来年度予算案の概算要求について財務省は、一般会計の総額が117兆6059億円になったと発表しました。4年連続で110兆円を超え、過去最大となっています。 財務省の発表によりますと、8月30日までに各省庁からの提出を取りまとめた来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で117兆6059億円となり、過去最大となりました。 110兆円を超えるのは4年連続となります。 厚生労働省は、高齢化に伴う社会保障費の増加で、今年度予算を4500億円以上、上回る34兆2763億円でした。 防衛省は、防衛力の抜本的な強化を進めるため、デジタル庁との重複計上分を除いた額で8兆5045億円となり、初めて8兆円を超えました。 文部科学省は、教員の処遇改善や働き方改革などへの対応として、今年度予算より6100億円余り多い5兆9530億円となっています。 また、地方に配布する地方交付税交付金などは、18兆1164億円とな

内閣府は、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」が来年度、2025年度に国と地方あわせて8000億円程度の黒字になるという試算を示しました。政府が目標とする来年度に黒字化するという見通しが出されるのは初めてです。 「基礎的財政収支」は、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標で、政府は、国と地方あわせて来年度に黒字化することを目指しています。 29日開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は足元の状況を踏まえると来年度は8000億円程度の黒字になるという新たな試算を示しました。 来年度を目標とした2018年以降で、黒字の見通しが出されるのは初めてです。 ことし1月時点の試算では赤字でしたが、物価の上昇などに伴い、試算の前提となる昨年度の税収が上振れたことや、これまでの歳出改革を今後も続けた場合の効果を一定程度織り込んだことで収支が改善すると見込みました。 ただ、来年度予算で想定以

東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー

国の予算のあり方を議論する財務大臣の諮問機関は、今後のインフラ整備は人口減少が続くことを念頭に進めていく必要があるとして、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、住民の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 9日開かれた財政制度等審議会では、人口減少社会におけるインフラ整備などをテーマに議論が行われました。 この中で、財務省の担当者は、東日本大震災では、東北3県で6500億円余りを投じて地盤のかさ上げ工事などを行ったものの、人口減少などを背景に3割近い土地が活用されていない実態があると指摘しました。 その上で、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、将来の需要の見通しやインフラの維持にかかる負担が課題になるとして、住民の意向も踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 委員からは、将来の世代も想定したコンパクトなまちづくりが必要だとか、議論を進める際

日本は昭和の終わりにバブル経済のピークを迎えた。平成に入ると金融機関の不良債権処理などの構造改革と歳出抑制を進めたものの、やがて痛みを避け目先の支援に傾いていく。官民の政策関係者の視点で振り返り、失敗からの教訓を糧にする。1991年のバブル崩壊で、日本経済はいまに至る「失われた30年」に突入した。企業は雇用と設備、債務の「3つの過剰」の整理を急ぎ、経済の需要は急減した。89年度に4.1%あった

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、国として災害に強い街づくりを掲げる一方で、住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などで浸水が想定される地域でも補助を認めているものがあるとして見直しを求めました。 財政制度等審議会は、19日の会合で街づくりや防災に関する予算のあり方について意見を交わしました。 この中で、財務省の担当者は、国土交通省などがさまざまな目的から設けている住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などの浸水で大きな被害が想定される地域でも補助を認めているものがあると説明しました。 そのうえで、国として災害に強い街づくりを掲げる中、災害リスクの低い地域に住民を誘導するために補助の対象を絞ることなどが必要だと指摘し、委員からも、見直しを求める意見が挙がっていました。 財政制度等審議会の増田寛也会長代理は、審議会のあとの記者会見で「国としては災害リスクの低い地域に移り住んでも

「事項要求」そして「補正回し」。私たちの税金が使われる国の予算編成の現場で、最近、耳にすることばです。この2つ、日本の財政が膨張を続ける要因になっているという指摘も出ています。ことしも8月末に概算要求が締め切られ、来年度の予算編成作業が始まりました。先進国で最悪の財政状況とされる日本の予算編成で、今、何が起きているのでしょうか。 （経済部財務省担当記者 横山太一）

国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁が財務省に提出する概算要求は31日締め切られ、予算を査定する財務省主計局の担当部署ではオンライン会議で各省庁の職員に要求した事業の金額などを確認していました。 各省庁からの要求総額は一般会計で114兆円を超え、コロナ対策の事業などが相次いだ2年前の111兆円も上回り、過去最大です。

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世

財務省は利用していない国有地について、原則として売却で収入を得るというこれまでの方針から、都市部の一等地に限っては貸し付けて賃料収入を得る方針に転換しました。公共施設の建設などで将来、土地の利用が必要になった場合に対応できるようにしたいとしています。 財務省は国が保有する未利用地について、厳しい財政事情などを背景に、これまでは原則として売却によって税外収入を得てきました。 この結果、20年前に1万件を超えていた国の未利用地は、昨年度・2021年度末には2700件余りと、3分の1以下に減っています。 こうした中、財務省は都心の一等地など全国60か所について、売却ではなく、民間などへの貸し付けで賃料収入を得る方針に転換しました。 このうち、東京・目黒区にあるおよそ7000平方メートルの公務員宿舎の跡地について去年、民間企業との間で54年間の賃貸契約を結びました。 スーパーや老人ホームが入る複合

森友学園の籠池理事長と妻が国などの補助金をだまし取った罪に問われた裁判で、最高裁判所は12日までに上告を退ける決定をし、理事長と妻をともに実刑とした2審の判決が確定することになりました。 森友学園の理事長、籠池泰典被告（69）と妻の籠池諄子被告（66）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、それに大阪市の補助金、合わせて1億7000万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われました。 籠池理事長は一部の不正を認めたほかは無罪を主張し、諄子被告は全面的に無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は籠池理事長について「小学校の設計業者に対して補助金を『国から多めにもらって建築費に充てよう』などと発言しており、みずからの判断で虚偽の申請をしていた」などと指摘して、1審に続いて懲役5年の実刑判決を言い渡しました。 一方、諄子被告について1審は一部を無罪として執行猶予のついた有

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は焦点となっている防衛費の増額について、安定的な財源の確保が不可欠だとして、国民負担のあり方を真正面から議論し、国民の理解と納得を得るよう求める提言を取りまとめました。 財政制度等審議会は、29日の会合で来年度予算案の編成に向けた提言にあたる「建議」を取りまとめ、榊原定征会長が鈴木財務大臣に手渡しました。 この中では、政府が検討を進める「中期防」＝中期防衛力整備計画で、焦点となっている来年度から5年間の防衛費の増額について、「30兆円を超えて相当程度増額することになればそれ自体、歴史の転換点と言い得る」として、歳出・歳入両面にわたる財源措置の検討を求めています。 そのうえで、防衛費の負担を先送りすることなく、歳出改革とともに安定財源を確保しなければならないとしたうえで、国民負担のあり方を真正面から議論し国民の理解と納得を得ることが重要だと指摘しています。

13日の外国為替市場、円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。 13日の外国為替市場は投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点の円相場は、12日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル＝126円5銭から6銭となっています。 ユーロに対しては、12日と比べて18銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝136円62銭から66銭となっています。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0838から39ドルでした。 市場関係者は「日銀の黒田総裁が『現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける』などと発言したことで、日米の金融政策の違いが改めて意識された。また、イギリスで

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した

財務省は、東京都心のオフィスビルについて、国が区分所有している分を売却すると発表しました。 売却額は帳簿上の価格、2400億円を大幅に上回るものとみられ、国が保有する不動産としては過去最大の金額となる見通しです。 売却が発表されたのは、東京 千代田区大手町2丁目にある「大手町プレイス」という、再開発地区のオフィスビルのうち、国が区分所有している分です。 2013年までは「逓信総合博物館」があった場所で、再開発で3年前に地上30階を超えるオフィスビル2棟がオープンし、このうちの1棟と商業施設などがあるフロアの一部について国が所有しています。 財務省は、来年度にも金融機関を通じて入札を行い、一括して売却する方針で、厳しい財政状況の中、歳入の一部に充てることにしています。 ビルは東京駅に近いオフィス街の1等地にあり、売却額は今の不動産市況が続けば帳簿上の価格・2400億円を大幅に上回るものとみら