トランプ米次期大統領（共和党、写真左）と厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏（右）はともに酒を飲まず、アルコールの危険性について率直な意見を表明してきた。２０２４年１０月、ジョージア州で撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） [ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米次期大統領（共和党）と厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏はともに酒を飲まず、アルコールの危険性について率直な意見を表明してきた。しかし、退任を控えたバイデン政権（民主党）のビベック・マーシー医務総監がアルコール飲料のラベルにがんの発症リスクを明記すべきとの見解を３日に示したことに対し、トランプ氏とケネディ氏は意見を表明していない。 共和党が伝統的に規制に対して抵抗していることや、酒類業界のロビー活動が活発なこと、共和党の支持基盤となっている保守的な州に酒類企業が多いことなどを

新町一帯は湧き水が豊富で、全長100メートルの水路があり、別名「鯉の泳ぐまち」と呼ばれています。 鯉の泳ぐまちは、この地域の町内会の人たちが町内を流れる清冽な水路を生かしたまちづくりと、子どもたちの豊かな心を育てるために昭和53年7月水路に色とりどりの鯉を放流したのが始まりです。その後放流には、町内会を中心に多くの市民も協力し、水の都島原を代表する名所となっています。 島原には至る所に湧水があり、昭和60年1月環境庁から「島原湧水群」として日本名水百選に指定されておりこの流れもその一つです。

バイデン「USスチールは買収させない！（これはパフォーマンスなんだ…誰がこの流れを止めてくれ）」 トランプ「USスチールは買収させない！（これはパフォーマンスなんだ…誰がこの流れを止めてくれ）」 鉄鋼労組「USスチールは買収させない！（そのまま潰れろ）」 USスチール「買収してくれ」 — ぺいたさん (@toritori_gt) January 3, 2025 https://www.youtube.com 突如の倒産か、奇怪な理屈立てて金ぶっこんでいくか、USスチール見てるとオラわくわくすっぞ。 — takajizo (@Takaj_izo) January 3, 2025 ※時間外取引で急落 https://stockcharts.com 国家安全保障上の懸念って言うなら、USスチールは最終的に米政府が金を入れて助けるんでしょうね 政府職員をカットして浮いた費用で賄うつもりなんだろう

円安などの影響で、インバウンド消費が2023年に過去最高を記録するなど、訪日外国人観光客は増加の一途をたどっています。日本人のマナーの良さや食事のおいしさなどを称賛する一方、文化が異なるからこそ不便さを感じたこともあるようです。彼らが日本でどんなことに気づいたのかを振り返ります。 【写真】ドイツ人が日本に「また来たい」と思わなかった理由 ◇　◇　◇ 日本にハマらなかったドイツ人「また来たいかと言われたらごめんなさい」　初訪日のドイツ人が日本で困った出来事とは ドイツ人のキーノさんとヴァレーナさんは、今回が初めての訪日。さまざまな観光スポットをめぐるなか、ヴァレーナさんには、少し残念に感じたことがありました。 「日本の旅行はとても貴重な経験でした。でも、また来たいかと言われたら、ごめんなさい。どちらというと私にはハマらなかった気がします。一番の理由は、日本のみなさんが英語をほぼ話さないこと。

モルガン・スタンレーも脱退表明－銀行業界の気候変動対策グループ Saijel Kishan、Alastair Marsh 米モルガン・スタンレーは、気候変動対策を目的とした国際的な銀行グループからの脱退を明らかにした。ウォール街では、同グループから離脱する金融機関が相次いでいる。 モルガン・スタンレーは２日の電子メールで、銀行業界の主要気候変動対策グループ「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退すると発表。今週に入り、シティグループとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がＮＺＢＡからの脱退を表明している。 ウォール街金融機関の気候変動対策を巡り共和党議員からの圧力が強まっている。そうした議員は気候変動への取り組みを「ウォーク（社会正義に対する意識が高いこと）」キャピタリズムだとし、調査を開始したり、訴訟を起こすといった行動に出ている。11月には、米テキサス州を中心とする複

米銀シティグループとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、気候変動対策を目的とした国際的な銀行グループから脱退すると発表した。ウォール街の金融機関が同グループから離脱する動きが相次いでいる。 シティグループは発表資料で、温室効果ガスの実質ゼロ排出の達成に引き続き取り組むものの、銀行業界の主要気候変動対策グループ「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退するとした。ＢｏｆＡも12月31日、ＮＺＢＡからの脱退を発表。温室効果ガス排出削減について、顧客と共に引き続き取り組んでいくと付け加えた。 これに先立ち、ゴールドマン・サックス・グループとウェルズ・ファーゴもＮＺＢＡからの脱退を表明している。米大手金融機関は、炭素排出量削減を支援する業界団体と距離を置くよう、米共和党議員からますます強い圧力を受けるようになっている。 ＮＺＢＡは、脱炭素移行を目的とした金融機関などの連合体「グ

能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。特定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。

厚生労働省は、大規模災害の発生時に避難所で過ごす高齢者に対して理学療法士や作業療法士が行うリハビリの体制を強化する。1月に発生した能登半島地震では避難所での生活が長引いたことで寝たきりなど要介護状態が懸念されるケースもあった。避難生活による健康状態の悪化を未然に防ぐことで社会保障費の抑制にもつなげる。日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）を通じて、災害時に被災地で活動する理学療法士や作

中居正広側が謝罪「今向き合わなければならないことを真摯に」　9千万円示談金トラブル後初コメント

【ダメだろこれ】TEMUの広告「108円のボクシング福袋」が欲しかったので「購入する」を押したら地獄だった GO羽鳥 2024年12月28日 いろいろあってTEMUはアプリごと削除した。しかしインスタを見てたら、アマチュアキックボクサー（1勝3敗）である私にとって、あまりにも魅力的な広告が表示されたのだ。 なんと108円の「ボクシング福袋」があるらしい。写真を見るに、グローブ、ヘッドギア、サンドバッグにシューズに……そのほかにもまだまだ！　こんなに入ってて108円とは……！ ということで「購入する」を押した結果……。何が起きたのかスピーディーにお伝えしたい。 「購入する」を押すと、インスタ内でルーレットが始まった。 なんだかよくわからないが当たりまくって、 激レア特等賞をゲットしてしまった。なんとそれは…… PayPay10000円ぶん！ なんだなんだ、もらえるのか？　10000円のギフト

――最初に伝えるべきは、影響を被った「個人株主に対する配慮」だったのではないだろうか？ 2024年12月26日、NewsPicksから1本の動画が公開された。 落合陽一氏が率いるピクシーダストテクノロジーズの上場廃止に迫るものであった。 NewsPicksは同氏と懇意にしており、報じないだろうと予見されていた。 その内容は瞬く間に拡散され、当編集部もその取材の緻密さ、ジャーナリズムには身震いさせられた。 【続報】NewsPicks、ついに落合陽一氏の「ピクシーダスト」上場廃止に迫る動画を公開。 正直、震えました。NPレポートシリーズの年度締めに強烈な一本。「ナスダック上場廃止ブーム」関連の2本だけでも、課金して見る価値ありです。 – ■「ピクシーダスト上場廃止」動画のトピックス… https://t.co/WLXKnhFt7R pic.twitter.com/UHnxlS7j99 — SU

千葉県北西部に位置する流山市は人口増加率が高く、住みたい街ランキングなどで常に上位にランクインする都市だ。保育園の数も増やしてきたことから子育て世代にも人気であるとメディアで取り上げられることも多い。「市政は経営」という理念を掲げる井崎義治市長は、全国に先駆けてマーケティング課を市役所内に設置するなど「流山市発展の立役者」として高い評価を得てきた。 2023年の市長選では6選を果たし、外から見ると順風満帆に映る井崎市長だが、足元の流山市における観光政策で苦戦を強いられている事実はあまり知られていない。地元には井崎市長が誇る「マーケティング力」を疑問視する向きがある。 千葉日報は2024年5月、流山市にある第3セクターの経営状況に関して、次のように報じた。 「流山市の観光振興のため市が筆頭株主となり2020年に設立した第3セクター『流山ツーリズムデザイン』（NTD）が経営不振で約4800万円

【速報】赤穂市民病院　当時の医師を在宅起訴「適切処置怠り腰の神経切断し重い後遺症」業務上過失致傷の罪12月27日 14:24 兵庫県赤穂市の市民病院に勤務していた医師の男が、患者の手術で適切な処理を怠り、腰の神経を切断し、全治不能の傷害を負わせた罪で、在宅起訴されました。 業務上過失致傷の罪で在宅起訴されたのは、赤穂市民病院に勤務していた医師の松井宏樹被告（46）です。 ■「適切な処置を怠り　誤って腰の神経の一部を切断し両脚のまひなどの後遺症を負わせる」 79歳の患者の女性は、腰痛があったものの、十分に歩くことができた2020年1月、 赤穂市民病院で松井被告に、腰骨の変形で神経が圧迫され、脚が動きにくくなる「脊柱管狭窄症」と診断されました。 そして起訴状などによると、松井被告は、この女性患者に対して腰の骨の一部をドリルで削る手術をした際、適切な処置を怠り、誤って腰の神経の一部を切断し、両脚

ヤマト運輸の車両（「Wikipedia」より） 日本郵便への小型荷物（旧「ネコポス」）の配達委託を中断することを申し入れ、同社から120億円の損害賠償を求めて提訴されたヤマト運輸。日本郵便は昨年6月に合意したばかりの提携をヤマト運輸が一方的に反故にしているとして反発を強めているが、ヤマト運輸は今年8月には日本郵便と手掛ける小型荷物配送の「クロネコゆうパケット」と競合する自社独自の「こねこ便420」を開始。業界からは「完全にルール違反であり、日本郵便にケンカを売っている。ここ数年のヤマトの経営は理解不明なことが目立つ」（大手配送企業関係者）という声も聞かれる。一方、日本郵便の郵便事業は多額の赤字となっており、2015年に6200億円を投じた豪大手物流会社トール・ホールディングスの買収が原因で17年に約4000億円の減損が発生し、効果を出せずに21年には売却と特損計上に追い込まれるなど、日本郵

小林製薬が製造販売していた紅麹原料を含むサプリメントを摂取した人に、大規模な健康被害が起きていたことが公になったのは、2024年3月22日のことだった。 【写真】「ふざけてんの?」物議となっている小林製薬のレシピサイト 「小林製薬は、2024年1月15日には“紅麹を含むサプリを摂取した人に健康被害が疑われる症例が出ている”と外部の医師から連絡を受けていました。その後も、同じような問い合わせがあったにもかかわらず、同社が自主回収に動いたのは、その2か月後だったのです。サプリを摂取して体調を崩して入院した人が、因果関係がわからないまま退院後にサプリの摂取を再開し、体調を崩す事例もあったようです」（テレビ局報道記者） 異常を把握していたにもかかわらず公表しなかったことで、何も知らない消費者は、健康維持のために小林製薬のサプリを摂取し続けた。これにより、被害が拡大した可能性がある。 広報が答えた見

日産とホンダが経営統合しても日鉄がUSスチールを買収しても日本のGDPにはほとんど寄与しない　Sean Pavone/iStock ＜海外生産への転換や現地法人の買収を進めて国内の産業が空洞化すれば、日本のGDPが損なわれることは分かっていた＞ 内閣府が12月23日に発表した「国民経済計算（年次推計）」によりますと、2023年の日本の1人当たり名目GDP（国内総生産）は、前年比約0.8％減の3万3849ドルでした。これは、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位となり、21位の韓国に抜かれたことになります。 ちなみに韓国に抜かれるのは今回が初めてではなく、計算基準が変更されたために、一昨年の2022年でも、韓国が21位、日本22位だったそうです。更に、年末が迫った今年、2024年に関しては更に一層円安が進んでいることもあり、数字の改善は期待できないと思います。 大昔から、1人当たり

記者会見で厳しい表情を見せる大阪府岸和田市の永野耕平市長＝大阪府岸和田市で2024年12月24日午後3時22分、西村剛撮影 大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）は24日、自身の性的関係を巡って不信任決議を可決した市議会を解散した。永野氏は記者会見で「不信任決議の内容はまったく理解ができず、大義はない」と理由を説明した。市長が私的な問題で議会解散に踏み切るのは異例。市選管は24日、市議選の日程を2025年1月26日告示、2月2日投開票に決めた。 神奈川県逗子市の元市長の富野暉一郎・龍谷大名誉教授（地方自治論）は、不信任を受けた首長に議会の解散を認めている地方自治法の趣旨について「住民の利害に関わる重要な政策で、議会側との対立が生じた場合の解決策の一つだ」と指摘。 その上で、大阪府岸和田市長の永野耕平氏が自らの性的関係を巡り市議会から不信任決議を受け、議会を解散した判断について、富野さんは「市