ビジネスでの「責任の取り方」って？ ビジネスにおける「責任」は、実は意外と幅広い概念を表しています。このことが「責任を取る」という表現を分かりづらく曖昧なものにしてしまっていると考えられます。 ビジネス上での「責任の取り方」は、大きく3つに分けることができます。すなわち、「遂行責任」「説明責任」「賠償責任」という3つの「責任」を果たすことを指しているのです。 別の言い方をすれば、これらの3つの責任が何を指しているのか？を理解しておくことが、適切な「責任の取り方」へとつながるのです。 ビジネス上での「責任の取り方」 遂行責任とは「最後までやり切る」ことへの責任、と言い換えることができます。 ビジネスにおいて、仕事を遂行する過程でさまざまな障壁が立ちはだかります。このとき、「障壁があったので仕事を完遂できませんでした」と言ってしまうと「言い訳」とされてしまいます。 たとえプランAでうまくいかな

激務とストレスによって仕事を辞め、そのときの心情や状況を『逃げろ、そして生き延びろ』とブログにしたため、大きな話題を呼んだ、ブロガーのはせおやさいさん。はせさんが当時のことを改めて振り返り、「あのときの自分に送りたいアドバイス」を言葉にしてもらいました。 社会人デビューして以降、上司からのどう喝に心を閉ざしていた頃 社会人デビューして以降、自分は仕事で存在意義を発揮できていない、と焦るばかりの日々でした。 20代半ば、キャリアアップのために異業種へ転職するも、運悪く入社した会社がブラック企業。土日出社は当たり前で、営業職で入社したわけでもないのに、無理な販売目標を設定され……。「これはおかしい」と思いながらも、それでもその目標に応えられないのは、能力が低いからだ、と自分を責める日が続きました。こうした自責の念から死にものぐるいで働いた結果、心身の不調を訴えて退職。地獄のような休養期間を乗り

平社員に始まり、うまくいけば主任→係長→課長→部長→役員などと段階的に昇進していく。日本企業で働くビジネスパーソンにとって、相変わらず「社内で出世の階段を上り詰めること」は、会社員人生を送っていくうえでの一般的な選択肢だ。 会社内での「順番待ち」が出世欲を奪った 日本の上場企業社長の就任年齢は、この15年余りでかつての60代半ばから50代半ばに若返った。ただ、数百人以上の規模の企業ですら、たった1人の社長にまで上り詰めるのはかなり難しい。従業員が数万人規模の超大企業なら宝くじの1等1億円を当てるようなものだろう。 同期だけでなく前後の年齢にライバルは多数いる。業績を挙げていればなれるワケでもなく、さまざまな不確定要素がある。それを30年以上にわたって目指して行くのは、並大抵のことではない。若者が出世を望まなくなったのも、むべなるかなだ。 ところが、世界のエリートは違う。プロ経営者がたくさん

「戦争には関わりのない子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」。戦後70年談話で安倍首相はこのように述べた。70年前、日本と同じように敗戦国となったドイツ。彼らは過去の歴史にどうやって向き合ってきたのか。そこから日本が学ぶこととは。東京大学大学院・石田勇治教授と経済学者の飯田泰之が語り合う。2015年8月26日（水）放送TOKYO FM「TIME LINE」『過去を克服できたドイツ、できない日本』より抄録。（構成 / 大谷佳名） ■ TIME LINE TOKYO FM（80.0MHz）で月～木 19時から放送。多様な価値観、経験を積んだ「言論集団」と共に、様々な出来事・ニュースの「糸」を手繰って、今日という1日の意味を感じるニュース番組。第2、4水曜日は飯田泰之（明治大学政治経済学部 准教授）が担当。生放送終了後、「もう一度聴きたい！」という声に

おくの・せいすけ　１９１３年、奈良県生まれ。東大法卒。３８年、内務省入省。自治事務次官を経て６３年衆院選に自民党公認で初当選し、１３回連続当選。文相、法相、国土庁長官などを歴任し、２００３年に政界を引退した。現在、アジア福祉教育財団名誉会長。 「総理（鈴木貫太郎首相）は戦争の終結を固く決意している。ついては内務省で戦争終結処理方針をまとめてもらいたい」。１９４５年８月１０日朝、迫水久常・内閣書記官長から、内務省に極秘の要請があった。 そこで、灘尾弘吉内務次官の命を受け、内務省地方局戦時業務課の事務官（現在の課長補佐クラス）だった私が各省の官房長を内務省に集め、終戦に向けた会議をひそかに開いた。 ポツダム宣言受諾について、９日深夜から御前会議をやったが、内閣としては閣議で決定できていなかった。内務大臣（内相）の安倍源基さんは「日本の国体はどうなるのか」と執拗に迫り、受諾を承知しなかった。「国

個人的な話から、させてください。私の父は昭和11年生まれ、名を「弘毅」と言います。昭和11年、2.26事件ののち総理になった、広田弘毅にあやかったのだそうです。まあ平凡な男ですから、父と広田の、名前以外の共通点といえば、生家が小さな店だったことと、好んでダジャレを飛ばしてたことぐらいなのですが、そこはかとなく親近感を持っておりました。このたび津田編集長のご指名を受け、急きょ総理大臣に就任するにあたり、あらためて広田弘毅について調べてみました。 広田は、東京裁判で死刑となった、唯一の文官でした。ほかに死刑となった6名はすべて軍人で、戦争において果たした積極的な役割が問われました。広田が問われたのは主に消極的な役割、すなわち、総理や外務大臣としてするべきことをしなかった、不作為の罪です。南京大虐殺のひどい状況を知りながら、閣議に報告するなどして全力で阻止しなかった責任などを問われ、広田は死刑と

1923（大正12）年12月27日、国会議事堂に向かう皇太子（後の昭和天皇）の車が狙撃されました。犯人の難波大助は、父親が衆議院議員という山口県の名家に生まれた24歳の若者で、ステッキに仕込んだ散弾銃の銃弾は車の窓を破ったものの、同乗していた侍従長が軽症を負っただけで皇太子には怪我はありませんでした。 欧米のジャーナリストを驚かせたのは、事件よりもその後の出来事でした。 内閣総理大臣の山本権兵衛はただちに辞表を提出し、内閣は総辞職しました。当日の警護の責任をとって警視総監と警視庁警務部長が懲戒免官となったばかりか、道筋の警護にあたっていた（事件を防ぐことはとうていできなかった）一般の警察官までもが責任をとらされて解雇されます。 難波の出身地の山口県の知事と、上京の途中に立ち寄ったとされる京都府の知事は譴責処分となり、郷里の村は正月行事を取り止めて「喪」に服しました。難波が卒業した小学校の校

Creating the possibilities of humans and society, Like sports. CEO Dai Tamesue 人間と社会の可能性を拓く、 スポーツのように。 タイムというはっきりとした結果が出る競技を追求しながら、人間の限界はどこにあるのだろうかと考え続けてきました。伸び悩んだり、重圧に苦しんだりする中で、限界は自分自身の思い込みが作っているのではないかと、そう思うようになりました。 社会を見渡せばそんな出来事が溢れています。思い込みによって制約がかかり可能性が狭まっている。自分がスポーツと向き合ってきた方法が、人間と社会の可能性を拓く上で活かせるのではないかと思い、会社を始めました。 私は「スポーツとは身体と環境の間で遊ぶこと」だと定義しています。遊びには計画も、義務もありません。面白いから行われる自由な活動です。そんな「遊ぶ」という感覚が

Helium🎈 @heIium_com 昨日、ドイツ人留学生とフランスに留学していた日本学生の２人とブレストしていたんだけど、彼らによると、フランスでもドイツでも、「自己責任論」というのは日本独特のものということで、日本研究では必ず独立した項目として授業をやるらしい。非常に特異に感じるコンセプトのようです。 2015-01-22 11:26:56 ekeisan @ekeisan @hamemen はっとさせられるご指摘です。すぐ連想するのは日本での「個人主義」とかもフランスやドイツの人々からは同じように奇異に映るのではないかということです。反省を含めて考えることにします。ありがとうございます。 2015-01-22 11:33:59 がび【お知らせ専用】 @gaby6100 .@hamemen 強姦被害者に「そんな格好でそんな所にいるのが悪い」犯罪者の親に「そんな子供を作ったのが悪い」

日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・

2015年01月03日13:07 カテゴリ法/政治 あの戦争は「15年戦争」ではない 天皇が年頭所感で満州事変に言及したことが話題になっているが、原文は次の通り：本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。これは太平洋戦争だけでなく、1931年以降の「15年戦争」全体を考えるべきだという意味だろうが、このように30年代以降の戦争を一まとめにするのは間違いのもとだ。そもそも1931年9月18日に始まった満州事変から1945年8月15日までは14年足らずであり、15年戦争という名前がおかしい。 特に満州事変と

ソニーはいったい、どこまで漂流を続けるのだろうか。 同社は、5月14日の2014年3月期決算発表において、1283億円の赤字を計上した。3年連続の赤字の計上で、電機業界「一人負け」の構図である。それから、4カ月後の9月17日、同社は緊急記者会見を開いた。 実は緊急記者会見の連絡を受けた時、一瞬「平井一夫社長辞任か」と頭をよぎった。私に限らず、ジャーナリストの少なからぬ人がそう思った。平井氏はその席上、15年3月期の業績見通しを大幅下方修正した。同社は今期の業績について当初、「エレクトロニクス事業の回復の遅れにより、中期目標には遠く及ばず、徹底した構造改革を進めることもあり、500億円の最終損失となる見込み」と説明していた。ところが17日の会見では、最終赤字は当初見込みの500億円から2300億円へと拡大することが発表された。不振が続くスマホ事業の減損処理で1800億円の損失を計上したためで

景気が回復し始めた時期には求人も少なかったのですが、徐々に増加。つれて求人数の増加に追随するように、転職希望者も増加。こうして求人と転職希望者の需給バランスが取れてきて、中途採用市場は活気づいてきました。景気と中途採用市場の動きには時間軸でズレがあるのです。 転職バブルで、”成功者”が増加？ さて、活性化してきた中途採用市場で転職活動をし、“成功者”と自負する人が増えているように感じます。具体的には ・年収が増えた ・やりたい仕事を任された ・役割が上がった とキャリアアップ（少々古い言葉ですが）を実現した人。金融機関に勤務していたＧさんは外資系コンサル会社に転職し、年収ベースで２割アップしたそうです。さらに 「学生時代に希望してかなわなかったコンサルタント職に就くことができました」 とうれしそうに語ってくれました。ちなみに、かなわなかった夢を後日に実現した転職のことを《リベンジ転職》とも

■慰安婦問題特集　３氏に聞く　慰安婦問題が１９９０年代になって注目されたのは、冷戦終結、アジアの民主化、人権意識の向上、情報化、グローバル化などの潮流が原因だ。　冷戦期の東アジア諸国は、軍事独裁政権の…

東日本大震災と福島第一原発事故から3年ということで、Yahoo! Newsの企画で3月6日に原発事故現場を見学する機会を得た。訪れたのは汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）、汚染水を貯蔵する溶接タンクの建設現場、使用済燃料の取り出しが進む4号機のオペレーションフロアと1/2号機の中央制御室だ（いずれも新聞やテレビなどで繰り返し報道されている）。 東京電力の説明を私なりに理解したところでは、原発事故の収束作業の現状は次のようなものだ。 (1)1500体を超える使用済み核燃料が保管され、事故直後に火災が発生して核燃料プールの健全性が不安視された4号機では400体の使用済み核燃料が順調に取り出され、今年末に作業が完了する予定。 (2)水素爆発によって建屋の上部が吹き飛んだ3号機では、クレーンによるガレキ撤去作業が完了し、現在は使用済み核燃料を取り出すための準備作業が行なわれている。 (3)

リソー教育は粉飾決算を行っており、債務超過の年度もあり悪質ですね。リソー教育は黒字倒産の防止で、粉飾による公募増資を行っており、信頼失墜で上場廃止のリスクがありますね。 (1)粉飾決算と倒産危機 アトラス倒産とインデックスの粉飾決算 破綻バイオ企業 林原の真実 歴史と粉飾決算 雪国まいたけ粉飾決算 不適切会計で倒産危機 銀行は赤字決算になれば、新規融資を受けることが困難になりますので、粉飾決算を行う会社はありますね。悪質な粉飾決算が発覚すれば、銀行融資は不良債権の扱いとなることがありますので、銀行融資の審査に落ちて新規融資を受けることはできないことが多いですね。 上場企業は、株価上昇や配当を行うために、粉飾決算を行って利益を増やす会社があります。上場企業の粉飾決算は、株価下落による株主代表訴訟の対象になるうえに、監査法人の信頼が暴落することに繋がります。 粉飾決算が発覚した上場企業は、上場

英会話学校NOVA=破産手続き中=の元受講生27人が、猿橋望元社長（62）=業務上横領罪で有罪確定=ら旧経営陣らに未返還の前払い受講料など計約2100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。山下郁夫裁判長は、猿橋元社長ら4人に計約1900万円の支払いを命じた。請求を棄却した一審・大阪地裁判決を変更した。監査法人などへの請求は退けた。猿橋元社長は上告するとみられる。判