鉄道線路の上に架けられた跨線橋（こせんきょう）の点検作業を巡る入札で談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は22日、JR東海と建設コンサルタント5社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。ほかに立ち入り検査したのはJR東海100%子会社のジェイアール東海コンサルタンツ（名古屋市）、大日コンサルタント（岐阜市）、トーニチコンサルタント（東京・渋

巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…

東京オリンピック・パラリンピックの閉幕から1年余り。東京地検特捜部は28日、大会の運営業務をめぐって談合を行っていたとして、広告大手「電通グループ」など6社と大会組織委員会の元次長らを独占禁止法違反の罪で起訴した。取材を通して見えてきたのは電通に過度に依存した組織委員会の姿だった。両者の間で何があったのか事件の背景を探った。 “電通” “博報堂”など6社を起訴 起訴されたのは、▽組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫 被告（56）▽電通の元幹部、逸見晃治 被告（55）ら7人。 また、法人として広告大手の▽「電通グループ」▽「博報堂」▽「東急エージェンシー」やイベント制作会社などの6社が起訴された。（ADKのグループ会社はリーニエンシー＝課徴金減免制度※ によって刑事告発を免れた） 電通など6社と森元次長らは、2018年に実施された各競技のテスト大会の計画を立案する業務の一般競争入札や本大会の

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会と広告大手・電通が、入札が行われる前年の夏から受注させる企業の一覧表の作成を開始し、その後も、入札直前までたびたび会議を開いて内容を更新していたことが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は、組織委員会と電通が癒着する形で不正な受注調整が繰り返されたとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 森元次長と逸見元幹部は、テスト大会の計画立案業務

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資…

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札などをめぐり、大会組織委員会の元次長らが8日逮捕された談合事件で、元次長が当初「競技団体と懇意にしている事業者に随意契約で業務を発注したい」と内部で主張していたことが関係者への取材でわかりました。 業務は最終的に競争入札で発注されましたが、東京地検特捜部などは元次長が不正な受注調整を通じて競技ごとに業者を割り当てようとしていたとみて経緯を調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長の森　泰夫容疑者（55）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）など4人は、各競技ごとのテスト大会や本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして、8日、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

東京五輪・パラリンピックの業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、大会組織委員会の大会運営局の元次長や落札企業の関係者ら計4人に対し、8日に出頭するよう要請した。独占禁止法違反（不当な取引制限）の…

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会側が入札の前に「落札した企業が原則として本大会までの業務を受注する」という内容の資料を作成していたことが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは組織委員会の元次長や広告大手・電通の担当者らが本大会の運営を含め400億円規模の事業を対象に談合を行っていたとみて独占禁止法違反の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、電通など9社と1

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。

「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。 しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。 過大な予算の問題は消化できないこと予算が余った省庁はどうするかと言うと「予算を消化する」。 一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。 前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。 そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。 「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。 でも前例が無い、若し

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元幹部が「テスト大会運営のノウハウがある会社が、すべての競技で手を挙げてくれるか懸念があった」などと周囲に話していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委員会が準備を円滑に進めるために積極的に事前の受注調整に関わった疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注したテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で業者間の談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、28日までに独占禁止法違反の疑いで入札に参加した広告大手「電通」や「博報堂」など6つの会社の本社などを捜索しました。 談合が疑われているのは、組織委員会が各競技のテスト大会を計画立案する業者を選ぶため2

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違

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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。