カナダのトルドー首相が6日、首相を辞任する意向を表明しました。インフレ対策などをめぐり支持率が低迷する中で決断を迫られた形で、与党・自由党はトルドー氏の後継選びを本格化させることにしています。 カナダでは2015年からトルドー首相が政権を率いてきましたが、インフレへの対応などをめぐり支持率が低迷する中、トルドー氏は6日の記者会見で首相を辞任する意向を明らかにしました。与党・自由党の党首も辞任するとしています。 カナダではことし10月までに総選挙が行われる予定で、トルドー氏は「内輪もめをしなければならないのであれば、私は総選挙で最善の選択肢にはなれない」と述べ、与党内からの辞任圧力が決断の要因となったことを示唆しました。 さらに少数与党の中、野党側による不信任案が可決される公算も高まっていました。 一方、トルドー氏は議会下院がことし3月下旬まで休会することを明らかにし、自由党は今後、後継選び

物価に異変です。長い間、指数があまり変化せず、『岩盤』とも呼ばれていた品目をご存じですか。物価上昇が続く中、ついにその『岩盤』が動き出しました。 いったい何が起きているのか。景気を左右しそうな異変の背景を追いました。 （経済部 佐々木悠介） 1通の手紙がわが家に 先月、私が住んでいるマンションに不動産会社から1通の手紙が届きました。 中身は契約更新のお知らせについて。 都内の賃貸マンションに住む私は2年ごとに更新する契約でしたが、内容を確認すると、家賃がこれまでより5000円増えていたのです。 年間で6万円負担が増える計算です。 今の家には4年暮らしていますが、家賃の改定は初めてのことでした。最近子どもも生まれ、何かと出費が多くなるなかでの家賃の上昇。かといって家を買おうにも高くて手が届かない。 その日の夜は泣く泣くサブスクの見直しなど家計の固定費削減に向けた家族会議が開かれることになりま

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、7日、0.25％の利下げを決定したと発表しました。利下げは前回に続き2会合連続で、インフレ率の低下傾向をふまえた判断となりました。 FRBは7日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 インフレ率の低下傾向が続いていることを踏まえ、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。 これによって政策金利は4.5％から4.75％の幅になります。利下げは前回9月に続き、2会合連続です。 パウエル議長は会合終了後の記者会見で、「インフレ率はこの2年間で大幅に緩和した。全体として、われわれの目標である2％に大きく近づいた」と述べ、インフレ抑制に自信を示しました。 ただ、アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が勝利したことで、市場ではトランプ氏が掲げてきたさまざまな追加関税の導入や減税などの政策が、インフレを再加速させるという見方

建築資材の販売などを手がける横浜市の会社が、商品の製造を委託していた下請け業者に支払う代金を合わせて2300万円余り不当に減額していたとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、横浜市鶴見区の建築資材の製造・販売会社「ナイス」です。 公正取引委員会によりますと、下請け法では下請け業者に責任がないのに発注時に決めた金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、「ナイス」は2022年11月からことし5月までの間、住宅関連の自社ブランド商品などの製造を委託していた下請け業者34社に対し「仕入れ割引」や販売促進活動を行う名目で支払う代金を不当に減額していたということです。 不当な減額は合わせて2300万円余りに上り、公正取引委員会は下請け法に違反するとして、23日に再発防止のための措置などを講じるよう勧告しました。 減額は下請け業者との間で合意があったとい

石破総理大臣は、あす4日に行う所信表明演説で物価上昇を上回る賃上げの実現に決意を示すとともに、経済対策を早急に策定し、低所得世帯への支援などを行う考えを表明する見通しです。 石破総理大臣は、4日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行います。 この中では経済政策について「日本の経済を守り、国民生活を守り抜く」として、物価上昇を上回る賃上げの実現に決意を示すことにしています。 その上で、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げることを目指す考えを改めて明らかにします。 そして、賃上げと投資がけん引する成長型の経済の実現を図るため、早急に経済対策を策定し、当面の対応として物価高の影響を特に受ける低所得世帯への支援などを進めるとしています。 一方、急速に進む人口減少については「国の根幹に関わる課題で『静かな有事』だ」と指摘し、子育て支援のため短時間勤務の活用や、勤務間インターバル制度

東京 中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地に建設予定の超高層ビルと多目的ホールが、工事費の高騰によって計画していた2029年度中の完成が困難になっていることが、区への取材でわかりました。 去年7月に閉館した「中野サンプラザ」の跡地や周辺には、マンションやオフィスなどが入る高さ262メートルの超高層ビルと、最大7000人を収容できる多目的ホールが併設される計画です。 計画の事業費は当初、およそ1810億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰でこれまで繰り返し見直され、ことし1月時点では830億円近く増えて2639億円かかる見通しになっていました。 さらに区によりますと、今月に入って事業を施工する野村不動産から「工事費の見積もりが900億円以上増える」と伝えられたということです。 そのうえで、計画の見直しが必要で、予定していた今年度の着工は難しい見通しだと説明されということ

首都圏を中心に家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」が、食品の製造を委託していた下請け業者に支払う代金から合わせておよそ2800万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、東京や神奈川県、それに福島県など1都11県のエリアで家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」です。 公正取引委員会によりますと、下請け法では発注時に決めた金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、この連合会は、去年4月からことし6月にかけてプライベートブランドの食品の製造を委託していた下請け業者4社に対し、セールを行ったことなどを理由に商品を発注した際の単価より引き下げていたということです。 また、別の1社に対しては、納入した商品の配送センターでの保管料などとして代金を不当に減額していたということです。 5

今年度の最低賃金について議論していた厚生労働省の審議会は24日夜に決着し、物価の上昇が続いていることなどを踏まえ、過去最大となる時給で50円引き上げる目安でまとまりました。全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなります。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1004円です。 24日夜、労使双方が参加した審議会が決着し、時給で50円、率にして5％引き上げるとする目安でまとまりました。 引き上げ額は去年の43円を超えて過去最大です。 地域別では▽東京や大阪などのAランク、▽京都や静岡などのBランク、▽山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も50円の引き上げとしました。 各地域でこの目安通りに反映された場合、全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなります。 引き上げにあたっては価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏

物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう必要な法制度のあり方を議論する政府の有識者会議の初会合が開かれました。いわゆる「買いたたき」の規制など議論の内容を踏まえ、早ければ来年の通常国会にも下請け法の改正案を提出したいとしています。 政府は物価上昇を上回る賃上げには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行える環境の整備が重要だとして、取り引きの適正化に向けた対策を強化しています。 さらに法制度の面からも価格転嫁の動きを後押しするため、22日、有識者会議の初会合が開かれ、大学教授や弁護士、経済団体の幹部などが出席しました。 会議では ▽発注する側が受注企業に不当な形で低い価格を定めるいわゆる「買いたたき」や、物流業界における荷主企業の優越的地位の乱用をどう規制するかや ▽下請け企業に不利な商慣行の是正のほか ▽発注者と受注者が対等な関係であることを示すため、

人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、事業者が下請けとの取引価格を不当な形で定める「買いたたき」をしていたケースなど、公正取引委員会が下請け法に基づく指導を行った件数は、昨年度、2年度続けて8000件を超え、勧告の件数は13件と、過去10年で最も多くなりました。 下請け法は、事業者が下請けに対して不当な形で低い価格を定める「買いたたき」をしたり、発注後に減額したりすることを禁じています。 公正取引委員会によりますと、昨年度、下請け法違反の疑いや、そのおそれがあるとして事業者に指導を行った件数は8268件と、前年度を397件下回ったものの、2年度続けて8000件を超えました。 人件費や燃料費などコストが上昇しているのに、下請けに支払う価格について協議する機会を作らず、そのまま据え置くなどしていたケースに指導が行われています。 また、日産自動車が下請けの部品メーカーに支払う代金を一方的に差し

中小企業の賃上げの状況について日本商工会議所が、初めて調査したところ、ことしの正社員の賃上げ率が平均で3.62％となったことが分かりました。 この調査は、日本商工会議所が会員の全国の中小企業を対象にことし4月から先月にかけて行い、1979社から回答を得ました。 この中で、ことし4月時点の賃金の状況について、1年前との比較で初めて尋ねたところ、正社員は、問いに応じた企業の全体の平均で、月額9662円の増加となり、賃上げ率は3.62％でした。 このうち、全体の4割余りを占める従業員20人以下の企業では、8801円増加し、賃上げ率は3.34％でした。 業種別にみると、「その他サービス業」や「小売業」で4％台となった一方、「運輸業」は2.52％、「医療・介護・看護業」は2.19％にとどまり、業種によるばらつきも見られました。 一方、パートやアルバイトなどの時給は最低賃金引き上げの影響もあり、全体の

ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス

国が東日本大震災の復興事業で本来必要な入札などの手続きをとらず既存工事を増額する変更契約で済ませていた問題について、斉藤鉄夫国土交通相は24日の衆院国交委員会で「透明性の確保を図るため変更契約の前に第三者から意見聴取を行う仕組みを検討したい」と述べた。2025年度にも導入する。立憲民主党の城井崇氏への答弁。公共工事は個別に競争入札や随意契約で事業者を決めるのが原則

公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化する。円安や原材料の高騰などで物価上昇が続くのを踏まえ、価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。現在の下請法では一方的な値下げを取り締まると規定している。公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示した。さらに規制を明確化するため、25

ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だ。足元の国内建設受注額は過去20年間で最高額だが、資材高と人手不足で今後は受注量の減少が見込まれる。旺盛な建設需要に応えられなければ、都市計画に影響が出る。TOC、10年先送り「ビルを閉館すると言われたから移転先を探したのに…

公共事業の事業費増大が止まらない。国土交通省などが2023年度に実施した進行中の事業に対する再評価で、事業費を増額した案件が7割を超えることがテクノロジー専門メディア「日経クロステック」の調査で分かった。事業の途中で費用を上積みする「後出し増額」は、公共事業に対する国民の信頼を損ねる。日経クロステックは国土交通省の北海道開発局と8地方整備局、内閣府沖縄総合事務局の計10機関を対象に、23年度に