「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」

人権リスクは経営課題の一つですが、日本で今ほど人権重視の経営が求められる時代はなかったでしょう。人権重視の潮流が世界的に強まり、日本でも事業に影響を及ぼしたり、ESG（環境、社会、ガバナンス）への投資が旺盛になったりしてきました。こうしたなか、企業が取り組むべきは人権デュー・ディリジェンス（Human Rights Due Diligence; 人権DD）です。以下では、企業が人権デュー・ディリジェンスに取り組む重要性と、その指針となるガイドラインや法規制、また取り組みの具体的ステップについて解説します。 人権デュー・ディリジェンスとは、企業が事業、サプライチェーン、利用しているサービスにおいて、強制労働や児童労働、ハラスメントなどの人権リスクを特定し、それに対処するために取る一連の取り組みのことです。近年、サステナビリティへの関心の高まりなどもあって広く知られるようになり、欧米などでは法

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中東シリアやアフリカから欧州に押し寄せる難民について、先日 こちらのエントリ　「国境が壊れる！　＠欧州」 を書きました。 ヨーロッパは相変わらず大わらわのようですが、ここにきて次々と始まったのが、欧米先進国の積極的な難民受け入れ表明です。 続々と鉄道駅に到着する難民を、数千人ものドイツ人が歓迎したことを称賛し、「難民に優しくしたことを謝れというなら、そんな国は私の国じゃない」とまで言い切ったドイツのメルケル首相。 今後 5年間で 2万人を受け入れると表明したイギリスのキャメロン首相に、来年からシリア難民 1万人を含む 8万人以上を受け入れると発表したアメリカ。（通常の受入数は全体で 7万人程度） アフリカ側からボロ船で押し寄せる難民を、人道的措置として救助しまくってるイタリアに、難民受け入れに難色を示す旧東欧諸国を「同じ価値観を共有できないなんて、共同体のメンバーとは言えない」と一括したフ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

生活保護者は招待しないものなのでしょうか。 主人と結婚式のことで揉めています。 原因は生活保護を受けている親戚(従姉妹)なのですが従姉妹は現在生活保護を受けています。 主人は生活保護を受けている従姉妹は招待したくないといいます。 理由は、国に面倒を見てもらっている人間、だからだそうです。 仮に結婚式に参加したとしてもご祝儀はもらいたくないといいます。 私は従姉妹とは姉妹のように育ったので招待したいし参加してほしいです。 ご祝儀に関しては、生活保護を受けていても気持ちとして、少しでも用意してくれているのなら、それを突っぱねて返すことは私には出来る自信がありません。 主人は生活保護を受けているということで、その人の中身を見る以前に人として見ることができないと言います。 「生活保護を受けているということは国民の世話になっているということ、税金を払っている以上従姉妹が参加してほしくないと言う権利が

https://twitter.com/YuhkaUno/status/494839766626492419 人権教育というのは、まず「あなたにはこういう権利がある」ということを教えることだと思うんだけど、日本の人権教育は「弱者への思いやり」とかで語られるから、人権というのは「強者から弱者への施し」だと考えるようになるんだと思う。 もっというと、だから人権を目の敵にする若者たちがいっぱい出てくるわけです。 ということをだいぶ前から言い続けてきているわけですが・・・。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/hirotakaken.html 残りの3分の1の時間で、想定される小玉先生の話に対するコメントをします。本田さんの言い方で言うと、「適応と抵抗」の「抵抗」になります。 数年前に、若者関係の議論がはやった頃に結構売れたのが、フリーターの赤木智弘さんが書いた

時事通信が、「ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」という記事を配信したので、ネットの一部が盛り上がっているようですが、 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。・・・ 例によって、圧倒的に多くのネット民が、ソースに当たらずにあれこれ言い合うという状況になっているようなので、この動きの元になっていると思われる欧州議会の決議を紹介しておきま

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線

ネパール首都カトマンズ（Kathmandu）近郊の村で、棚田を歩く農業従事者たち（2013年7月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Prakash MATHEMA 【2月21日 AFP】ネパール農村部の貧困地域に住む若い女性の間で、通常は閉経後にしか起きないはずの子宮異常が高い割合で発生しているという報告書を、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が20日、発表した。 同団体は、国連（UN）とネパール政府のデータを引用し、同国に1360万人いる女性のうちの最大10％が子宮が膣口から外に出てしまう「子宮脱」になると指摘。地域によってはこれよりもはるかに高い割合だったという。子宮脱には慢性的な痛みが伴い、仕事や歩行、さらには座ることにも支障が出る。 この背景には「深く根付いた差別」があり、多くの女性が出産後わずか数日で畑作業に復帰させられるこ

日中に介護保険の通所介護（デイサービス）を高齢者が利用し、夜そのまま、そこに泊まる「お泊まりデイサービス」は、都市部を中心に増えている。家族の負担を減らせるとの評価の半面、人権面や安全面で課題のある事業所もあるといい、最近は自治体が独自に基準をつくる動きが広がっている。　（佐橋大）

きのうケネディ駐日大使が公式ツイッターで、上のような意見を表明した。英語では“Deeply concerned by inhumaneness of drive hunt dolphin killing. USG opposes drive hunt fisheries.”と書かれている。これは大使館ではなく彼女の個人的な見解のようだが、「米国政府がイルカの追い込み漁に反対する」という根拠がはっきりしない。 ネットで調べた限りでは、アメリカの海産哺乳動物保護法で「残虐な漁法による捕獲」を禁じているようだが、この法律は適用された例がないという。これはアメリカの国内法だから、大使が日本のイルカ漁に干渉する権限はない。東京都知事が「原発再稼動は許さない」というような笑い話だ。 「追い込み漁」とは残虐な漁法ではなく、イルカを湾内に追い込んで生け捕りするものだ。捕獲したイルカは、水族館に売る場合もあ

（ＣＮＮ） 麻薬所持の疑いで警察に取り調べられ、浣腸（かんちょう）や腸の内視鏡検査を強要されたと訴えていた米ニューメキシコ州の男性が、１６０万ドル（約１億６７００万円）を受け取って和解することで合意した。男性の弁護士が１６日に明らかにした。 原告のデービッド・エッカートさん（５４）は、同州ヒダルゴ郡と警察を相手取って昨年、訴訟を起こしていた。 裁判記録などによると、エッカートさんは２０１３年１月、ピックアップトラックを運転中に一時停止を怠ったとして警察に止められ、挙動に不審があるとして車内を捜索された。 捜索では麻薬は見つからなかったが、過去にエッカートさんを取り調べたことのある警察官が、エッカートさんは肛門の中に麻薬を隠しているのを見つかったことがあると主張したため拘束されて、警察署に連行されたという。 裁判所は「肛門を含めるが限定はしない」という捜索令状を発行し、エッカートさんは病院に

１月７日、オランダの公務員年金基金ＡＢＰは、東京電力株式を昨年売却したことを明らかにした。２０１１年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［アムステルダム　７日　ロイター］ -オランダの公務員年金基金ＡＢＰは７日、東京電力<9501.T>株式を昨年売却したことを明らかにした。福島第１原発の問題めぐり、ＡＢＰが安全性や環境への影響について繰り返し協議を申し入れたものの、東電側が応じなかったため、としている。ＡＢＰは、東電を１月１日付けで投資してはならない対象に指定した。