1987年の国鉄分割民営化に尽力し、JR東海の社長、会長などを歴任した葛西敬之（かさい・よしゆき）さんが死去したことが27日、分かった。81歳。 東京都出身。東京大法学部卒業後、63年に旧国鉄に入った。内部から民営化に取り組み、元JR東日本社長の松田昌士（まさたけ）氏、元JR西日本社長の井手正敬氏とともに「国鉄改革3人組」と言われた。JR東海では95年に社長就任。2004年に会長、14年に名誉会長になったが、代表取締役を18年まで続けて長期にわたって経営を主導した。 民営化直後からJR東海の総合企画本部長を務め、東海道新幹線「のぞみ」の営業運転開始（92年）などに関わった。社長時代は東証1部上場（97年）、名古屋駅ビルのJRセントラルタワーズの完成（99年）、東海道新幹線品川駅の開業（03年）などを実現させた。

愛知県大府（おおぶ）市で列車にはねられ死亡した認知症男性（当時９１歳）の遺族がＪＲ東海に損害賠償を求められた訴訟の最高裁判決が３月１日に言い渡されるのを前に、男性の長男（６５）が思いを語った。１、２審判決は遺族の監督責任を認め、同様に認知症の身内を介護する全国の家族らに大きな衝撃を与えた。「もう私たちだけの裁判ではない。負けるわけにはいかない」。長男はそう祈りながら判決を待っている。 長男の父は２００７年１２月７日夕、母（９３）がまどろんだわずかな間に戸外へ出た。所持金はなかったが、最寄り駅から電車に乗り、隣の共和駅で線路に入ったとみられる。 父の要介護度は５段階中２番目に重い「４」で、長男らは「認知症があり線路上に出たと考えられる」と書かれた死体検案書と医師の診断書をＪＲに送り、わざと起こした事故ではないと伝えた。しかし、ＪＲは「他者に損害を及ぼさないよう家族は監視する義務があった」

ＪＲ東海の株主総会が２３日に名古屋市であった。在来線の運転士や車掌に熱中症とみられる症状が相次いだため、職場環境を気遣う質問も。「新幹線の運転士はトイレに行けないのでは」といった声まで出た。 同社は乗務中の運転士らを業務に専念させるためとして水を飲んだら報告書を出させてきたが、５月下旬の熱中症の問題で停車中に水分補給を促すことにした。株主総会では「世間はクールビズ。ノーネクタイではどうか」と質問が出た。 勝治秀行取締役は「プロとしての体調管理を指導している」とし、「企業イメージの確立が制服の大事な使命で、変更する考えはない」。ただ、ジャケットは特急の車掌らが夏場に着るものは通気性のいい素材にし、事故対応などで屋外で作業する際は脱ぐことも認めたと紹介した。 会場からは「東京―新大阪の東海道新幹線で運転士１人ではトイレに行けないのでは」という声も出た。同社によるとトイレの件で明確な決まりはない

JR東日本が大阪大学と共同で、従来性能を損なうことなく、車体を軽量化する技術を開発したと発表した。アルミ合金の代わりにマグネシウム合金を素材に使って車体を軽量化することで、現在は時速270～320キロメートルの新幹線の速度が350～400キロメートルに引き上げられるという。2023年度の実用化を目指しているそうで、そのほかにも高速走行における騒音対策や短い距離で停止できるブレーキの開発など、新幹線のさらなる高速化に向けた周辺技術の開発も進んでいる。 リニア中央新幹線の27年開業（品川－名古屋間）を目指して、今秋にも工事を着工するJR東海にとっては、最も嫌なニュースだろう。 私はリニア中央新幹線に反対している。理由はPRESIDENT8月4日号の記事（「リニア中央新幹線『9兆円プロジェクト』の採算」）を参考にしてほしいが、新幹線で時速400キロメートルのスピードを出せるなら、最高時速505キ

JR東海が2027年に東京～名古屋間での先行開業をめざすリニア中央新幹線は、この秋にも着工される予定だ。来たる10月1日には東海道新幹線の開業からちょうど50年を迎える。JR東海としては着工をその時期に設定することで、高速鉄道の歴史におけるリニアの正統性をアピールするという思惑もあるのだろう。 だが、ほかならぬ東海道新幹線の計画を推進し「新幹線の父」とも呼ばれる人物が、リニア開発に懐疑的であったという事実はどのぐらい知られているだろうか。 その人物の名は島秀雄という。1955年に当時の国鉄総裁・十河信二の申し入れで、副総裁格の国鉄技師長となった島は、十河とともに東海道新幹線の実現に尽力した。おそらく彼らがいなければ新幹線は完成しなかっただろうし、大都市間の旅客輸送の主役は鉄道から飛行機や自動車へと完全に移行していたはずだ。それだけに、島が新幹線の進化形ともいうべきリニアに疑念を抱いていたと

事故後の雑誌「原発・電力業界広告」で稼ぐ著名人ワーストはデーモン閣下、媒体別では「ウェッジ」「週刊新潮」「プレジデント」… 事故後の「原発広告」新聞編に続き、主要２０の雑誌について「原発・電力業界広告」の実態を調査したところ、著名人ワーストは、デーモン閣下（相撲評論家、ミュージシャン）で、そのキャラ設定を逆手に取って、まさに悪魔に魂を売っていた。次いで、たまにＴＶ解説にも出てくる渡部恒雄（東京財団上席研究員）、堀尾正明（フリーキャスター）、唐橋ユミ（フリーキャスター）、北野大（工学博士）らがランクイン。いずれも生活に困っているほどではないがそう売れていない三流タレント層が狙われている。雑誌の媒体別では、今年に入って原発広告を4回も載せている「ＷＥＤＧＥ」、同2回の「週刊新潮」がツートップ。次いで「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」「婦人公論」も電力会社のお世話になっていた。事故前と異なる点は、東電が実質

安倍晋三首相が2013年2月、オバマ大統領とワシントンで会談した際に5000億円のギフトを申し出た。JR東海が米国に売り込んでいるワシントン-ボルティモア間（60km）の超電導リニア新幹線の総工事費1兆円の半分（5000億円）を、日本政府が国際協力銀行（JBIC）を通じて融資する。 JR東海の葛西敬之会長は4月、代表権を持った名誉会長に就き、リニアの海外への売り込みに専念する。特別な任務を持った人の肩書が代表取締役名誉会長とは、実に不思議である。JBICは日本政府が100％出資している特殊銀行で、日本輸出入銀行（輸銀）を前身とする、政府と一体の金融機関である。資金調達の一環として外国為替特別会計から借り入れを行っており、外貨準備の運用機関として日本版ソブリン・ウエルス・ファンドといわれている。 JBICは、日本企業の海外での現地生産・販売事業やインフラ事業に資金を融資するが、外国政府、外国

ケネディ駐日米大使も実験線に試乗 東海道新幹線の開業からちょうど半世紀、今秋にもリニア中央新幹線が着工を迎える。開業予定は2027年。東京（品川）－名古屋の約286キロメートル区間が最短40分で結ばれることになる。現行の「のぞみ」で約1時間半だから、50分も短縮される。さらに45年の開業を目標に、大阪までの延伸工事も予定されている。 総工費は名古屋開業までで5兆4300億円。大阪開業まで含めると約9兆円に上る。これだけの巨大プロジェクトを、建設主体のJR東海が1社で資金負担しようというのだ。 「自分で金を出すのだから、政府や役人に口を出させない」とばかりに自前でのリニア建設を推し進めてきたのがJR東海のドン、葛西敬之名誉会長である。葛西名誉会長といえば応援団長を自任するほど安倍晋三首相に近しい財界人だ。 JR東海はアメリカにもリニア新幹線を売り込んでいるが、安倍首相はオバマ大統領との会談で

株式会社ウェッジ（英: Wedge Inc.）は、東京都千代田区に本社を置く東海旅客鉄道（JR東海）グループの出版社。 出版物[編集] 雑誌[編集] Wedge - 1989年4月創刊 ひととき - 2001年8月創刊[2] 書籍[編集] ウェッジ選書 - 1999年4月創刊 ウェッジ文庫 - 2007年10月創刊、2010年2月休刊。現在では忘れられた名エッセイ等を発掘・再刊した。

日照条件の良い九州地方では、これまで価値がつかなかった遊休地が次々メガソーラーに転換している。すでに限界容量近くまで太陽光発電が設置され、電力会社に接続を断られる地域も出始めた。「エコ」のイメージで捉えられることが多いはずの太陽光パネルだが、自然や景観を壊すと反対運動が発生している地域もある。「乱開発」の様相を呈し始めた、ソーラーバブル最前線の状況を追った。 九州の中でも特に日照条件がよく、メガソーラー（大規模太陽光発電所）が多いといわれる大分県の国東半島を訪れた。杵築市は、所有する遊休地をメガソーラー事業者に積極的に貸し出してきた。2012年7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が始まって1年ほどの間は、ひっきりなしに電話がかかってきたという。 1980年代末に造成された速水インター工業団地では、長らく売れ残っていた区画で、20年契約の土地貸借によるメガソーラー事業が始まって

NHK新会長となった籾井勝人氏が1月25日の就任会見で、「従軍慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」などと述べ、補償を求める韓国を批判したが、これについて与党の自民党からも批判が出ている。個人が歴史観をどう持とうと勝手だが、放送法では、NHKも含めてテレビ局に「政治的な公平性」を求めている。NHK会長は政治的な発言を慎むべきであり、籾井氏の発言は失言といえるだろう。本稿は、慰安婦問題について論考するものではないが、この籾井氏がどのような人物で、背後には誰がいるのかという点について解説していく。 就任会見のやりとりを見ている限り、この籾井氏はかなり強気で傲慢な人物に見える。三井物産副社長や日本ユニシス社長などを経てNHK会長に就いた。メディアの世界は初体験であり、財界的にもまったくの無名、しかも経営手腕も未知数であるのに、就任早々からこれほどまでに傲慢でいられるのはなぜか。それは、バック

検索追加条件の利用列車(新幹線)で「のぞみ」を選択した場合は「みずほ」も、「ひかり」を選択した場合は「さくら」も優先検索対象となります。 同一線内で乗車駅・降車駅とも特急が停まらない駅を指定した場合、途中駅間で特急・急行列車を利用する行程は検索できません。途中駅間で特急・急行列車を利用する場合は、「経由駅」欄に特急・急行列車の乗換駅を入力してください。

JR東海によるリニア新幹線計画の発表、JR西日本福知山線脱線事故における経営陣への無罪判決、JR北海道で多発する事故など、明暗双方で、JRグループ関連の報道が最近相次いだ。それらはいずれもハード（運行）であり、ソフト（サービス）に関する落ち度についてはあまり報じられることはない。 しかし、ネットでも散見されるが、JRグループのサービスに対して、賞賛する意見はあまり見られない。特にJRのドル箱路線とされている東海道新幹線に対しては、不満の声が渦巻いている。毎週、東海道新幹線に乗車している筆者も、決して満足しているわけではない。先日もホスピタリティ関連の学会で東海道新幹線が提供するサービスの不備について言及したところ、会場でうなずく人が多く見られた。いわば東海道新幹線のサービスの悪さは「一部の世論」になってきているのではないだろうか。 こうした意見が出てくるからといって、JR東海およびその関連

「原発再稼働へ」亡国の世論誘導 太平洋戦争に突き進んだ当時もこんな風ではなかったか。大企業やメディアの社員は「脱原発」を口にしづらくなってきた。 2013年10月号 BUSINESS ［危機煽るメディアも同罪］ 原子力規制委員会の専門家会合は9月2日、関西電力大飯原子力発電所の直下に活断層はない、との見解で一致した。定期検査のため順次、停止していた大飯3、4号機は、再稼働へ向けたハードルを一つクリアした。 新聞各紙は翌日、このニュースを大きく報じたが、なかでも産経と日経は1面トップで扱った。産経はもともと、規制委を「『活断層狩り』に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿させる」と批判していたから、溜飲を下げただろう。 日経も「断層判断　専門家任せ」と規制委の一部委員を批判。「需給見据え安全確認した原発の再稼働を」と、関電経営陣の日ごろの主張をそのまま社説にして載せた。経済紙でありながら