【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、交流サイト（SNS）でウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「完全に狂ってしまった」と非難した。

ウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒感がヨーロッパで高まる中、ロシアと国境を接するバルト三国のリトアニアではドイツ軍による駐留が始まりました。 ドイツ軍が単独で外国に部隊を常駐させるのは、第2次世界大戦後初めてです。 NATO＝北大西洋条約機構は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに備えて加盟国の防衛強化を進めていて、ロシアの飛び地カリーニングラードやその同盟国ベラルーシと接するリトアニアには、ドイツ軍が主力戦車「レオパルト2」などの部隊を配備し、5000人規模が駐留する計画です。 その部隊の発足式が22日に首都ビリニュスで開かれ、ドイツのメルツ首相がおよそ800人の兵士を前に「われわれは責任を自覚している。NATOはドイツを頼ることができる」と述べました。 その上で「目標はドイツ軍がヨーロッパで最強の通常戦力の軍隊になるため、あらゆる財政的資源を提供することだ」と述べ、NATOの防衛にこれまで

日本時間の16日午後7時半すぎからトルコのイスタンブールで行われた直接協議には、ロシアのメジンスキー大統領補佐官が率いる代表団と、ウクライナのウメロフ国防相をトップとする代表団、それに仲介役のトルコのフィダン外相が出席しました。 停戦をめぐり、ロシアとウクライナによる対面での協議が行われたのは、ロシアが軍事侵攻を始めた直後の2022年3月以来、3年ぶりです。ロシアの複数の国営メディアは協議はおよそ2時間行われたと伝えました。 協議のあと、メジンスキー補佐官とウメロフ国防相はそれぞれ記者団の取材に応じました。 それによりますと、今回の協議ではそれぞれ1000人の捕虜を近く交換することで合意したほか、首脳会談の可能性についても議論したということです。 ただ、停戦の実現をめぐっては、双方から具体的な発表はなく、メジンスキー補佐官は「交渉を続けることが適切だと考えている」と述べていて、今後も交渉を

ウクライナの経済省は、スビリデンコ第1副首相兼経済相とアメリカのベッセント財務長官が30日、ワシントンで復興投資基金を設立する経済連携協定に署名したと発表しました。 基金は、ウクライナとアメリカの両国が共同で運営するということで、ウクライナの一部メディアは石油や天然ガス、リチウム、チタン、ウランなど57種類の資源の開発に投資する内容だと伝えています。 その上で「いくつかの重要な項目の詳細が決まっていない」として、より詳しい内容が別途定められるとしています。 アメリカのシンクタンク、戦争研究所が公開しているデータによりますと、ウクライナにはレアアースのほか、リチウムやチタン、ジルコニウムなどさまざまな鉱物資源が埋蔵されています。 データからはロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の4つの州にも、鉱物資源が埋蔵されていることが分かります。 国連は、ロシアがウクライナへの全面的な侵攻を開始

Published 2025/04/30 08:45 (JST) Updated 2025/05/01 11:34 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材して捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。眼球や脳の一部が摘出され、証拠隠滅を図った可能性がある。ロシア独立系メディアが29日に報じた。 ロシチナさんは、主要メディア「ウクラインスカ・プラウダ」などに寄稿するフリーランスの記者だった。2023年8月に行方不明になり、ロシア南部ロストフ州の刑務所で勾留されていたことが判明した。 ロシア国防省は24年5月にロシチナさん拘束を明らかにし、24年秋に「9月に死亡した」と家族に告げていた。 ロシア独立系メディア「バージニエ・イストーリー」によると、遺体は身元不明の

北朝鮮は、ウクライナ軍が越境攻撃していたロシア西部のクルスク州をめぐって、ロシア軍による奪還作戦を支援するために、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が派兵を決定していたことを発表しました。北朝鮮がロシアへの派兵を公式に認めたのは初めてです。 ロシアの演習場で撮影された北朝鮮兵士とみられる画像 これは、北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会が28日に国営メディアを通じて発表しました。 このなかでウクライナ軍が越境攻撃していたロシア西部のクルスク州で北朝鮮軍が戦闘に参加したことを認めたうえで「ロシアの領土解放に大きな貢献をした」と強調しています。 また、ロシアへの派兵について「キム・ジョンウン総書記は当時の戦況が両国間で締結された包括的戦略パートナーシップ条約の第4条の発動に該当するとの分析と判断に基づいて参戦を決定し、ロシア側に通知した」として、有事の際に一方の国への軍事援助を定めた条項による決定だ

ロシアの首都モスクワ郊外で車が爆発しロシア軍の幹部が死亡した事件で、ロシアの治安機関は26日、ウクライナの工作員の男を事件に関与した疑いで拘束したと発表しました。 ロシアの首都モスクワ郊外で25日、乗用車が爆発し、ロシア軍参謀本部の幹部、モスカリク中将が死亡しました。 ロシアの治安機関、FSB＝連邦保安庁は26日、この事件に関与した疑いで40代のウクライナの工作員の男を拘束したと発表しました。 発表によりますと、男はウクライナの特務機関がモスクワ州に秘密裏に設けた拠点で爆発物などを手に入れ、車に仕掛けたということです。 また、爆発物はモスカリク中将が自宅の玄関を出た際にウクライナからの遠隔操作によって起爆させたということです。 ロシアの国営テレビは、FSBが公開した映像を放送し、この中で容疑者だとされる男は「ことし2月、車を購入したあと指示にしたがって秘密裏に設けられた拠点でビデオカメラと

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は米タイム誌が２５日に公開したインタビューで、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について、「ロシアのものになった」と改めて強調した。 トランプ氏は

ウクライナ情勢をめぐる和平交渉について、アメリカのトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領がロシアによるクリミアの占領は認めないと強調していることについて、「和平交渉において非常に有害だ」として、交渉に速やかに応じるよう強く求めました。 アメリカのメディアは、トランプ政権がウクライナ情勢をめぐって、ロシアによる南部クリミアの一方的な併合をアメリカが承認することなどを含む和平案をウクライナに提示したと報じています。 一方で、ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、ロシアによるクリミアの占領は認めないと強調しました。 これについて、アメリカのトランプ大統領は23日、SNSの投稿で「こうした発言は和平交渉において非常に有害だ」とした上で「クリミアは議論のポイントではない。誰もゼレンスキー大統領にクリミアをロシア領として認めるよう求めていない」と投稿しました。 その上で「ゼレンスキー大統領のような挑発

「私は投票には行きません」 そう話してくれた女性にその理由を問うと、答えに窮してしまった。 ことし1月、私は大統領選挙を取材するためベラルーシの首都ミンスクにいた。 「ぜひ、取材に応じたい」と言ってくれた人でさえ、投票に行かない理由をはっきり述べるのがはばかられる国。それが、いまのベラルーシだった。 自由にものが言えない社会の雰囲気は、どこからくるのだろうか。 （モスクワ支局記者 渡辺信） 3月13日、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、同盟国であるロシアの首都モスクワを訪問した。 首脳会談を前に、プーチン大統領と固く抱擁する姿がテレビに映し出された。小柄なプーチン氏を包み込むような、大きな存在感。 ふだんはこわもてなだけに、プーチン氏が破顔する様子に、ベラルーシはロシアにとって「別格の国」であるということが伝わってくる。 会談後、2人の首脳は一緒に記者会見に臨んだ。プーチン大統領は、去年8

ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わり捕虜とした中国人2人を同席させて記者会見を開きました。2人は、部隊に入るきっかけは、動画共有アプリで報酬が魅力的だと知ったことだと明らかにしましたが、いまは後悔しているなどとして中国に帰りたいと訴えました。 ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わっていて、東部ドネツク州で捕虜とした30代と20代の中国人について、14日に本人を同席させて首都キーウで記者会見を開きました。 このうち30代の男性は、ロシア軍の部隊に入るきっかけは、中国系の動画共有アプリ「TikTok」で見たロシア軍の広告で月の収入が20万ルーブルほど、日本円にしておよそ35万円になると知ったことだと明らかにし「魅力的に感じた」と述べました。 この男性は新型コロナの感染が拡大した影響で職を失うこともあったということです。 一方、20代の男性は、報酬として20万ルーブル分を利用できるとい

戦勝記念日に赤の広場でパレードするロシア軍要員＝２０２４年/Alexander Nemenov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシア軍で近年最大規模の徴兵が行われている。ウクライナでの戦争が重大局面を迎える中、プーチン大統領はロシア軍の拡大を推し進める方針だ。 プーチン氏はこのほど、年２回実施している徴兵の最新の段階を承認する大統領令に署名した。新たな徴兵期間は今月１日に始まり、７月１５日まで続く。 ロシア国営タス通信によれば、１８～３０歳の男性１６万人がロシア軍に加わる予定で、昨年春の徴兵より１万人多い。３年前と比べると１万５０００人以上の増加になるとされる。 こうした徴兵強化策自体は目新しいものではなく、タス通信によると、ロシア軍全体の規模拡大を図るプーチン氏の取り組みが背景にあるという。３年前の時点ではロシア軍の総兵力は１００万人ほどだったが、現在は約１５０万人を数え

日本人は権威主義国家のナラティブに広く説得されることが明らかに ― 民主主義国の主流ナラティブでは十分に対抗できない可能性― 発表のポイント 権威主義国家（中国・ロシア）の非自由主義的なナラティブ（正当性や優位性を主張するストーリー）が日本の有権者に与える影響を検証した結果、民主主義国の主流ナラティブよりも非自由主義的ナラティブの方が強い説得効果を持つ傾向が確認されました。 本研究では、日本人は、権威主義的傾向、陰謀論信念、政治的知識などの高低に関わらず、全体的に非自由主義的ナラティブに影響される傾向があることが示唆されました。 実験の対象者に民主主義的ナラティブと非自由主義的ナラティブの両方を併せて提示すると説得効果は相殺されましたが、民主主義的ナラティブの後に非自由主義的ナラティブを提示すると、非自由主義的ナラティブの影響が残ることがわかりました。 これは日本の民主主義社会の非自由主義

サウジアラビアで11日に行われた米国との会合で「ロシアとの30日間の停戦」という米提案にウクライナが同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。 ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。「占領地域は占領者の所有物になる」という戦争の歴史的慣例を考慮していたためだ。 しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難な

ロシアによる軍事侵攻を巡り、ウクライナはアメリカが提案した30日間の停戦を受け入れる用意があると表明しました。 ロシア外務省は、近くアメリカとの協議に応じる姿勢を示していて、ロシア側の出方が焦点です。 また、アメリカのルビオ国務長官は記者団に対し、12日にロシア側と接触すると明らかにしました。 目次

EU＝ヨーロッパ連合は6日、特別首脳会議を開き、防衛力の強化のため、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す計画について大筋で合意しました。アメリカのトランプ大統領がヨーロッパに対し、地域の防衛でいっそうの役割を果たすよう迫る中、結束を確認した形です。 ウクライナ大統領府によりますと会議ではゼレンスキー大統領がウクライナとアメリカとの交渉が再開されたことを報告し、来週、両国の間で有意義な会談が行われるとして、期待を表明しました。 そしてEUの防衛力強化を通じて、ウクライナの軍事産業への支援を進めるよう求めたということです。 首脳会議でEUの加盟国は新たな融資の枠組みを設けたり、加盟国の財政赤字の拡大を一定程度、容認したりして、防衛力の強化のため最大で8000億ユーロ、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す「ヨーロッパ再軍備計画」を進めることで大筋で合意しました。 また、ウクラ

フランスのマクロン大統領は5日、ウクライナ情勢をめぐってテレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパにも広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 ウクライナ情勢をめぐっては、2月のアメリカ・トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が激しい口論となり、アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態にも発展しています。 ヨーロッパの対応が焦点となる中、マクロン大統領は5日夜、テレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、「フランスの核の抑止力を、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的な議論を始める」と述べ、フランスの核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」を、ヨーロッパに広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 この検討についてマクロン大統領は、2月会

ＥＵ、「再軍備」１２５兆円　ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に　対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や

アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が28日、ホワイトハウスで対面した。大統領執務室で記者団を前にした両首脳と政権関係者らは、外交姿勢などをめぐって激しく口論する事態になった。 トランプ氏はゼレンスキー氏に「感謝する」よう注文し、「第3次世界大戦を起こしかねない」と非難。ゼレンスキー氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への「譲歩」はあってはならないと強調したものの、トランプ氏はロシアと合意するにはウクライナ政府が譲る必要があると告げた。