能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた石川県の輪島市と珠洲市では、人口が30％ほど減ったと推定されることが携帯電話の位置情報をもとにした分析でわかりました。住民票の移動などをもとにした石川県の推定では減少の割合は9％ですが、実際はさらに進んでいる可能性があります。 人口減少率 輪島で30％ 珠洲で37％ 石川県が5年に1回の国勢調査をもとに住民票の移動などを踏まえて毎月発表している推計では、能登半島地震が起きた2024年1月から11月までの人口の減少率は輪島市、珠洲市ともに9％となっています。 東京大学の研究者が立ち上げたスタートアップ企業「ロケーションマインド」は、実際の変化を調べようとNTTドコモの携帯電話の位置情報を個人を特定できないように加工されたデータをもとに分析しました。 分析では、輪島市と珠洲市に一定の期間、滞在している人を「居住者」とみなし、携帯電話を持たない人も含めた人口

能登半島地震の課題を検証する国のワーキンググループが開かれ、9月の記録的な大雨を受けて新たに浮かび上がった大地震のあとの水害の課題や対策について、意見が交わされました。 ことし1月の能登半島地震を受けて国は6月からワーキンググループを立ち上げて当時の課題の検証を進めています。 7回目の7日は、先月の記録的な大雨で再び能登地方に大きな被害が出たことから、大地震のあとの水害への対応をテーマに専門家などの委員が意見を交わしました。 この中で、委員からは、地震に加え大雨でも被災した住宅は別々の被害として認定するかどうか考え方を整理すべきだとか、地震後の避難生活による精神的ストレスで大雨の際に避難に難色を示したケースがあり、避難の促し方を考えるべきだといった意見が出されました。 また、地震で地盤が緩んだことで大雨の被害が広がったという指摘があることについて、同じことが南海トラフ巨大地震でも想定される

能登半島を襲った今回の記録的な大雨では地震からの復興途上にあった地域が大きな打撃を受けました。都市計画に詳しく、現地の復興にも携わっている専門家は集落ごと移転させようという議論が一層進む可能性があるとした上で「移転するか・しないか」ではなく、たとえ移転したとしても地域としてのつながりを維持するための方策を集落や個人の単位で検討していく必要があると指摘しています。 記録的な大雨となった能登半島では土砂災害などによって孤立する集落や仮設住宅の浸水が相次ぎ、輪島市では「集団で市外に避難したい」という声も上がり、調整が進められています。 輪島市の復興に向けた都市計画を検討する委員会の委員長も務める東北大学災害科学国際研究所の姥浦道生教授は、「仮設住宅の建設がほぼ終わり、その後の生活再建をどうしていくか考える段階だったが、今回の大雨でやり直しになった。なりわいでも、仮設の工房や店舗の計画ができていた

石川県に大雨の特別警報が発表され川の氾濫などが相次いでから、まもなく丸3日となります。県によりますと、能登地方ではこれまでに7人が死亡し、2人の行方が分からなくなっていて、警察や消防などによる捜索活動が続いています。 前線や低気圧の影響で、石川県の能登地方では線状降水帯が発生するなど記録的な大雨となり、今月21日午前11時前から22日の午前10時すぎまで大雨の特別警報が出されました。 22日午後10時までの48時間雨量は、輪島市で498.5ミリ、珠洲市で393.5ミリと平年の9月1か月分の雨量の2倍余りに達し、いずれも気象庁が統計を取り始めてから最も多くなりました。 この影響で能登地方の各地で川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、石川県によりますと、輪島市で6人、珠洲市で1人のあわせて7人が死亡しました。 また、能登町で1人、珠洲市で1人のあわせて2人の行方が分からなくなっていて、県は災害に巻き込ま

2024年8月、九州・日向灘の地震によって、初めて「南海トラフ地震臨時情報」が出されるなど、巨大地震への警戒が強まる日本。 今、科学者たちが分析を急ぐのが、元日に能登半島を襲った地震。16万棟以上の建物が被害を受け、鉄筋コンクリート造のビルも多くが損壊しました。その要因の一つと指摘されているのが、揺れを増幅する“軟弱地盤”です。しかも、軟弱地盤は東京や大阪などの大都市を中心に日本列島の至るところに存在するというのです。 さらに科学者が指摘するのは、建物の地下＝基礎に潜むリスク。比較的新しいマンションやビルでも大地震で住めなくなるおそれがあるというのです。能登半島地震の被害から浮かびあがってきた私たちの足元に潜むリスクとは…。 （NHKスペシャル取材班 三木健太郎・高橋弦・林秀征・老久保勇太） 今回の地震で顕著だった建物被害。石川県など6県で16万棟以上にのぼっています。珠洲市の一部の地区で

能登半島地震で倒壊し、今もそのままになっている石川県輪島市中心部の7階建てのビルについて、輪島市は、倒壊した原因の調査のため建物の基礎部分を残した上で、道路にはみ出している上層階から段階的に解体していく方向で、国土交通省との調整を始めることになりました。 元日の能登半島地震では、輪島市河井町にある鉄筋コンクリート造りの7階建てのビルが倒壊し、隣接する居酒屋をかねた住宅が巻き込まれ、48歳の母親と19歳の娘が亡くなりました。 今もビルは横倒しになったままで、上層階の部分は市道にはみ出していて、市によりますと市民からは「早く解体してほしい」という声が上がっているということです。 一方で、国土交通省が倒壊した原因の調査を行うため、主に建物の基礎部分を残しておく必要があり、市は、段階的に解体していく方向で国土交通省との調整を始めることにしました。 具体的には、道路にはみ出している上層階の部分から下

【独占スクープ】馳浩・石川県知事を刑事告発　自民党安倍派から裏金819万円受領／　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で 2024.08.2 ◆馳浩知事、819万円の裏金を受領 自民党安倍派（清和政策研究会）による一連の裏金事件に関連し、派閥の政治資金パーティー収入から819万円のキックバック（裏金）を受け取っていたにもかかわらず、その事実を自身が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、馳浩石川県知事が政治資金規正法違反（不記載と虚偽記載）の疑いで、８月2日、東京地検に刑事告発された。ほかに馳氏が代表を務める政党支部の会計責任者ら２人も刑事告発された。 告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。 裏金事件に関する自民党の聞き取り調査や清和政策研究会の政治資金収支報告書などによると、馳浩知事は自民党の衆議院議員（石川１区）だった2018年、安倍派の政治資金パーテ

能登半島地震で、断水が長期化した要因の一つに水道管の老朽化があったことを踏まえ、政府が、避難所となる全国の重要施設などの水道管の耐震化について、緊急点検を行う方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 2024年1月に発生した能登半島地震では、水道管の老朽化が進んでいたために、最大で14万戸が断水したうえ、断水が長期化しました。 こうしたことを教訓として、岸田総理大臣は8日に愛知県内で人工衛星とAIを活用して水道管を点検する先進的な取り組みを視察したうえで、万一の際に避難所となる学校の体育館など全国の重要施設で水道管の耐震化の状況を緊急点検し、10月までに完了させるよう指示を出す方針です。 点検結果を踏まえて、政府は秋にも想定される経済対策で、状況の改善に向けた予算措置を検討するとともに、現在、全国の自治体で7割に留まっている水道の耐震化計画について、すべての自治体で今年度中に策定

能登半島地震の被災地で復旧・復興を進めるには倒壊した建物などの撤去が必要となっています。しかし、半年がたつ今も多くが残されたままで、解体業者などに取材すると被害の規模の大きさと半島の先に位置する被災地の交通の便の悪さなどが撤去の妨げになっていることがわかりました。石川県は公費解体の対象となる建物をおよそ2万2000棟と推計し、来年10月までに完了させる計画を立てています。 撤去の妨げになっているものとは 石川県内では、6月24日の時点で、あわせて2万865棟の公費解体の申請が出されていますが、解体・撤去が完了したのは911棟と4％余りにとどまっています。 石川県との協定に基づいて市や町と契約を結び、解体作業にあたっている業界団体の「石川県構造物解体協会」によりますと、当初は調整などに時間をとられたということです。 解体が必要な建物の数に比べて解体前の調査にあたる会社や自治体の人手が不足して

能登半島地震の建物の被害について、新しい耐震基準が設けられた1981年から基準が厳しくなる2000年よりも前に建てられた木造住宅などの3割が全壊や半壊だったことが、日本建築学会の調査でわかりました。 日本建築学会北陸支部は、能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市と珠洲市、穴水町の合わせて7000棟を対象に調査していて、これまでに分析を終えた5705棟について25日に結果を公表しました。 それによりますと、新しい耐震基準ができる1981年よりも前の建物は全壊や半壊が5割余りに上りました。 一方、1981年以降でも、柱とはりの結合部を金具で固定するなど基準が厳しくなった2000年よりあとの建物では全壊や半壊が1割未満だったのに対し、2000年より前は3割余りに上りました。 また、地域別では珠洲市正院で全壊や半壊が5割余りだったのに対して、同じように揺れが強かった穴水町では2割でした。 これにつ

世界的な建築家の隈研吾さんが、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市を訪れて坂口茂市長と会談し、市が策定を進める復興計画のアドバイザーに就任しました。 隈研吾さんは、3年前に開催された東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして使われた国立競技場を手がけるなど世界的な建築家で、東日本大震災の被災地に建設された交流施設の設計などにも携わりました。 隈さんは、能登半島地震の被災地の復興に協力したいと7日、輪島市を訪れ、はじめに地震で大規模な火災が発生し、多くの建物が焼失した「朝市通り」を視察しました。そして輪島市役所で坂口市長と会談しました。 会談は非公開で行われましたが、隈さんは市が策定を進めている「復興まちづくり計画」のアドバイザーに就任したということです。 また、会談では輪島市の町並みの再建は、木造建築を多く取り入れるべきだとか、地元の輪島塗の技術を生かすべきだといった

能登半島地震直後に石川県輪島市の住宅に空き巣に入り、指輪などを盗んだとして、名古屋市などの10代の男女3人が逮捕されました。警察は、多くの人が避難所などで生活する被災地の混乱に乗じて盗みに入ったとみて詳しく調べています。 逮捕されたのは、名古屋市に住む19歳の無職の容疑者と、ブラジル国籍で愛知県岩倉市に住む18歳の派遣社員、それに、中国籍で住所不定・無職の16歳の少女の3人です。 警察によりますと、3人は能登半島地震直後のことし1月5日ごろ、石川県輪島市の住宅2軒に空き巣に入り、指輪など合わせておよそ6万円相当を盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いが持たれています。 輪島市内で不審な車両を見つけた警察官が職務質問し、その後、愛知県警が捜査を進めた結果、3人が被災地での空き巣に関わっていた疑いがあることがわかったということです。 能登半島地震の被災地では、避難所などに行って、人がいなくなった住

能登半島地震から７週間余りがたちますが、被災地では今も壊れた建物は解体されずそのままになっている場所が目立っています。 こうした中、慣れ親しんだ町の復興させようとほぼ休みなく作業を続けている地元の解体業者がいます。 ただ、復旧を進めるために欠かせない解体業も人手不足が深刻です。 「二重被災」の住民 自宅の解体費用に悩む 石川県珠洲市におよそ60年住んでいる村元克寿さん（66）は、１月の地震で自宅が傾くなどして応急危険度判定で赤の「危険」と判断されました。 90歳の母親と避難所で過ごしたり車中泊をしたりしていましたがライフラインの復旧がままならないことから金沢市内に古い民家を購入し、当面、生活の拠点を移すことを決めたということです。 元の自宅は解体したいと考えていますが、公費で解体できるのか費用を工面する必要があるのかもわからないということです。 村元さんは2023年5月の地震でも自宅が被害

「避難所の数はなかなか減らない。78か所になっている。避難者数もピークからだいぶ減っているが、2200人ほど。避難している方々にしっかりとした支援をしていくということとあわせて避難所の集約もしっかりと進めていきたい」 「20日に水質検査を完了した。約3分の1が通水状態であるので、市民に向けて“水を使っていいですよ”“下水も使っていいですよ”という発表をさせてもらった。比較的、被害が軽微な方々が2次避難所から自宅に戻れるようになってくるのではないかと考えている」 「早くなんとか地元の輪島市に戻っていただけるよう、仮設住宅の建設促進もあわせてお願いしたい」 「今後、大きな問題として、倒壊家屋の解体撤去がある。公費解体に向け、市としても受け付けなどの事務も膨大となり、人的にかなりきつい。人的支援についてもぜひともお願いしたい」 「り災証明は順次、拡大をしている。調査はだいぶ終わってきていて、全壊

最大で震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から19日で7週間です。水道などのインフラ設備の被害が大きい石川県の奥能登地域では、復旧やがれきの撤去を進める人手や作業時間をどう確保するかが課題となっています。 元日に発生した能登半島地震では、今月16日の時点で石川県内の6万9910棟の住宅で被害が確認され、倒壊した建物やがれきの多くはいまだに手付かずのまま残されています。 また、石川県内ではおよそ2万7000戸が断水していて、珠洲市ではほぼ全域に及んでいるほか、下水管も広い範囲で破損しています。 道路も段差や亀裂などの修復が進まないところが残されていますが、奥能登地域では宿泊できる施設が限られ、復旧にあたる人たちの滞在時間を確保できないことが作業の妨げとなっています。 こうした中、地元のNPOが独自に宿泊先を提供してボランティアを受け入れるといった取り組みも始まっています。 石川県も全国か

能登半島地震で被災した石川県では8日、去年10月時点の年齢別の推計人口が公表されました。大きな被害を受けた「奥能登地域」では65歳以上の割合が50％前後となっていて、復旧復興に向けた動きとともに、若い世代の定住化をいかに進めていくかなどが課題となっています。 石川県が8日に公表した、去年10月1日時点の石川県の推計人口は110万9574人で、その時点までの1年間で8253人減りました。 年齢別では65歳以上の割合が30.7％と、これまでで最も高くなり、特に珠洲市で53.2％、輪島市で49％など、今回の地震で大きな被害を受けた「奥能登地域」では65歳以上の割合が50％前後となっています。 これについて石川県の馳知事は8日、記者団の取材に対し、「創造的復興の絵を描いて実行に移していくために、住民の声などさまざま声を聞き、定住人口、移住などの増大に向けて魅力ある地域をつくっていく必要がある」と述

経団連の十倉会長は、能登半島地震の被災地の復興への大阪・関西万博の影響について「現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、来年の開催に向けて予定どおり準備を進める考えを改めて示しました。 万博の実施主体の博覧会協会は6日、都内で理事会を開き、理事会のあとトップを務めている経団連の十倉会長と、石毛事務総長が記者会見を開きました。 この中で十倉会長は、能登半島地震の復興工事に万博の準備が影響しないか問われたのに対し、「被災地ではインフラ復旧を重点的にやっていて土木が中心だが、万博は土木は終わっていて、これから建設に入っていく段階だ。現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、影響はないとする考えを示しました。 そのうえで、「能登地震で被害にあわれた方が一日も早く日常を取り戻すのが最優先で、国と博覧会協会で情報共有してやっていきたい」と述べ、来年の開催に向けて予定ど