防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。

防衛省が、全国の防衛関連施設で行った建設工事で、本来必要な入札手続きをせず契約変更の形をとって追加工事の発注を繰り返していたことが、会計検査院の調査でわかりました。法令に沿わない形で増額された契約金額は、合わせて10億円余りに上るということです。 会計検査院は、防衛省の出先機関が令和4年度までの5年間に全国各地の自衛隊の基地や弾薬庫、それに官舎などで行った建設工事のうち、地下に想定外のものが埋まっているといった設計段階で予見できない事情が発生するなどしたため契約変更を行って追加工事を発注したケース、1200件余りを調べました。 その結果、国の機関が発注する建設工事は一般競争入札を原則とすると法令で定められているのに、3％に当たる34件、金額にして10億6200万円余りが、入札を行わずに、すでに結ばれている契約を変更する形で同じ業者に発注されていたことがわかりました。 こうした法令に沿わない

23日、ロシア軍の哨戒機が北海道の礼文島付近で3回にわたって日本に領空侵犯し、航空自衛隊の戦闘機が、フレアと呼ばれる熱と光を放つ装置を警告のため初めて使用しました。防衛省は哨戒機が無線などによる警告に従わなかったためフレアを使用したとしていて、ロシアに対し極めて厳重に抗議し、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、ロシア軍のIL38哨戒機1機が、23日午後1時台から3時台にかけて3回にわたって北海道の礼文島北方の日本の領空内に侵入しました。 領空侵犯した時間はそれぞれ30秒から1分ほどで、3回目の領空侵犯の際に航空自衛隊の戦闘機が警告のために、フレアと呼ばれる熱と光を放つ装置を使用したということです。 自衛隊が領空侵犯への対応でフレアを使用したのは初めてです。 防衛省は、哨戒機が無線などによる警告に従わなかったため、フレアを使用したとしていて、ロシアに対し極めて厳重に抗議するととも

Published 2024/07/11 00:09 (JST) Updated 2024/07/11 16:30 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日分かった。自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは不明。日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。 防衛省は取材に

広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地に「複合防衛拠点」を整備したい意向を示している防衛省が11日、呉市議会で整備計画を説明しました。この中で防衛省側は「火薬庫も整備の検討対象だがメインで作ると多機能な複合防衛拠点にはならない」などと述べ、火薬庫を主要な機能として整備することには否定的な考えを示しました。 午後1時から開かれた呉市議会の協議会には、防衛省地方協力局の村井勝 総務課長など職員3人が出席しました。 冒頭、防衛省側は呉には海上自衛隊があり、米軍の岩国基地なども近く、地理的に重要性が増すとして ▽装備品の維持整備、製造基盤、 ▽防災拠点と部隊の活動基盤、 ▽港湾機能の3つを整備する方針を改めて示しました。 そのうえで「日本製鉄からは構造物の解体に10年以上かかるのではないかと伺っているが、一部既存の建物を活用するかも含めて交渉をしている」と述べました。 そして「火薬庫については整備

防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ、日本周辺の防衛警備にあたる「地方隊」のトップの「地方総監」に起用する人事を決めました。 海上自衛隊は、日本周辺の防衛警備や災害派遣を担う地方隊を全国の5か所に配置し、護衛艦などによる警戒・監視を行っています。 防衛省はこのうち、青森県むつ市に司令部を置き、津軽海峡や北海道周辺の海域を担当する大湊地方隊トップの地方総監に、海上自衛隊幹部候補生学校長の近藤奈津枝海将補を起用する人事を決めました。 地方総監は海上自衛隊で階級が最も高い海将が就くポストで、今回、近藤海将補を海将に昇任させます。 自衛隊が69年前の1954年に発足してから女性が海将に昇任するのは陸将と空将も含めて初めてで、地方総監に起用されるのも初めてです。 この人事は今月22日に行われます。 アメリカ軍では1990年代から女性が高い階級に昇任し重要なポストを担って

軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金　研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50

総合的な防衛力の強化に向けた関係閣僚会議の初会合が開かれ、松野官房長官は来年度予算案の編成過程で有事に備え港や空港の整備・拡充など具体策の検討を進めるよう指示しました。 閣僚会議は去年策定された「国家安全保障戦略」で、総合的な防衛力の強化を図っていくことが明記されたのを受けて設置され、25日、松野官房長官や斉藤国土交通大臣らが出席して初会合が開かれました。 この中で松野官房長官は「周辺の安全保障環境が急速に厳しさを増す中、課題は幅広く、わが国全体の資源と能力を効率的に活用するため府省間の縦割りを打破し、防衛体制の強化を図っていくことが重要だ」と指摘しました。 そして、来年度予算案の編成過程で、有事に備え港や空港を含めた公共インフラの整備・拡充や、防衛装備品にも応用可能な民間による先端技術の研究開発の推進など具体策の検討を進めるよう指示しました。

【読売新聞】　防衛力強化に向けた政府の「公共インフラ（社会基盤）整備計画」の原案が判明した。全国約４０の空港・港湾を対象とし、沖縄県の与那国島の新たな港湾整備や宮古島の宮古空港の滑走路延長などを挙げた。台湾有事などの不測の事態に備え

防衛省は、サイバーや電磁波など、陸・海・空の自衛隊どれかに収まらない分野に日頃から対応する必要性が高まっているとして、来年度、各自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を240人程度の規模で設置する方針です。 有事の際などに陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する必要がある場合には「統合任務部隊」を設置することになっていますが、防衛省は宇宙やサイバー・電磁波などの分野に、日頃から対応する必要性が高まっているとして、常設の「統合司令部」という組織を新たに設置することにしています。 来年度、240人程度の規模で、防衛省のある東京・市ヶ谷に設置する方針で、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。 統合司令部の設置により、これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担うことになっていましたが作戦指揮については統合司令部のトップが担うことになり、

コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――）　論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生

アメリカのバイデン大統領は来年の大統領選挙に向けた会合で、日本の防衛費の増額について「私は3回、日本の指導者と会い、説得した」などと述べて自身が働きかけた成果だとアピールしました。 来年の大統領選挙で再選を目指すアメリカのバイデン大統領は選挙活動を本格的に始めていて、20日、西部カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説しました。 ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は会合で日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。 またバイデン大統領は19日に開いた会合でも「私は日本の韓国に対する姿勢や防衛予算、そしてヨーロッパでの関与を変えようとしてきた。今

政府は金融機関や電力会社といったインフラ企業が新たに導入する重要設備の安全性を国が事前審査する制度の対象企業を14業種の200社ほどに限る調整に入った。基盤システムがサイバー攻撃を受ける事態を念頭に、十分な防御策がとられているかチェックする。対象企業の基準を今夏にも政省令として示す。秋にも社名を公表する。企業活動の過度な制約にならないよう、主要企業に対象を絞る。事前審査制度は2022年5月に

ことしの経済財政運営などの基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。 賃上げ拡大に向けた環境整備を図り、子ども・子育て政策を抜本的に強化して少子化の傾向を反転させる一方、財政運営をめぐっては、コロナ禍を脱し、経済が正常化する中で歳出構造を平時に戻していくとしています。 骨太の方針の主な内容を詳しくお伝えします。 【マクロ経済運営】 まず、経済運営の基本方針が述べられています。 ▽ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序の根幹を揺るがし、 ▽デフレ経済からの脱却や ▽急速に進行する少子化とその背景にある将来不安への対応など 「時代の転換点」とも言える内外の構造的な課題に直面しているという認識を示しました。

自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。

Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

防衛装備品の海外移転を進めるため、自民・公明両党は今月下旬にも「防衛装備移転三原則」を見直す協議を始めます。殺傷能力のある装備品の輸出を初めて認めるかどうかが焦点となる見通しです。 政府が去年12月に決定した「国家安全保障戦略」では、防衛装備品の海外移転は、軍事侵略などを受けている国への重要な支援になるとして、移転のルールを厳格に定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針などを見直す方針を示しました。 これを受けて、自民・公明両党は統一地方選挙後の今月下旬にも「防衛装備移転三原則」の運用指針などを見直す協議を始めます。 武器などの海外移転は、専門家らから積極的に進めるべきだという声がある一方、紛争を助長するおそれがあり、慎重にすべきという指摘もあります。 こうした中で、ウクライナなどへの支援として、これまで認められてこなかった殺傷能力のある装備品の輸出を初めて認めるかどうかが焦点となる見通しで