アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率を半分以下にする案を含め大幅な引き下げを検討していると報じました。 トランプ政権は中国との間で互いに関税率を引き上げ、中国への追加関税はあわせて145％、また中国がアメリカに課す追加関税は125％にのぼっています。 こうしたなかアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率の大幅な引き下げを検討していると報じました。 それによりますと、ホワイトハウスの高官の話として中国への関税率がおよそ50％から65％に引き下げられる可能性が高いと伝えているほか、国の安全保障上の脅威ではないと判断した品目については35％にするなどの案も検討されているとしています。 そのうえでトランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動

ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わり捕虜とした中国人2人を同席させて記者会見を開きました。2人は、部隊に入るきっかけは、動画共有アプリで報酬が魅力的だと知ったことだと明らかにしましたが、いまは後悔しているなどとして中国に帰りたいと訴えました。 ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わっていて、東部ドネツク州で捕虜とした30代と20代の中国人について、14日に本人を同席させて首都キーウで記者会見を開きました。 このうち30代の男性は、ロシア軍の部隊に入るきっかけは、中国系の動画共有アプリ「TikTok」で見たロシア軍の広告で月の収入が20万ルーブルほど、日本円にしておよそ35万円になると知ったことだと明らかにし「魅力的に感じた」と述べました。 この男性は新型コロナの感染が拡大した影響で職を失うこともあったということです。 一方、20代の男性は、報酬として20万ルーブル分を利用できるとい

アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など

アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国などへの「相互関税」の措置を90日間、停止する一方で、中国に対してはあわせて145％の関税措置を課すなど強硬な姿勢を鮮明にしています。中国は反発を強めており、貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な打撃となるとの懸念が広がっています。 目次 野党・民主党の次世代リーダー候補 ムーア知事は関税政策を批判 アメリカ企業・進出する日本企業からは戸惑いや懸念の声

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め

トランプ政権は、アメリカにとっての貿易赤字の大きさなどをもとに、日本を含むおよそ60の国や地域を対象にした「相互関税」をアメリカ東部時間の9日午前0時すぎ、日本時間の午後1時すぎに発動しました。 今月5日にはすべての国や地域を対象に一律で10％関税を引き上げ「相互関税」の対象になった国や地域はさらに関税率を引き上げる形となり、日本には24％の関税を課します。 また、中国に対し、すでに20％の追加関税を発動していますが、34％の相互関税に加えて50％を上乗せするとして、追加関税はあわせて104％に引き上げるとしています。 大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は3日、アメリカの平均関税率が25％に上昇するとの予測を発表し、これは1909年以来、115年で最高の関税率だと指摘しています。 ホワイトハウスによりますと、措置の見直しを求めて多くの国から接触があったということですが、中国との間

【北京共同】中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発周辺で今年2月に採取した海水や試料を中国国内で分析したところ、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。

こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。 まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。 次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国

【台北共同】台湾行政院（内閣）が岩崎茂・元統合幕僚長を顧問に任命したことが21日分かった。関係者が明らかにした。

【パリ＝三井美奈】スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は25日、中国で家族が突然、身柄拘束された場合の対処法を指南するガイドブックをオンライン上で公開した。英語、中国語のほかに日本語版もある。 ガイドブックは「中国で失踪　恣意的に拘束された家族を救うための手引き」という題名。2014年、中国で反スパイ法が施行された後、カナダ人元外交官や日本人駐在員など外国人が逮捕される事例が相次いだのを受けて作成された。 冊子は約60ページで、中国の司法制度や拘束施設のほか、弁護士や協力者の探し方について解説。中国渡航前に万一の場合に備え、「拘束を伝える暗号メッセージを決めておく」「ホテルの予約確認や招待状など旅程を示す書類のコピーをとっておく」などの方策をとるようアドバイスしている。 同団体は16年に設立された。中国政府が国外に「警察署」を置き、在住中国人を監視している実態を公

中国の生成AI（人工知能）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」を超えるといわれる新モデルを発表した。圧倒的な低コストを主張する同モデルの登場でAI業界のゲームのルールは一変した。激化する米中AI戦争はこの先の世界の形すら変えようとしている。「中国勢はAI時代の主役となった」「シリコンバレーはパニックに陥った」。世界の株式市場を「ディ

中国内陸部のチベット自治区で7日に発生した地震の死者は、これまでに126人に上っています。被災地では倒壊した家屋などから400人余りが救出され、消防などが捜索を続けています。 中国・チベット自治区のシガツェ市ティンリ県で7日発生したマグニチュード6.8の地震で、地元政府によりますと、これまでに126人が死亡し、188人がけがをしました。 地震の影響はティンリ県を含む震源周辺の4つの県に広がり、レンガや土で作られた家屋が倒壊するなど、3600棟余りの建物に被害が出ているということです。 消防や警察は災害救助犬などを使って捜索と救助を続けていて、倒壊した家屋などからこれまでに400人余りを救出しました。 被災地は標高4000メートルを超える地域で、夜間には気温がマイナス18度まで下がる厳しい寒さとなる中、住民4万人以上が避難を余儀なくされています。 国営テレビはテントや防寒着、それに布団などの

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長（写真）は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。３月撮影（２０２４年　ロイター/Ints Kalnins） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。ロシアや中国などの国からの脅威を受けにくくするためとした。 バウアー氏はシンクタンク「欧州政策センター」のイベントで演説し、あらゆる手段が戦争に使用可能であるため、抑止するために必要なものは軍事力にとどまらないと指摘。特に欧州のエネルギー供給について言及し「われわれは（ロシア国営天然ガス企業の）ガスプロムと契約を結んだと思っていたが、実際はプーチン大統領と契約していた。中国所有のインフラや商品についても同じことが言える。

中国南部の広東省で暴走した車が大勢の人をはねて35人が死亡した事件で、現場では追悼の動きが見られました。中国政府は、社会に動揺が広がらないよう神経をとがらせているとみられ、ビジネスなどで訪れる外国人に影響は及ばないと強調しています。 中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日の夜、暴走した車が大勢の人をはねた事件では35人が死亡し、43人がけがをしました。 事件の発生から13日で3日目となりますが、現場では13日朝も地元の住民が次々と訪れ、花を手向けたり手を合わせたりして追悼する様子が見られました。 車を運転していて現場で拘束された62歳の容疑者について、警察当局は、離婚後の財産分与をめぐる不満が事件の動機だとする見方を示しています。 中国共産党の機関紙や国営メディアは、習近平国家主席がけが人の治療に全力をあげ、法に従って犯人を厳罰に処すよう指示したと伝える一方、事件の詳細な情報はほとんど

【読売新聞】　中国では今年、外国人が被害に遭う襲撃事件が相次いでいる。広東省深圳市で、日本人学校に登校中だった男子児童（１０）が中国人の男（４４）に刺されて死亡した事件が起きた１８日は、満州事変の発端となった「柳条湖事件」（１９３１

中国南部 広東省の※深センで18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、男子児童が19日未明、死亡しました。 現地で生活する日本人の間では安全への不安が高まっていて、日系企業の中には状況に応じて駐在する社員とその家族の一時帰国を認める措置をとる企業も出ています。 ※「セン」は「土」へんに「川」。 目次 容疑者は44歳の男 動機など不明 「とても明るい子だった」

ファタハのマフムード・アルール副議長（左）、中国の王毅外相（中央）、ハマス幹部ムーサー・ムハンマド・アブー・マルズーク氏＝２３日、北京/Pedro Pardo/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） パレスチナ自治政府の主流派ファタハと自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが対立をやめて和解し、団結を強化するとの合意に署名した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２３日に伝えた。 北京では２１日から、中国の仲介でパレスチナの１４党派による和解交渉が進められていた。 中国の王毅（ワンイー）外相によると、交渉ではパレスチナ人を代表する唯一の正統な勢力はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）との見解で一致し、戦後のガザ統治や暫定的な国民和解政府の設立でも合意した。 ＰＬＯに所属しないハマスの役割や、合意による直近の影響は不明。 イスラエルはガザ地区での戦闘でハマスを壊滅させると宣言しているが

Published 2024/07/11 00:09 (JST) Updated 2024/07/11 16:30 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日分かった。自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは不明。日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。 防衛省は取材に