年を取ると頭の働きは低下する一方だと思っていないだろうか。実は、年齢を重ねることで向上する知的な能力がある。脳の働きは何歳になっても伸びるともいわれる。新年、新たなチャレンジをしてみては？脳の「白質」は40〜50代でも体積が増える考える、判断する、記憶するといった知的な能力は、加齢に伴ってどう変化するのか。国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）が40歳以上の住民を対象に実施している老化に関す

長く働き続ける人が増えるなか、東京都が開く高齢者雇用のセミナーには定年後を見据えて多くの人が詰めかけています。 東京・渋谷区で開かれた14日のセミナーでは、企業で人事などを担当してきた講師が「これからのシニアの労働市場」をテーマに講演しました。 このなかで、人手不足が深刻化する中小企業を中心にシニア人材のニーズが高まっていることや、これまで培ってきた経験や能力を生かすため自分の強みをきちんと認識することが大事だと説明していました。 今回の参加者は、こうした5日間のプログラムを通して自己分析の方法や面談のコツ、中小企業に再就職した先輩の体験談を聞いて、セカンドキャリアの準備をどう進めるか学びます。 対象は55歳以上ですが、今回の参加者のおよそ8割は定年前の人たちで、30人程度の定員に対して85人の応募があったということです。 セミナーを運営する「東京しごと財団」シニア雇用促進担当課の飯田哲也

そのじいさんが亡くなった。 昨年に父が亡くなり、私の実家は車を処分したので、実家に帰省するときはレンタカーを予約する。この連休もそうした。 安いので、地元の自動車修理工場がフランチャイズでやっているインディーズ系レンタカーにしてみたら、受付してくれた事務の親切な女性は、レンタカー約款を読み上げる間中修理工場から爆音で流れてくる演歌のＵＳＥＮに向かって突然「ああうるさいっ！」とブチぎれ、「あなたもうるさいと思うでしょう！？」と私に同意を求め、同僚に修理工場につながるドアを閉めさせると、「最後に乗っていたのは平成１５年式のｂＢ(みんなの地元のＤＱＮがよく乗ってたやつ)です。令和になってもまだ乗ってました」というある意味SDGsでは？　みたいなことを平気で言う私に、令和２年式フィットハイブリッドという、まさに隔世の感というほかない車の操作方法をとても丁寧におしえてくれた。 そんな調子で車を借りて

労災事故で死亡した人やけがをした人は去年1年間で合わせて13万5000人余りと3年連続で増加しました。特に高齢者の転倒による骨折が増えていて、厚生労働省は企業に対策を呼びかけています。 厚生労働省によりますと去年1年間に仕事中の事故で死亡した人やけがをして4日以上休業した人は、13万5371人と前の年よりも3016人増え、3年連続の増加となりました。 全体のうち ▽転倒による骨折などは26.6％ ▽重いものを持ち上げるなど無理な動作による腰痛などが16.3％となっていて、いずれも前の年より増加しています。 そして、転倒によるけがのうち27.9％が65歳以上の高齢者が占めています。 一方で、死亡した人の数は755人と前の年から19人減って、記録が残る昭和23年以降では最も少くなりました。 死亡した人を業種別にみると ▽建設業が223人と最も多く 次いで ▽製造業が138人 ▽陸上貨物の運送業

能登半島地震で被災した石川県では8日、去年10月時点の年齢別の推計人口が公表されました。大きな被害を受けた「奥能登地域」では65歳以上の割合が50％前後となっていて、復旧復興に向けた動きとともに、若い世代の定住化をいかに進めていくかなどが課題となっています。 石川県が8日に公表した、去年10月1日時点の石川県の推計人口は110万9574人で、その時点までの1年間で8253人減りました。 年齢別では65歳以上の割合が30.7％と、これまでで最も高くなり、特に珠洲市で53.2％、輪島市で49％など、今回の地震で大きな被害を受けた「奥能登地域」では65歳以上の割合が50％前後となっています。 これについて石川県の馳知事は8日、記者団の取材に対し、「創造的復興の絵を描いて実行に移していくために、住民の声などさまざま声を聞き、定住人口、移住などの増大に向けて魅力ある地域をつくっていく必要がある」と述

認知症やその疑いがあり行方不明になった人は去年、全国でのべ1万8700人余りと、この10年でほぼ倍増しています。 NHKが全国の県庁所在地など主な自治体に取材したところ、各地の施設や病院にいる認知症やその疑いのある人のうち、5人が身元がわからないまま暮らしていることがわかりました。 専門家は「自治体間で身元不明の人を問い合わせる仕組みを作るなど、垣根を超えた支援を検討すべきだ」と指摘しています。 認知症の疑いのある女性 誰なのか確認できず 認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になった人は去年、全国でのべ1万8700人余りと、統計を取り始めた10年前からほぼ倍増しています。 今回、NHKが全国の県庁所在地と政令指定都市、それに東京23区のあわせて75の自治体に取材したところ、各地の施設や病院にいる認知症やその疑いのある人のうち、9月末の時点で5つの自治体の5人が身元がわからないまま

人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。村田製作所も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境づくりが欠かせない。住友化学は24年4月から定年を60歳から段階的に引き上げ最終的に

単身の高齢者が賃貸住宅に入居しようとした際、孤立死のおそれを理由に断られるケースが少なくないことなどから、国はこうした住む場所の確保が難しい人たちへの支援について、ことし秋にも具体的な対策の方向性を示すことになりました。 一人暮らしの高齢者が賃貸住宅に入居しようとした際、孤立死が起きた場合に残される遺品の処分が難しいことを理由に、大家が入居を断るケースも少なくないことなどから、国は対策を話し合う検討会を設置することになりました。 検討会は国土交通省と厚生労働省、それに法務省が合同で設置し、3日、都内で開かれた初回の会議には、住宅や福祉の専門家などが出席しました。 会議では、多くの高齢者が賃貸住宅に住むようになっている一方で、住人が亡くなった後の遺品などの対応に困るケースが実際に出ていることや、住む場所を確保するための支援の担い手の確保などが課題になっていることが報告され、出席した委員からは

去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。今後も増え続け、2040年には約167万人に達する見込みです。こうした中、人口の多い都市部では亡くなった家族をすぐに火葬することができず、12日間待ったという人も出ています。 「多死社会」に対応しようとする自治体やメーカーの動きを取材しました。 去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、前の年より9％近く増え、統計を取り始めて以降最も多くなりました。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして8.9％増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 死亡する人の数は平成元年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えています。 死因ごとにみますと、 ▼最も多いのは「がん

2022年度（22年4月-23年3月）の建設業における倒産は1291件だった。歴史的低水準が続いた20-21年度に比べて大幅に増加したほか、単月でも23年3月（155件）は、16年8月（154件）以来約6年半ぶりに150件を超え、急増傾向が鮮明となった。 コロナ禍での商談や工事の遅れといったマイナスの影響があったものの、コロナ融資をはじめ政府の資金繰り支援策が奏功し、倒産件数は2021年度に過去20年で最少を更新するなど、記録的な低水準が続いた。他方で、鉄骨や木材、給湯器をはじめとした住設機器など多岐にわたる建設資材の品不足や価格の急騰により、工事原価が上昇した。こうした「物価高」を要因とした倒産は徐々に割合が高まり、22年7月の建設業倒産では1割超が物価高を要因としたものだった。 また、22年度の人手不足倒産全体のうち4件中1件は建設業が占めるなど人手不足も深刻化しており、建築士や施工管

大和ハウス工業は65歳で定年退職した社員を再雇用する制度で、4月から月給を最大35万円に引き上げる。1級建築士や施工管理技士などの資格を持つ技術系の人材を対象にする。従来は週4日勤務で月給は一律20万円だったが、週5日勤務も可能にした。企業年金もあわせると現役時代より1カ月の収入が高くなる嘱託社員も出てくるという。人手不足で工事が遅れる事例も発生しており、シニア人材を積極活用する。4月から定年

高齢者の就業機会の確保が企業に求められる中、一律の定年制を設けている企業のうち定年の年齢を65歳やそれ以上としている割合は24.5％となり、過去最高となりました。 企業は希望する人全員を65歳まで雇用することが義務づけられていて、定年の年齢は変えずに継続雇用する制度を導入したり、定年自体を延長したりするなどの対応が進められています。 厚生労働省は、パートやアルバイトを除いた30人以上の従業員がいる企業を対象に状況を調査し、3757社から回答を得ました。 それによりますと、ことし1月の時点で一律の定年制を設けている企業のうち、定年の年齢を65歳としている企業の割合は21.1％となりました。 また、66歳やそれ以上とする企業は3.5％でした。 あわせると24.5％となり、前回、5年前の調査を6.7ポイント上回って過去最高となりました。 厚生労働省は「契約形態を変えて雇用を延長して人件費を抑える

シルバー人材センターから紹介された草刈り中に片目を失明した高齢男性が安全管理上の不備があるとして提訴、今年１月にセンターが和解金を支払っていたことが分かった。センターは会員と雇用関係がないため安全配慮義務がなく、提訴自体が異例。会員の高齢化で全国的に事故率が上がり重篤化の傾向もみられる中、長年あいまいにしてきた安全確保策の強化が課題に浮上している。（池尾伸一）

労災死亡者に占める６０歳以上の高齢者の比率が４割を超えた。けがも含めた高齢者の「労災死傷」も昨年は３万７８１３人と過去最多を記録し、比率は２５%になった。年金の支給年齢引き上げや企業への雇用延長の義務付けなど、「人生１００年時代」のスローガンの下、高齢者の労働継続を促してきた政府だが、肝心の安全対策は後手に回っている。（編集委員・池尾伸一）