職人不足が能登半島地震の復旧を妨げる要因になっている。被災地の人口流出が加速した結果、解体家屋から瓦を取り除いたり、水回りを整えたりする職人も減って作業が進まない。石破政権は被災地に予備費を投じる決定をしたが、住民は「お金を出して終わりではなく現場で汗をかく人こそ必要だ」と指摘する。

能登半島地震の課題を検証する国のワーキンググループが開かれ、9月の記録的な大雨を受けて新たに浮かび上がった大地震のあとの水害の課題や対策について、意見が交わされました。 ことし1月の能登半島地震を受けて国は6月からワーキンググループを立ち上げて当時の課題の検証を進めています。 7回目の7日は、先月の記録的な大雨で再び能登地方に大きな被害が出たことから、大地震のあとの水害への対応をテーマに専門家などの委員が意見を交わしました。 この中で、委員からは、地震に加え大雨でも被災した住宅は別々の被害として認定するかどうか考え方を整理すべきだとか、地震後の避難生活による精神的ストレスで大雨の際に避難に難色を示したケースがあり、避難の促し方を考えるべきだといった意見が出されました。 また、地震で地盤が緩んだことで大雨の被害が広がったという指摘があることについて、同じことが南海トラフ巨大地震でも想定される

気象庁によりますと、8日午後4時43分ごろ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。 またこの地震で▽宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか▽震度5強を宮崎市と宮崎県都城市、串間市、鹿児島県大崎町で観測しました。 その後も日向灘を震源とする地震が続いていて、震度1以上の揺れを観測する地震は9日午後2時までにあわせて13回となっています。 このうち9日午前4時半前にはマグニチュード5.3の地震が発生し、宮崎市などで震度3の揺れを観測しました。 気象庁は今後1週間程度は最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 一方、この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注

能登半島地震の建物の被害について、新しい耐震基準が設けられた1981年から基準が厳しくなる2000年よりも前に建てられた木造住宅などの3割が全壊や半壊だったことが、日本建築学会の調査でわかりました。 日本建築学会北陸支部は、能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市と珠洲市、穴水町の合わせて7000棟を対象に調査していて、これまでに分析を終えた5705棟について25日に結果を公表しました。 それによりますと、新しい耐震基準ができる1981年よりも前の建物は全壊や半壊が5割余りに上りました。 一方、1981年以降でも、柱とはりの結合部を金具で固定するなど基準が厳しくなった2000年よりあとの建物では全壊や半壊が1割未満だったのに対し、2000年より前は3割余りに上りました。 また、地域別では珠洲市正院で全壊や半壊が5割余りだったのに対して、同じように揺れが強かった穴水町では2割でした。 これにつ

国の予算のあり方を議論する財務大臣の諮問機関は、今後のインフラ整備は人口減少が続くことを念頭に進めていく必要があるとして、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、住民の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 9日開かれた財政制度等審議会では、人口減少社会におけるインフラ整備などをテーマに議論が行われました。 この中で、財務省の担当者は、東日本大震災では、東北3県で6500億円余りを投じて地盤のかさ上げ工事などを行ったものの、人口減少などを背景に3割近い土地が活用されていない実態があると指摘しました。 その上で、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、将来の需要の見通しやインフラの維持にかかる負担が課題になるとして、住民の意向も踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 委員からは、将来の世代も想定したコンパクトなまちづくりが必要だとか、議論を進める際

世界的な建築家の隈研吾さんが、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市を訪れて坂口茂市長と会談し、市が策定を進める復興計画のアドバイザーに就任しました。 隈研吾さんは、3年前に開催された東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして使われた国立競技場を手がけるなど世界的な建築家で、東日本大震災の被災地に建設された交流施設の設計などにも携わりました。 隈さんは、能登半島地震の被災地の復興に協力したいと7日、輪島市を訪れ、はじめに地震で大規模な火災が発生し、多くの建物が焼失した「朝市通り」を視察しました。そして輪島市役所で坂口市長と会談しました。 会談は非公開で行われましたが、隈さんは市が策定を進めている「復興まちづくり計画」のアドバイザーに就任したということです。 また、会談では輪島市の町並みの再建は、木造建築を多く取り入れるべきだとか、地元の輪島塗の技術を生かすべきだといった

台湾の中央気象署によりますと、台湾東部の花蓮県沖で3日午前、マグニチュード7.2の地震があり、花蓮県や北東部の宜蘭県、北部の台北市や新北市など広い範囲で強い揺れを観測しました。 現地では、丸1日がたった4日も地震が相次いでいます 台湾当局が地震のあと連絡がとれなくなっている人の捜索を続けるなか、斜面が崩落した花蓮県のハイキングコースで、4日午後、新たに男性1人の遺体が見つかりました。 これで今回の地震の犠牲者は、花蓮県で、あわせて10人になりました。 また、けがをした人は、日本時間の午後9時40分までに新北市や台北市、それに花蓮県などであわせて1099人にのぼっています。 花蓮県では落石や土砂崩れの影響で道路が寸断され、台湾有数の景勝地として知られる太魯閣渓谷にあるホテルで足止めされている人が600人余りいます。 このほか、花蓮県でまだ連絡がとれていない人が15人いて、当局は空からの捜索も

首都直下地震による長期的な経済と資産の被害について土木学会は、6年前の推計を見直し、1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。 土木学会の委員会は、巨大災害への対策に役立ててもらおうと、6年前、経済などへの影響を災害ごとに公表し、このうち首都直下地震では経済と資産の被害が20年間で合わせて778兆円、南海トラフ巨大地震では1410兆円と推計しました。 その後、新たに得られたデータをもとに見直しが行われ、首都直下地震については前回から223兆円多い1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。 経済被害の推計には、その後の復興事業の影響を反映していないため、実際は軽減が見込まれるということです。 そのうえで、21兆円以上を投じて道路や港湾などの公共インフラの対策を進めれば、経済被害を369兆円減らすことができるとしています。 委員会の小委員長で、京都大学大学院の藤井聡教授は「経済がどれだ

13年前の東日本大震災では電話が使われなくなった地域での救助や支援の要請などでSNSが注目されましたが、能登半島地震では旧ツイッターのXで救助を求める投稿の中で偽情報が過去の災害より多い傾向があることが国の研究機関のデータからわかりました。 専門家は災害時に偽情報の拡散を防ぐため、SNSの運営会社による改善や法的な対策が必要だとしています。 目次 東日本大震災 ツイッターで救われたケースも 気仙沼市 震災時ツイッターどう活用？ 東日本大震災のあと、災害時の情報伝達の手段としてツイッターを始めとするSNSが注目され、その後起きた地震や水害などの災害では行政が細かい地域に応じた情報を発信するなど、情報インフラの1つとして活用されるようになりました。 しかし、ことしの能登半島地震のあとは特にXで偽の救助要請が拡散されていて、国の研究機関、情報通信研究機構が災害時に日本語でのXの投稿を収集している

日本防災士会理事で岐阜県支部長の岩井慶次さんは、全国の被災地で災害ボランティアの活動にあたってきました。 特に2011年の東日本大震災の時には、地震発生の2週間後から宮城県石巻市の小学校でボランティアとして、避難所の運営に携わりました。 その中で岩井さんが考えたのが、“洗髪スペース”です。 ホースにじょうろの先をつけ、ぬるま湯を流すシャワーを手作りし、校舎脇の手洗い場でお年寄りの頭を洗ってあげたということです。 お風呂も入れず厳しい避難生活が続く中、“ひとときの安らぎを作ってあげたい”。 岩井さんの避難者を思う気持ちから出た行動でした。 岩井さんはボランティアにしかできない役割をこう話します。

阪神・淡路大震災で倒壊した建物からアスベスト（石綿）が飛び散った。被災地にいた人たちの健康被害は今後どうなるのだろう。私たち取材班は２０年以上、この問題を追ってきたが、被害拡大を否定した専門家は１人もいない。がれきや粉じんに潜む微細な石綿繊維。東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震。阪神・淡路の発生から３０年目の今、その脅威を問いたい。（中部　剛） ■毒性の強い青石綿がむき出しに 石綿は耐火性に優れ、加工しやすく安価。ビル、造船などに多用され、日本の経済成長を支えた。その一方、吸い込むと長い潜伏期間を経て人の命を奪う。 １９９５年、堅牢（けんろう）なビルが無残な姿になり、あちこちで解体工事が進んだ。民間研究機関、環境監視研究所にいた中地重晴（現・熊本学園大教授）は、崩壊したビルで毒性の強い青石綿がむき出しになっているのを見た。神戸市東灘区の国道２号交差点近く、マンションの解体現場そばで

「避難所の数はなかなか減らない。78か所になっている。避難者数もピークからだいぶ減っているが、2200人ほど。避難している方々にしっかりとした支援をしていくということとあわせて避難所の集約もしっかりと進めていきたい」 「20日に水質検査を完了した。約3分の1が通水状態であるので、市民に向けて“水を使っていいですよ”“下水も使っていいですよ”という発表をさせてもらった。比較的、被害が軽微な方々が2次避難所から自宅に戻れるようになってくるのではないかと考えている」 「早くなんとか地元の輪島市に戻っていただけるよう、仮設住宅の建設促進もあわせてお願いしたい」 「今後、大きな問題として、倒壊家屋の解体撤去がある。公費解体に向け、市としても受け付けなどの事務も膨大となり、人的にかなりきつい。人的支援についてもぜひともお願いしたい」 「り災証明は順次、拡大をしている。調査はだいぶ終わってきていて、全壊

能登半島地震では建物の倒壊や火災、津波、寒さによって多くの命が奪われましたが、広範囲で発生した液状化による被害が生活再建の大きな障壁となっています。専門家の分析では、今回の地震で被害が大きかった場所が砂が堆積した「砂丘」に集中していることがわかりました。専門家は「砂丘の液状化被害はこれまであまり注目されておらず、今後の対策に生かす必要がある」と指摘しています。 東西300キロ・震度4でも 地盤災害のメカニズムに詳しい防災科学技術研究所の先名重樹主任専門研究員が現地調査や航空写真などから、今回の液状化被害の状況を分析しました。 その結果、液状化が確認された範囲は新潟市中央区から富山県、石川県、そして福井県坂井市にかけての東西およそ320キロの範囲に及んでいました。 中には富山県魚津市など、これまで液状化があまり確認されてこなかった震度4程度の揺れでも被害が発生していました。 今回の揺れの継続

能登半島地震で、石川県七尾市や津幡町など複数の地点で土を盛って造成した土地が崩壊し、住宅にも被害が出ていたことが専門家の調査で分かりました。

「怖かったです」 地震が起きた時、ベトナム人の女性は工場で仕事中でした。 職場の被害は大きく、仕事に戻れるめどは立っていません。 働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生が、地域の産業で大きな役割を果たしてきた能登地方。 異国で被災し、仕事や住む場所はどうなるのか、実習生の不安の声です。 目次 七尾市 工場で仕事中に 日本語がうまく理解できず…

今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ

今回の地震では「土砂災害」による被害も相次いでいます。 専門家が調査した結果、能登半島地震で土砂災害の被害を受けた建物は、少なくとも34か所にのぼり、8割以上が土砂災害警戒区域内だったことが分かりました。 土砂災害警戒区域は大雨によるリスクを想定したものですが、専門家は地震でも生かせるとして自分のいる場所が警戒区域か確認してほしいと呼びかけています。 大規模な土砂災害の現場は… 大規模な土砂崩れが発生し、複数の住宅が流失する被害が出た輪島市市ノ瀬町の1月22日の様子です。 大量の土砂が流れ込み、流失したとみられる建物も映っています。