県東部の幸手市。国土地理院が公表する航空写真を過去と比

世界的な建築家の隈研吾さんが、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市を訪れて坂口茂市長と会談し、市が策定を進める復興計画のアドバイザーに就任しました。 隈研吾さんは、3年前に開催された東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして使われた国立競技場を手がけるなど世界的な建築家で、東日本大震災の被災地に建設された交流施設の設計などにも携わりました。 隈さんは、能登半島地震の被災地の復興に協力したいと7日、輪島市を訪れ、はじめに地震で大規模な火災が発生し、多くの建物が焼失した「朝市通り」を視察しました。そして輪島市役所で坂口市長と会談しました。 会談は非公開で行われましたが、隈さんは市が策定を進めている「復興まちづくり計画」のアドバイザーに就任したということです。 また、会談では輪島市の町並みの再建は、木造建築を多く取り入れるべきだとか、地元の輪島塗の技術を生かすべきだといった

台湾の中央気象署によりますと、台湾東部の花蓮県沖で3日午前、マグニチュード7.2の地震があり、花蓮県や北東部の宜蘭県、北部の台北市や新北市など広い範囲で強い揺れを観測しました。 現地では、丸1日がたった4日も地震が相次いでいます 台湾当局が地震のあと連絡がとれなくなっている人の捜索を続けるなか、斜面が崩落した花蓮県のハイキングコースで、4日午後、新たに男性1人の遺体が見つかりました。 これで今回の地震の犠牲者は、花蓮県で、あわせて10人になりました。 また、けがをした人は、日本時間の午後9時40分までに新北市や台北市、それに花蓮県などであわせて1099人にのぼっています。 花蓮県では落石や土砂崩れの影響で道路が寸断され、台湾有数の景勝地として知られる太魯閣渓谷にあるホテルで足止めされている人が600人余りいます。 このほか、花蓮県でまだ連絡がとれていない人が15人いて、当局は空からの捜索も

首都直下地震による長期的な経済と資産の被害について土木学会は、6年前の推計を見直し、1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。 土木学会の委員会は、巨大災害への対策に役立ててもらおうと、6年前、経済などへの影響を災害ごとに公表し、このうち首都直下地震では経済と資産の被害が20年間で合わせて778兆円、南海トラフ巨大地震では1410兆円と推計しました。 その後、新たに得られたデータをもとに見直しが行われ、首都直下地震については前回から223兆円多い1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。 経済被害の推計には、その後の復興事業の影響を反映していないため、実際は軽減が見込まれるということです。 そのうえで、21兆円以上を投じて道路や港湾などの公共インフラの対策を進めれば、経済被害を369兆円減らすことができるとしています。 委員会の小委員長で、京都大学大学院の藤井聡教授は「経済がどれだ