過去最多の9人の候補者で争った自民党総裁選は5度目の挑戦だった石破茂元幹事長が勝った。15日間と長い選挙期間で注目される候補者や有力者は週替わりに変わったが、石破氏は一貫して安定した支持を保った。「派閥なき総裁選」の舞台裏で繰り広げられた党内力学の変化は新首相の政権運営の行方を占う。石破氏は総裁選後のあいさつで「自由闊達な議論ができ、公平公正で謙虚な自民党に戻りたい」と呼びかけた。高市早苗経

2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》

日本学術会議の会員の改選で、政府は学術会議が推薦した次の会員候補105人を任命する方針です。3年前の改選では一部の候補が認められませんでしたが、今回は推薦された全員が任命されることになります。 日本学術会議の会員は3年ごとに半数が改選される仕組みで、学術会議は今月末に任期を終える会員に代わる次の推薦候補105人の名簿を政府に提出していました。 関係者によりますと、これを受けて政府は学識経験や国民生活への貢献などの観点から検討を進めた結果、適切な人選だとして、推薦された会員候補105人を任命する方針です。 前回・3年前の菅政権当時に行われた改選では、会員候補のうち6人が認められませんでしたが、今回は推薦候補全員が任命されることになります。 政府は手続きを終えしだい、学術会議側に伝えることにしています。 一方、3年前に任命されなかった6人は、学術会議が今回、政府に提出した名簿には含まれていない

日本学術会議の総会が開かれ、政府の担当者が、組織の透明性を高めるため、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設置することなどを盛り込んだ法律の改正案の概要を説明しました。 日本学術会議は21日、総会を開き、所管する内閣府の担当者が、学術会議の組織の在り方を見直すため、来年の通常国会への提出を目指す関連法の改正案の概要を説明しました。 それによりますと組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入するなどとしています。 また改正案の施行後、3年と6年を節目に改革の進捗を検証し、必要があれば国から独立した組織とすることも含め、再検討するとしています。 これに対し学術会議は政府に再考を求める声明をとりまとめ、第三者委員会による会

物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐり、自民党の菅前総理大臣は、今年度の補正予算案の編成も含めて、大規模な対策を講じるべきだという考えを示しました。 ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策について、政府は、今年度予算の新型コロナ対応などの予備費で財源をまかなう方針ですが、公明党は、補正予算案を編成し、今の国会で成立させるべきだと主張しています。 自民党の菅前総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「経済を活性化させる対応が極めて大事で予備費で数兆円規模などと言われているが少ないと思う。補正予算も含めて、全力で取り組むべきだ」と述べ大規模な対策を講じるべきだという考えを示しました。 一方、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」をめぐる議論について菅氏は「時代と情勢に合わせて議論することは避けるべきではない」と述べました。

自民党の菅前総理大臣はみずからの政権で掲げた政策を実現するための勉強会の立ち上げを検討していて菅氏に近い議員などからは、新たな議員グループの結集や将来の派閥化に期待する声も出ています。 自民党の菅前総理大臣は総理大臣退任後も、地方選挙の応援やメディアへの出演などの活動を活発に行っているほか、みずからの政権で掲げた、カーボンニュートラルや少子化対策などの政策の実現に向けて、勉強会を立ち上げたいという考えを示しています。 菅氏をめぐって自民党内では、1日100万回の目標を掲げ、新型コロナワクチンの接種を推進した実績や、夏の参議院選挙に向けて公明党との選挙協力をめぐる調整が難航する中、公明党とその支持団体との人脈を持つ菅氏の手腕を評価する意見があります。 このため、菅氏に近い議員や、菅政権を支えた二階派や森山派の一部からは、政策勉強会の立ち上げが、新たな議員グループの結集や将来の派閥につながるこ

自民党の菅前総理大臣は、訪問先の沖縄県で記者団に対し、みずからの政権を中枢で支えた二階派などとの連携を深め、政策実現に取り組む意欲を示しました。 沖縄県を訪れている自民党の菅前総理大臣は5日午後、国頭村で記者団の取材に応じました。 この中で、菅氏は、みずからの政権を中枢で支えた二階派などとの関係について、「2050年カーボンニュートラルの実現やデジタル、不妊治療をはじめとする少子化対策などを同志と力を合わせて実現したい」と述べ、連携を深め、政策実現に取り組む意欲を示しました。 また、沖縄の本土復帰から来年で50年となることに関連し、「官房長官や総理大臣を務め、沖縄問題の責任者としてできるものはすべて目に見える形で実現する思いで取り組んできたので、今後も一議員として沖縄問題をライフワークとしたい」と述べました。

自民党の総裁選挙は、菅総理大臣が立候補を断念したことを受けて党内の動きが活発になっています。立候補を表明している岸田前政務調査会長や、意欲を示している高市前総務大臣に加え、河野規制改革担当大臣と野田幹事長代行が立候補を検討しているほか、石破元幹事長も状況を見極めて対応を決めることにしています。 菅総理大臣は3日、自民党の臨時役員会で、新型コロナウイルス対応に専念したいとして、今月行われる総裁選挙に立候補を断念したことを表明しました。 総裁選挙は、今月17日告示、29日投開票の日程で予定どおり行われる見通しですが、菅総理大臣の表明を受けて党内の動きが活発になっています。 立候補を表明している岸田前政務調査会長は「思いは変わらない」と述べ、各地の視察やオンラインでの会合など、党員票の獲得を意識した活動を引き続き、進める方針です。岸田派以外の議員への働きかけも本格化させることにしています。 また

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

自民党神奈川県連の土井隆典幹事長は2日、総裁選に向けた会合後、記者団の取材に応じ、衆院神奈川2区選出の菅義偉首相について、「何とか支えたい気持ちもあるが、目の前の衆院選を勝つにはどうするか考えないといけない。総裁選が行われる中で党員の声をしっかりと受け止めたい。県連としては特に、菅さんを頼むという運動をするつもりは一切ない」と述べた。 総裁選に党員・党友も参加することについて、土井幹事長は「これだけ内閣支持率が落ち込んでいる中で、開かれた自民党としてアピールするには、総裁選に多くの方が立候補して、多くの党員が誰に入れるかという『フルスペック』を望んでいたので、そういう形になってもらえればありがたい」と語った。（末崎毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。 また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。 また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。

菅義偉首相が、在任が長期化する自民党の二階俊博幹事長を交代させる。党総裁選に立候補表明した岸田文雄前政調会長が掲げた「党役員の任期制限」を先取りし、衆院選で党の刷新をアピールする狙いだ。首相は人事直後に衆院解散に踏み切り、総裁選を先送りするシナリオを描くが、党内には「首相の個利個略だ」との批判も出ている。 「最後だから。3人が人事でどうなるか分からない」。自民党の二階氏と林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長は31日、公明党幹部との定例会合に出席して記念撮影に臨んだ。森山氏は会合後、記者団に「二階氏交代」の報道について問われると「まだ二階幹事長ですから、コメントは控えたい」と淡々と答えた。 首相が電撃的な人事に踏み切るのは、政権運営が「八方塞がり」に陥ったためだ。新型コロナウイルス対応の不手際から内閣支持率は低迷し、総裁選で相当数の「批判票」を岸田氏が取り込むとの観測が流れる。安倍晋三前首相や

菅政権が二階俊博自民党幹事長の交代を含めた衆院選前の党役員刷新を検討していることが分かった。複数の関係者が30日、明らかにした。

横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”に

横浜市長選で小此木八郎・前国家公安委員長が敗れたことは、深く関与した菅義偉首相に大きな打撃となった。地元での敗北で「首相の不人気」は際立ち、次期衆院選を控える自民党内で不満が高まりかねない。9月実施を検討する党総裁選に影響するかが焦点となる。 小此木氏を支援した坂井学官房副長官は22日、敗因について「自民党として推薦を出せず、まとめきれなかった」と横浜市内で記者団に述べた。党内からは「首相が前面に出て来たから、おかしなことになった」などと、首相への厳しい声が相次いだ。 首相が地方選に過ぎない市長選に異例の肩入れをしたのは、小此木氏が「盟友」にあたるからだ。小此木氏の父・彦三郎元通商産業相の秘書を務めた首相は約50年にわたり、小此木氏と付き合ってきた。自民党市連は7月中旬に自主投票を決めたが、首相は同29日発行のタウン誌で、小此木氏への支援を明言した。 その後の自民党役員会では、党幹部を前に

総理官邸が気を揉むのが、間近に迫る横浜市長選（8月8日告示・22日投開票）だ。総理のお膝元にもかかわらず、保守分裂に候補者乱立のカオス状態。さらに総理側近による“恫喝”騒動が持ち上がるなど、混迷の度合いを深めている。 【写真4枚】現市長の「林文子」 *** 市長選史上最多の8人が名乗りを上げた横浜市長選。当選ラインに入るのは、まず菅総理の全面支援を受ける小此木八郎・前国家公安委員長、次いで立憲民主党が推薦し、共産・社民党からの支援も受ける山中竹春・元横浜市立大教授。さらに現職で4選を狙う林文子・横浜市長。選挙戦は実質、この3人の争いになると見られる。 「そして最大の争点は横浜へのIR誘致の是非です。IR推進派の林氏に対し、小此木氏と山中氏はともに誘致反対派。事態をややこしくしているのは、官房長官時代からIRの旗振り役を務めてきた菅総理が一転、小此木氏支援に回ったことと、自民党横浜市連の対応

政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。

新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は４日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。（井上峻輔） 厚労省は３日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国