悪質なホストクラブをめぐる問題があとをたたないことから、政府は風俗営業法改正案の原案をまとめました。無許可で営業した法人に対する罰金の上限を現在の150倍となる3億円に引き上げるとしています。 政府がまとめた風俗営業法改正案の原案では、新たに、料金に関する虚偽の説明や恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」を禁止するとしていて、違反した場合には、公安委員会が営業停止を命じることができるとしています。 また、未払いの飲食代「売掛金」を取り立てる目的で、客を困惑させたり怖がらせたりして売春や性風俗店で働くことを求める行為や性風俗店が女性の紹介を受ける見返りに、ホストやスカウトに報酬を支払う「スカウトバック」を刑事罰の対象に加え、いずれも「6か月以下の拘禁か100万円以下の罰金」を科すとしています。 さらに、無許可営業などへの罰則も見直し、経営者ら個人には「5年以下の拘禁か1

四国にある天台宗の寺の住職から、長期間にわたり性暴力を受けたと尼僧が訴えたことを受けて、天台宗は、住職と宗派の最高位にあたる大僧正について、重大な事案を扱う「審理局」に対し、懲戒に関する審理を行うよう請求したと発表しました。理由については明らかにしていません。 50代の尼僧の法名、叡敦さんは、四国にある天台宗の寺の60代の住職から、去年までの十数年にわたり、「逆らうと地獄に落ちる」などとどう喝されて繰り返し性暴力を受け、80代の大僧正に助けを求めても相手にされなかったと訴えていて、天台宗に対し、2人の僧籍を取り上げるよう求めています。 これを受けて、天台宗務庁はことし3月から聞き取り調査を行ってきましたが、2人について「懲戒審理が相当」と判断し、重大な事案を扱う「審理局」に審理を請求したと発表しました。 理由については明らかにしていませんが、今後懲戒について判断されることになります。 大僧

女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出しました。国連の委員会が夫婦同姓を定めた民法について勧告を出すのは、今回で4回目です。 女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は今月、日本への審査を8年ぶりに行い、29日、日本政府の取り組みに対して見解を公表しました。 それによりますと、結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定について、「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘し、差別的だとしたうえで、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を可能にする法改正を行うよう日本政府に勧告を出しました。 国連の委員会は、夫婦の同姓を定めた日本の民法の規定についてこれまでに3回、改正を求める勧告

東京都のホームページに掲載された婚活パーティーへの、知的障害者（男性）の参加を巡り、都が主催団体の対応を問題視していることがわかった。男性が障害があることを申告した直後に、参加を拒否されていた。都は…

「いったい私たちが何をしたというのですか」 16歳の時、突然妹などとともに連れ去られ、7人の男たちの間で売り買いされ、繰り返し性暴力を受け続けた26歳の女性は私に訴えました。 10年前、彼女のように連れ去られた女性や子どもは、およそ6500人。 そしていまもおよそ2000人の行方が分かっていません。 地獄のような日々を生き抜いてきた女性や、彼女たちの帰還のため命をかける人。 10年がたっても人々は、奪われた生活を取り戻すため、闘い続けていました。 （ドバイ支局長 スレイマン・アーデル）

妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ

どこにでもいる夫婦共働きの家庭だが、育児は主に私が担っている。 4年前に出会った夫は、建設関係の商社勤務、入社以来、営業職として働いている。連日の残業に出張は当たり前、取り引き先との会食も多く、平日に家族そろって食事をすることはほとんどない。 これが夫の4月のある1週間の予定表。連日の残業に、3日間の出張。夜の会食もあって、土曜日も取り引き先との接待ゴルフ。 私も平日は仕事と育児で息つく間もなく過ごし、やっとたどりついた週末に夫はゴルフ。 「飲み会とゴルフで何が変わるの」と夫に尋ねたこともある。しかし、取り引き先との関係が大切な営業の仕事では欠かせないのだという。 私の体が限界を迎えて、倒れたことも1回や2回ではない。体調が回復しないまま元気な子どもに向き合い、ずっと体調が悪い状態が続く悪循環。 子どもは大好きで、本当にかわいい。でも、今の夫の働き方で仕事と子育てを続ける自信がない。 私だ

都知事選で女性が半裸で写真に写ったポスターを作り、自らそのポスターを張っていた行為に対し、警察が警告したことで撤去に追い込まれた。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen/20240620-OYT1T50179/ 「東京都知事選挙でほぼ全裸の女性ポスター掲示、警視庁が条例抵触で警告…候補者「撤去する」」 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1244115 「都知事選候補者の“ほぼ全裸”女性ポスターめぐり　都の迷惑防止条例で警告　警視庁 | TBS NEWS DIG」 ニュースそのものや、それに対するブコメがいろいろ突っ込みどころだらけなので気になる点を列挙 ・性器や乳首は隠されているので、刑法のわいせつ物陳列罪

20日、告示された東京都知事選挙で、選挙ポスターに全裸に近い女性の画像を載せて掲示板に貼った候補者に対し、警視庁が都の迷惑防止条例違反にあたるとして、警告を行ったことが捜査関係者への取材でわかりました。 任期満了に伴う東京都知事選挙は20日、告示され、これまでで最も多い56人が立候補しました。 こうした中、候補者の1人が選挙ポスターに「表現の自由への規制はやめろ」といった文字とともに胸や下半身の一部を隠した全裸に近い女性の画像を載せたうえ、都の選挙管理委員会が設けた複数の掲示板に貼っていたことが確認されたということです。 このポスターを掲示することについて、警視庁が公共の場所での卑わいな言動などを禁じる東京都の迷惑防止条例違反にあたるとして、20日夜、本人を呼んで警告を行ったことが捜査関係者への取材でわかりました。 SNS上には、「子どもに見せられない」といった反応が相次いで書き込まれてい

日本が146か国中118位となった2024年の「ジェンダーの格差に関する調査」。 この調査で15年連続で世界一となっているのが北欧のアイスランドです。 なぜアイスランドは「世界で最も男女平等な国」でありつづけられるのか。そもそもアイスランドってどんな国？ 現地を取材しました。 （ロンドン支局長 大庭雄樹）

両親の離婚を経験した子どもにとって、どのような親子のあり方が利益や幸せにつながるだろうか。 法制審議会は、3年近く議論を行い、離婚後も父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入することを柱とした要綱をとりまとめた。その背景や課題について考える。 （西澤文香） 離婚後は単独親権 厚生労働省の人口動態統計によると、婚姻の件数は近年、年間50万件前後で推移する一方、2022年は17万9099組の夫婦が離婚した。

立憲民主党の枝野幸男前代表は16日、さいたま市で開いた集会で、衆院解散は岸田文雄首相が交代した自民党総裁選後になるとの見方を示した。「岸田首相で解散すれば自民は自滅だ。首をすげ替えて衆院選になるのは確定と思っていい。次の相手は

ある日突然、国が侵略されて武器を持って戦場へ行けと言われたら、あなたならどうしますか？ ウクライナ人の男性には、幼い2人の娘がいて、いつまでも妻と成長を見守っていくつもりでした。しかし、ロシアの軍事侵攻により、妻と娘は国外へ避難。 国を守るために兵士として戦うべきなのか。残された男性が選んだ道は、大学への進学という“徴兵逃れ”でした。 （ウクライナ取材班 松尾恵輔） 「目的の50％は教育のため、残りは…」 話を聞かせてくれたのは、ウクライナ南部出身の30代の男性です。匿名を条件に取材に応じました。 （※インタビューは2023年12月に行いました） 取材に応じた男性 男性は去年、大学に入学することを決めました。 すでに大学を卒業していたため、大学生になるのは2度目です。目的の「半分」は教育を受けるためと言うものの、残りの「半分」は、当初は語ろうとしませんでした。 それは、表だって口にしづらい

「育休から復帰すると長時間勤務とほぼ休日がない状況。これで子育ては困難です」 転職サービス会社に届いた働く父親の声です。 昨年度、育児休業を取得した男性は、過去最高の17％。仕事をしながら育児を担う男性が増えています。 しかし、育休を取った後、会社から求められるのは育休前と変わらない働き方。 父親たちからは悩みの声が、そして、転職の動きまで出始めています。 （社会部 記者 平山真希/甲府放送局 記者 立町千明/社会番組部ディレクター 布浦利永子）

防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ、日本周辺の防衛警備にあたる「地方隊」のトップの「地方総監」に起用する人事を決めました。 海上自衛隊は、日本周辺の防衛警備や災害派遣を担う地方隊を全国の5か所に配置し、護衛艦などによる警戒・監視を行っています。 防衛省はこのうち、青森県むつ市に司令部を置き、津軽海峡や北海道周辺の海域を担当する大湊地方隊トップの地方総監に、海上自衛隊幹部候補生学校長の近藤奈津枝海将補を起用する人事を決めました。 地方総監は海上自衛隊で階級が最も高い海将が就くポストで、今回、近藤海将補を海将に昇任させます。 自衛隊が69年前の1954年に発足してから女性が海将に昇任するのは陸将と空将も含めて初めてで、地方総監に起用されるのも初めてです。 この人事は今月22日に行われます。 アメリカ軍では1990年代から女性が高い階級に昇任し重要なポストを担って

出生届が出されていない子どもたちが2000人以上いるー 韓国でことし6月、政府機関の発表に大きな衝撃が走りました。「消えた赤ちゃん」と大々的に報じられ、警察や行政機関が子どもたちの所在把握を進めています。 背景には、予期せぬ妊娠や貧困などで孤立を深める女性たちの存在がありました。 発端は、韓国で行政機関の業務をチェックする監査院が行った6月の発表です。 2015年から2022年までの8年間に医療機関で生まれたものの出生届が出されていない子どもが2236人に上ると明らかにしました。 韓国の制度では、医療機関で生まれた子どもに対して「臨時新生児番号」と呼ばれる数字が付与されます。 その後、親が出生届を行政機関に提出すると、赤ちゃんは国民として認知されて「住民登録番号」に切り替わり、公的サービスを受けられるようになります。これらの番号を照らし合わせたところ、今回の人数が明らかになりました。 監査

ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。

企業などで働く男性の育児休業の取得率は、昨年度、およそ17％と過去最高になったことが厚生労働省の調査でわかりました。ただ、政府が2025年までの目標とする50％までは開きがある状態です。 過去最高の17％も2025年の目標は50％ この調査は厚生労働省が毎年行っているもので、去年10月に全国の3300余りの事業所から回答を得ました。 それによりますと男性の育休の取得率は17.13％で、前の年に比べて3.16ポイント増え、過去最高となりました。 女性の取得率は80.2％と4.9ポイント低下しました。 企業などの男性の育休取得率は今の方法で記録を取り始めた1996年度には0.12％でしたが、その後、上昇傾向が続き、2017年度には5％を超えました。 2019年度から2020年度にかけては7.48％から12.65％へと5ポイント余り増えて過去最大の伸び幅となりました。 昨年度は17.13％と前の

「LGBTQコミュニティーをサポートすることは私にとって自然なことでした」 映画「エゴイスト」でゲイの主人公を演じた俳優の鈴木亮平さんは、ニューヨークで開かれた映画祭でこう語りました。 鈴木さんはなぜこの役に挑戦しようと思ったのか。映画にどんな思いを込めたのでしょうか。 （アメリカ総局記者 佐藤真莉子） 「ライジングスター・アジア賞」を受賞 7月14日からおよそ2週間にわたって、アメリカ・ニューヨークで開かれている「ニューヨーク・アジアン映画祭」。 日本や韓国、香港、インドネシアなどから60を超える作品を集めたこの映画祭で、世界的な活躍が期待される俳優に贈られる「ライジングスター・アジア賞」を、俳優の鈴木亮平さんが受賞しました。 「ライジングスター・アジア賞」を受賞した鈴木亮平さん 性的マイノリティーの恋愛模様を描いた映画「エゴイスト」での、繊細な演技が高く評価されての受賞でした。 15日