２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本

市区町村ごとに3年に1度改定される「介護保険料」。 今週発表された全国の最新状況を見ると、最も高い「大阪市」で、基準額は月額「9249円」となりました。最も低いところと比べると、月額で6000円近い差に。 なぜここまでの差が生まれるのでしょうか？ 目次 あなたのまちの介護保険料は？【全国 介護保険料マップ】 最高額は月額「9249円」に

第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 【写真】経団連の十倉雅和会長「ちょっと待ってください」。記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。

元大阪府知事で大阪・関西万博の誘致にも尽力した橋下徹氏が「被災地支援のためのお金や人員に不足が出るなら万博の中止・延期も考えるべきだ」と発言しました。 18日、関西テレビの情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」に出演した橋下氏は、能登半島地震のニュースのあと、被災地の復旧復興に関して、来年開催予定の大阪・関西万博のことが語られるケースが多いことについて、以下のように話しました。 ■「何でもかんでも万博を絶対やれということではない」【橋下徹氏】「僕は万博はやるべきだという意見です。ただ、被災地の復旧復興、被災者への支援、そのためにお金が必要だ、人員が必要だということであれば、万博よりも優先されるべきだと思います。何でもかんでも万博を絶対やれということではないと思います。優先順位とすれば、被災地支援です。ただ、今の段階で万博の工事をすべてやめる必要はなく、工事は進めながら、いよいよ人員もお金も

再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい

再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、会場建設費の上振れなどで国の負担が増える見込みとなっていることを受けて、齋藤経済産業大臣は、新たに有識者委員会を設置し、費用の検証を行っていくことを正式に発表しました。 再来年開催される大阪・関西万博をめぐっては、資材価格や人件費の高騰で会場建設費が上振れしたことなどから、国が負担する総額が最大1600億円余りに増える見通しで、さらに今後の広報事業に追加の費用が生じることも見込まれています。 こうした中、齋藤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、大阪・関西万博にかかる費用が適正かどうか検証するため、新たに有識者委員会を設置すると正式に発表しました。 委員会は、学識経験者や公認会計士、建設コンサルタントなどで構成し、▽会場建設費など国費で負担する事業にかかる費用と▽入場券の販売収入などで賄う運営費について、博覧会協会から3か月ごとに報告を受け、検証

プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市…

２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。 ただ、撤退を防ぐため、今後、日本国際博覧会協会（万博協会）が、より資金負担が少ない小規模な「タイプＣ」へ移行しての参加などを働き掛ける可能性がある。 メキシコは、公式に万博への参加を公式表明している１５３カ国（・地域）の一つ。しかし、正式な参加契約まで進んだ３４カ国（１１月１日現在）には入っておらず、参加をやめてもペナルティーなどは発生しない。 タイプＡのパビリオンを目指す国・地域は当初、メキシコを含め５６あったが建設資材や人件

【読売新聞】　西村経済産業相と自見万博相は２日、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費について、現行の１８５０億円から５００億円増となる最大２３５０億円への増額を受け入れると表明した。会場建設費を負担する大阪府・大阪市、経済界は受け入

ゼネコン（総合建設会社）業界が曲がり角に差し掛かっている。人手不足と建設資材の高騰で赤字工事が増加し、時間外労働に上限規制が適用される「2024年問題」も来春に迫る。熟練作業員の減少を背景に現場ではトラブルや事故も頻発。複数の問題が連鎖する危機をゼネコンは乗り越えられるのか。「万博離れ」止まらず「工事を受けるな、との指示が下りてきているわけではありません。ただ……」。ある大手ゼネコンの営業担

大阪・関西万博の海外パビリオンについて少なくとも1か国が自前でパビリオンを建設する方式を断念し、実施主体の博覧会協会が建設する建物に複数の国で入る方式に切り替える意向を示していることが関係者への取材で分かりました。 大阪・関西万博では、60か国が自前でバビリオンを建設する「タイプA」と呼ばれる方式で、パビリオンを建設する予定になっています。 関係者によりますと少なくともこのうち1か国が「タイプA」方式を断念し、実施主体の博覧会協会が建設する建物に複数の国で入って展示を行う「タイプC」と呼ばれる方式に切り替える意向を示していることがわかりました。 海外パビリオンをめぐっては建設準備が遅れている国もあり、博覧会協会が参加国の予算で箱形の建物を建て、内装や外装を参加国が行う「タイプX」をタイプAの枠組みの中で提示していますが、選択を明言したのは1か国にとどまっています。

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪府と事業者は28日、開業時期を2030年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定を結びました。 大阪府などは、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の開業の時期を2030年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定の案で協定を締結することについて今月22日、国から認可を受けました。 28日は予定地の「夢洲」が見下ろせる大阪 住之江区にある府の庁舎で府と大阪市、それに運営事業者の「大阪IR株式会社」のトップらが出席して調印式が行われました。 この中で、吉村知事は「大阪のベイエリアで世界最高水準のIRを実現したい。その一歩に向けて、きょうは極めて重要な日だ」などと述べました。 これに対し、事業者のエドワード・バウワーズ代表取締役は「統合型リゾート施設が大阪にできることで経済が活性化し、大きな経済的な効果を生み出すだろう」などと応じました。 そし

9月24日に投票が行われた大阪･東大阪市の市長選挙は､現職の野田義和氏が、共産党が推薦した新人らを抑え､5回目の当選を果たした｡ さかのぼること1か月あまり前の8月18日｡過去4回の選挙は無所属で当選し､自民党や公明党の支援を受けていた野田は､突如､大阪維新の会からの立候補を表明｡ ことし春の統一地方選挙で､維新に厳しい戦いを強いられ､立て直しを迫られている大阪の自民党や､ともに野田を支援してきた公明党に衝撃が走った｡ (絹田峻､馬場勇人､橘井陸) 政策一致を強調 東大阪市は大阪市と堺市に次ぐ大阪第3の都市。“ラグビーのまち”としても知られている。 市長、野田義和は自民党の参議院議員の秘書を経て､東大阪市議会議員を5期務めたあと､平成19年の市長選挙で初当選｡以来､無所属で当選を重ね一貫して自民党や公明党の支援を受けていた｡ ところが､5回目となる市長選挙の告示まで1か月を切った8月18日

建設中の2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。

昨日は尼崎市域で大きな混乱はなく、無事に一日を終えることができました。 尼崎市民及び阪神タイガースファンの皆様のご協力に感謝いたします。 今後も、尼崎市の安全安心対策にご協力をお願いいたします。 今朝の阪神尼崎駅周辺 このページに関するお問い合わせ 危機管理安全局　危機管理安全部　生活安全課 〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館8階 電話番号：06-6489-6502 ファクス番号：06-6489-6686 メールアドレス：ama-seikatsuanzen@city.amagasaki.hyogo.jp

大阪・関西万博の開幕が2年後に迫る中、建設業界は、海外パビリオンなどの建設を間に合わせるには工事の具体的な計画を速やかに示してもらうことが必要だとしています。 ゼネコンなどで作る「日本建設業連合会」の宮本洋一会長は、先月21日の定例会見で「適正な予算と工期が示された具体的な発注が一日も早く来ることを期待している」と述べ、外国政府が詳細な設計を急ぎ、速やかに発注すべきだという考えを明らかにしました。 こうした背景には、国内で建設の受注が増加傾向となるなか、資材が高騰していることや、調達そのものが難しくなっていることがあります。 「建設物価調査会」が行った都市ごとの建設資材価格の調査によりますと、ことし7月の大阪市での鉄鋼の価格は、2020年の平均と比べて1.5倍以上に上昇しています。 高層ビルの建設などに必要な「鉄骨」は、調達に半年以上かかるケースもあるほか、仮にパビリオンが複雑なデザインだ

2025年大阪・関西万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが14日、大阪市役所を訪れ、高橋徹副市長と、資材高騰などで準備の遅れが懸念されている海外パビリオンについて意見交換した。 ピーターズ政府代表は、パビリオン建設について「予算が限られ、スケジュールもタイトだ」との認識を示したうえで、労働基準法の改正で来年度から建設業の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることについて、「万博の建設では（残業を）例外的に認めるなど、柔軟に対応してほしい」と求めた。

「循環経済」がメインテーマのドイツパビリオン「わ！ドイツ」の完成イメージ＝©MIR＿LAVA＿facts　and　fiction 2025年大阪・関西万博の会場整備が遅れている。開幕まで2年を切る中、海外の国・地域が自前で出展するパビリオンの建設に必要な申請が12日現在、大阪市に一件も出されていないのだ。背景には人材不足や資材の高騰などで、国内の建設業者との契約が進んでいない現状がある。国は外交ルートを通じて対象国にデザインの簡素化や予算の増額を要請、建設業界には協力を依頼した。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）もスピードアップを図るため、対象国に建設の代行を打診するなど異例の事態となっている。 「参加国のパビリオン建設が開幕までに間に合わない場合には、国際博覧会として成立しなくなることが危惧されます」