中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約３０年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。（共同通信＝赤坂知美） ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「ＳＫＹ　

■「みる・きく・はなす」はいま　３日夜、男性は約束の時間に、パソコン画面の向こうに姿を見せた。名前はタイフン、３４歳。トルコのイスタンブールで、ＩＴ関係の仕事をしていると自己紹介した。　私たちはゲス…

川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国

能登半島地震、埼玉のクルド人ら炊き出し「助けるのは当たり前」　栄養価が高い食事4千食、カイロ、防寒着など提供へ　トルコ地震で日本に支援され「恩返ししたい」」　キッチンカーで駆け付け被災者ら感謝 能登半島地震の被災者らを支援しようと、県内に住むクルド人らの有志が10日、石川県内の被災地で炊き出しを始めた。川口市のケバブ店経営者らが中心となり、約3日間、店の看板メニューであるケバブサンドやスープなどを約4千食分を振る舞う。川口市の「ハッピーケバブ」代表のタシ・ティフィキさん（33）は、昨年2月に故郷・トルコ南部などで発生した地震で日本から寄せられた支援に感謝し、「誰かが困っていれば、助けるのは当たり前。恩返しをしたい」と意気込む。 タシさんは地震発生時、県内の商業施設にいた。「ニュースで次第に被害が大きくなっていく状況を見て、居ても立ってもいられなくなった」と振り返る。当時タシさんの脳裏をよぎ

ウクライナ情勢で仲介役を買って出るなど存在感を増す中東のトルコで28日に行われた大統領選挙の決選投票は、現職のエルドアン氏が当選したと選挙管理委員会が発表しました。 20年にわたって長期政権を担ってきたエルドアン氏が引き続きトルコのかじ取りを担うことになりました。 トルコの大統領選挙は、今月14日に行われた投票の結果当選に必要な過半数の票を得た候補がおらず、28日、現職のエルドアン氏と最大野党の党首で、6つの野党の統一候補として立候補したクルチダルオール氏との間で決選投票が行われました。 トルコの選挙管理委員会は、日本時間の29日午前4時半すぎに現職のエルドアン氏が当選したと発表しました。 トルコの政府系の通信社アナトリア通信によりますと、開票率99.85％の時点で得票率はエルドアン氏が52.16％、クルチダルオール氏が47.84％となっています。 エルドアン氏は日本時間の午前6時ごろから

ことし2月の大地震で大きな被害を受けたトルコ。 14日に行われる大統領選挙で再選を目指すエルドアン大統領に、かつてない逆風が吹いています。 20年にわたって政権の座にあるエルドアン大統領は再選できるのか。 いったいなぜ“逆風”なのか。詳しく解説します。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇 / 国際部記者 小島明） トルコ大統領選挙 構図は？ 再選を目指すエルドアン大統領と、最大野党の党首で、6つの野党の統一候補として立候補したクルチダルオール氏の事実上の一騎打ちの構図となっています。 4人が立候補していましたが、投票を3日後に控えた11日に野党系の候補の1人が撤退を表明しました。 首相時代も含め20年にわたって政権の座にあるエルドアン大統領の長期政権の是非が最大の争点です。 そもそもエルドアン大統領とは？ エルドアン大統領は1954年イスタンブール生まれの69歳です。 イスラム教の宗教指導者

およそ5万2000人が死亡した、トルコ南部で発生した大地震から6日で1か月となります。 トルコでは大きな被害を受けた建物が20万棟にのぼり、多くの人がテントでの避難生活を続けています。 被害の背景に、違法な建築や改築の横行が指摘されています。 法律の抜け穴があり、厳しく取り締まりをしてこなかった政権にも批判が向き始めました。 人口の16％相当が住まい失うなどの影響 先月6日、トルコ南部で起きたマグニチュード7.8の地震とその後の地震では、トルコで4万5968人、隣国のシリアで5914人、合わせて5万1882人の死亡が確認されています。 トルコ政府によりますと、国内で倒壊などの大きな被害を受けた建物は20万棟にのぼり、人口の16％に相当する1400万人が住まいを失うなどの影響を受けています。 テントでの避難生活を余儀なくされている人は144万人に上るとされ、被害が広い範囲に及んでいることから

トルコとシリアで合わせて5万人以上の死亡が確認された大地震で、倒壊した建物の建設をめぐる責任追及の動きが広がっています。トルコの司法当局は、これまでに180人以上を逮捕したことを明らかにし、遺族からは怒りの声が上がっています。 トルコ南部で今月6日に発生したマグニチュード7.8の地震とその後の地震で、これまでに、トルコで4万4218人、隣国シリアで5914人と、合わせて5万人以上の死亡が確認されています。 亡くなった人の多くが倒壊した建物の中から発見されていて、トルコのボズダー法相は25日、こうした建物の建設などに関わったとして、これまでに184人を逮捕したことを明らかにしました。 このうち、震源に近い南部ヌルダーの検察当局が、NHKの取材に応じ、地元の市長を、以前経営していた建設会社の業務をめぐる容疑で逮捕したことを明らかにしました。 トルコでは、今回の地震で倒壊したり、取り壊しが必要に

トルコ南部のシリア国境近くで大地震が発生してから1週間が経過し、これまでに両国では合わせて3万5000人以上が死亡しました。現地では今も救助活動が続き、避難先での生活が長期化することが懸念される中、被災者支援をどう進めるかが課題となっています。 トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震や、その後も続く大きな揺れにより、トルコとシリアでは、これまでにトルコ国内で3万1643人、シリア側では少なくとも3581人が死亡し、亡くなった人の数は両国合わせて3万5000人を超えています。 各地では救助活動が続いていて、トルコの政府系通信社アナトリア通信は13日、南部のハタイ県で、倒壊したアパートのがれきの中から12歳の男の子が182時間ぶりに救出されたと伝えました。 WHO＝世界保健機関が、トルコとシリア両国の被災者の数はおよそ2600万人に上るという見方を示す中、被災地ではさまざまな団体

楠教授によりますと、パンケーキクラッシュが起こると、建物の中にいる人は逃げる間もないため、「被害が拡大した可能性がある」としています。 楠教授によるとトルコは地震が多く、現在の耐震基準は日本と変わらない水準だということですが、それ以前の古く耐震性の低い建物も多数、残っているということです。甚大な被害につながった原因などについては今後、建物の建築年代との関係を詳しく調べる必要があるとしています。 また、集合住宅がいくつも同じ方向に倒れる被害についても注目し、大きな揺れが一方向に働いた可能性があり、さらに分析が必要だとしています。 楠教授は今回の地震では日本の耐震基準を満たす建物でも大きな被害が出た可能性があったと指摘した上で「非常に大きな地震はまれであっても突然、発生するのはトルコでも日本でも同じだ。日本の耐震診断・補強は進んではいるが、古い基準で設計された建物はまだ残っている。耐震補強をさ

トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震や、その後も続く大きな揺れにより、トルコとシリアではこれまでにトルコ国内で1万4014人、シリア側では少なくとも3162人が死亡していて、亡くなった人の数は両国あわせて1万7000人を超えています。 現地では、生存率が急激に下がると言われる発生から72時間が経過していますが、懸命な救助活動が続いています。 トルコ南部で6日未明に発生したマグニチュード7.8の地震について、アメリカのUSGS＝地質調査所によりますと、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で、強い揺れが発生しました。 このうち、震源地に近いカフラマンマラシュ周辺では、ぜい弱な構造の建物に甚大な被害が出るレベルの揺れが起きたとされます。 また、ぜい弱な構造の建物に大きな被害が出たり、多くの人が恐怖を感じたりするレベルの揺れは広範囲にわたり、トルコ側ではガジアンテプやオスマニエ

トルコ南部のシリア国境近くで6日、起きた地震で、これまでにトルコとシリアの両国で合わせて1万1200人以上が死亡しました。 地震の発生から2日がたつなか、現地では懸命な救助活動が続いています。 現地の状況や、各国の救援の動きなど最新情報を時系列にまとめています。 （※日本とトルコとの時差は6時間 原則日本時間で表記します） トルコ南部で6日未明に発生したマグニチュード7.8の地震やその後も続く地震で、トルコ南部や隣国のシリアでは広い範囲で多数の建物が倒壊しました。 日本時間の8日午後8時の時点で、トルコ政府の発表ではこれまでに国内で8574人が死亡し、4万9000人以上がけがをしています。 また、シリアでは、保健省の発表によりますと北西部を中心にこれまでに1262人が死亡したほか、反政府勢力の支配地域で救助活動を行う団体は少なくとも1400人が死亡したとしています。 これらの発表によります

OCHA＝国連人道問題調整事務所は7日、これまでにトルコ国外から12の救助隊、およそ1400人がトルコに到着し、8日までにさらに27チームが到着する見通しを明らかにしました。 ただ、相次ぐ地震による被害で陸路による被災地へのアクセスが限られるほか、救助隊が活動する場所まで移動するための車両も不足していて、ヘリコプターやほかの地域からの車両の手配を試みているということです。 また、同じく大きな被害がでているシリア北西部の被災地に人道支援物資を運び入れる活動も進めているとしています。 トルコ南部のシリア国境近くで起きた地震について、WHO＝世界保健機関はトルコとシリア両国の被災者の数は、最大で2300万人に上る可能性があるという見方を示しました。 これはスイスのジュネーブにあるWHOで開かれた会議で7日、緊急事態に対応する担当者が明らかにしたものです。 この担当者は「地震の被害状況からすると、

ロシアは、ウクライナ東部での軍事作戦に重点を置く方針を示し、東部での戦況を有利に進めることでウクライナ側との停戦交渉を優位に進展させたいねらいもあるとみられます。その両国の停戦交渉が近く、対面形式で行われる見通しとなり、具体的に前進させられるかが焦点です。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は、親ロシア派の武装勢力が影響力を持つウクライナ東部に軍事作戦の重点を置く方針を示し、東部の要衝マリウポリの完全掌握などに向けて戦闘を続けています。 イギリス国防省は27日、「ロシア軍は、ハリコフ方面からとマリウポリ方面からそれぞれ前進して、東部地域のウクライナ軍を包囲する試みに集中しようとしている」と分析し、東部に戦力を投入する動きがみられると指摘しました。 こうしたロシア軍の動きについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「当初は、首都キエフなどを占領し、ウクライナの政権交代を実現さ

三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。

ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ？ 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性