福島県が、新潟県と山形県の間に細長く続いているのが見みえると思う。三国茶屋のあたりから飯豊山（いいでさん）の山頂を経て御西茶屋までが福島県の領土だ。 こういった細長い県境をぼくは勝手に「盲腸県境」と呼んでいる。 県境ではなく、市境ではあるけれど大阪市にも似たような所があり、すでにライターの大山さんが記事で紹介している。 このような盲腸境界は全国にいくつかあるのだけど、県境でこれだけの規模のものはちょっと珍しい。 「これだけ幅が狭いと、片足づつ山形県と新潟県において、福島をひとまたぎできるかもね、アハハ」なんて冗談はよく言うのだが、標高2000メートル近い山にわざわざ行ってそんな冗談をほんとに実行するひとはいない。 ただ、そんなことするやついないだろうなーと思うと、逆に行ってやってみたくなる。というか、むしろ県境マニアとして、どうしてもやりたい。 というわけで、僭越ながら私めが実際に行って写

ある日、あなたは福島県から来た企業家に会って、こんな話を聞く。 「震災から4年余りが経ったが、地域の復興はなかなか進まないばかりか、世間の人はもう忘れたがっているようにさえ見える。あなたは東大で環境の研究をしておられるそうだが、東北の環境浄化や自然エネルギー活用のための斬新な案をお持ちではないだろうか。もし良いアイデアがあれば、わたしも事業の傍ら応援したいし、資金獲得のお手伝いくらいはできると思う。」 あなたは「環境再生ないし自然エネルギー活用による、東北地域復興プロジェクト」の案を考えて提案することを約束した。 プロジェクトの総予算は3億円とする（ちなみに復興庁の今年度予算は3.9兆円で、「再生可能エネルギー」関連だけで計23億円ある）。また、必要に応じてクラウドファンディング（「セキュリテ被災地応援ファンド」等）でも公募できる。 ・・これは、東大の大学院・新領域創成科学研究科でわたしが

東京電力福島第一原子力発電所の新たな汚染水対策として建屋周辺からくみ上げた地下水を浄化したうえで海に排出する計画について、福島県の漁業者で作る団体は容認する方針を固め、その条件として風評被害対策などを国と東京電力に求めました。 これについて福島県の漁業関係者が協議をしてきましたが、態度を決めていなかったいわき市漁協が１１日までに条件つきで受け入れを決めました。これを受けて、県内の漁協で作る福島県漁連が１１日、いわき市で開いた会議で容認する方針を固め、その条件としての要望をまとめた文書を国と東京電力の担当者に手渡しました。 要望には、排水にあたって厳格な運用基準を設け第三者の監視を行うことや、風評被害に対する賠償を行うことなどが盛り込まれています。サブドレンを使った地下水の海への排出は、ことし２月、汚染された雨水の海への流出を公表していなかったことで地元の東京電力への不信感が高まり、計画を実

Top 10 Nuclear Disasters The long term effects of Nuclear disasters can often spread over thousands of years. It is estimated that Chernobyl wont be inhabited for at least another 20,000 years. Despite the threat of  Nuclear disasters, believe it or not, Nuclear Power Plants are prominent and provide approximately 5.7% of the world’s energy and 13% of the world’s electricity. With 437 Nuclear Powe

４月６日から８日に突如として高い線量を検出した南相馬市のモニタリングポスト。特に常磐自動車道の鹿島SAでは５５μSvという通常の１０００倍もの数値を記録、福島県は計器故障と発表し線量測定を即中止した… このところ福島第一原発の様子が、どうもおかしい。特に気になるのが２号機で、４月３日に格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇した。 さらに２日後には８８℃に達し、４月第３週現在も７０℃前後から下がっていない。もちろん熱源は４年前に圧力容器からメルトダウンした最大重量１００ｔとも推定される核燃料である。 その温度は、事故当初は太陽の表面に近い４０００℃前後で、不純物が混じって核燃デブリ（ゴミ）と化した今でも塊の内部は１０００℃以上を保っているとみられる。つまり、２号機内ではデブリがなんらかの原因で活発化して放熱量が高まっているようなのだ。 この点について琉球大学理学部の古川雅英教授（環境放射

CAVU @cavu311 311事故の初動で、政府や東電の発表はなんとなく怪しいなと思っていた人でも、ネットで一定の信頼を得つつあったツイッターで、一部の物理学者等から発信された誤情報(メルトダウンしない、大規模漏洩はない)は信じ、避けられたはずの無用な被曝を招いたかもしれないことは痛恨の極みである。 2014-03-17 05:47:39 CAVU @cavu311 そして、原子炉事故初動で被害軽視・楽観的な誤情報を発信した一部物理学者達が、その誤りに真摯に向き合うように見えないまま、今度は専門外の放射線被曝問題で安全楽観論に与していることは、原発事故の検証が道半ばのまま再稼働に向かっていることと同じくらい恐ろしく、また信じ難いことでもある。 2014-03-17 05:54:03 クリエネ（出口戦略なしの緩和がコロナ禍を引き延ばす） @morecleanenergy えっっ！？→「福

阿武隈山地の北端に位置する伊達市霊山町小国地区で酪農を営む清野重二さん（30）も、その一人だ。 福島第一原発３号機の水素爆発で舞い上がった放射性物質が、風雪に交じって小国地区に降り注いだのは2011年3月15日から翌日にかけてのことだった。県内の原乳（乳牛から搾乳したばかりの牛乳）から放射性ヨウ素が検出されたのをきっかけに、３月21日から３週間にわたって清野さんの牧場も原乳の廃棄処分を強いられた。その間、餌の確保もままならず、45頭いた牛のうち４頭を死なせてしまった。 小国地区全域の汚染状況が判明するまでに、原発事故から2カ月以上もかかった。6月に入り、伊達市は電気事業連合会に委託して、住宅の放射線量の測定を実施。国が定めた毎時３・２マイクロシーベルト以上の数値が計測された住宅または近隣に小学生以下の子どもが住む世帯に限って、政府による手厚い支援が得られる「特定避難勧奨地点」に指定された。

三菱電機は24日、三菱商事が福島県いわき市で推進するメガソーラー発電事業の「小名浜太陽光プロジェクト」向けに合計18.4メガワット（MW）の太陽光発電設備工事を受注したと発表した。 同社によると、発電設備の設置場所は日本化成の小名浜工場敷地内と、小名浜石油の敷地内の2カ所。小名浜工場には12.19メガワットの設備を設置し、2014年8月に営業運転を開始する予定。小名浜石油には6.18メガワットのの発電設備を設置し、2015年3月に営業運転を開始する予定。 同社は、重電メーカーとして培ってきた技術を活用し、メガソーラー発電所の設計・製造・建設・維持管理などの総合的なサービスを提供している。メガソーラー発電設備の主要設備である太陽電池モジュールについては、太陽電池モジュールの信頼性保証体制の認証「JIS Q 8901」を取得している。

プリンタのカートリッジなどを扱うハイブリッド・サービスは、福島県郡山市に出力50MWのメガソーラーを立ち上げる。福島県では最大、全国でも五指に入る規模だという。 「全国でも五指に入る規模のメガソーラーを立ち上げる」（ハイブリッド・サービス）。 ハイブリッド・サービスはプリンタ用のトナーカートリッジやインクジェットカートリッジ、インクリボンなどを扱う企業。9億9000万円を投じて110万4344m2の土地を福島県郡山市逢瀬町に取得、今後、直流出力50MWのメガソーラーの建設を計画する。 完成後の想定年間発電量は、5000万～5500万kWhであり、一般家庭の約1万5000世帯以上に相当する電力が得られるという。これは郡山市（人口33万人）の全世帯数の1割以上に相当する規模だ。 予定地は山林や荒れ地、宅地が混在した土地であり、起伏がある。「今後、造成が必要な土地だ」（同社）。メガソーラー事業の

不動産賃貸を手掛けるヒューリックは太陽光発電事業に取り組む。特徴は固定価格買取制度（FIT）による売電と併せて、本社ビルの消費電力の一部を太陽光発電でまかなうことだ。 固定価格買取制度（FIT）を利用した売電だけでなく、ビルの消費電力をまかなうメガソーラーが福島県に登場する。 ヒューリックは都市部の不動産賃貸などを取り扱う企業。福島県広野町に建設中の太陽光発電所（約3万8000m2、採石場跡地を利用）の地上権と発電設備をアドバンスと関連会社から12億円で取得し、太陽光発電事業を開始する（図1）。建設中の発電所は2014年3月から送電網と連系を開始する予定だ。 発電所の出力は2.3MW。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の日射量データベースの数値から計算すると、年間予想発電量は230万kWh程度になる。 発電所事業はヒューリックと関連会社のヒューリックビルマネジメントが進める。図

撮影禁止の中、隠し撮りした山下俊一・福島県立医科大学副学長。写真左端。＝19日午後、新宿。写真：筆者撮影＝ 福島県立医大副学長の山下俊一氏が今日、都内の医療セミナーで講演した。 会場の前方には数十人の市民が陣取っていた。「日本のメンゲレ」などと称される山下氏の講演とあってか、開場前のアナウンスが異例だった。「不規則発言、ゼッケン、のぼりの禁止。録音、写真・動画撮影を行わないよう」にと念を押すありさまだった。 「放射線災害医療と健康リスク管理」という題で始まった講演は、放射線に関する一般知識から始まり、世界の放射線防護基準の成り立ちを説明、チェルノブイリと福島を比較するという筋立てだ。 長崎大学を卒業した山下氏は、冒頭、壊滅的被害を受けた母校の原爆投下直後の写真をスクリーンにアップさせ、長崎の被爆状況から語り始めた。「長崎市民23万人のうち、７万人が被爆で亡くなり、７万人が生存被爆者としてデ

福島第一原発事故から3年が経とうとし、今もなお10万人以上が避難生活を続けている。今、原発避難をめぐり何が起こっているのか。社会学者と被災当事者の21時間にも及ぶ議論を基に、『人間なき復興』（明石書店）が昨年11月に上梓された。今回は、共著者の一人で、被災当事者である市村高志氏に話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――　市村さんは震災以前どのような生活をされていたのでしょうか。 震災が来るまで、私は福島県富岡町でパソコンの修理や業務システムの構築、生損保の保険代理店などの仕事をしていました。震災当時、中学生の子どもが2人と小学生が1人。私の年老いた母とも同居して6人家族で暮らしていました。3月11日はちょうど長女の中学校の卒業式でした。地震が起きた時は帰宅途中で、ちょうど買い物に立ちよった店の駐車場にいました。 そして、私達は訳も分からず「着の身着のまま」避難しました。私達だけではな

サニーヘルスは国内第3位の規模となる出力26.2MWの大規模太陽光発電所を立ち上げる。ゴルフ場の跡地を利用するものの、造成費用は抑えたい。EPCを担当するJFEエンジニアリングが杭と一体になった架台を採用し、実現する。 健康食品や化粧品を扱うサニーヘルスは、太陽光発電システムにも注力している。2014年2月には、交流出力26.2MWという「サニーソーラー福島中央発電所」（福島県須賀川市狸森）の工事が始まった。2015年3月の完成を予定する（図1）。サニーヘルスによれば、2014年1月末時点で国内第3の規模に相当するという。 想定年間発電量は2600万kWhであり、一般家庭の8000世帯分に相当する。須賀川市の30％以上の世帯に電力を供給できる計算だ。固定価格買取制度（FIT）を利用して、全量を東北電力に売電する。 発電所を建設する土地は、福島空港ゴルフクラブの跡地であり、面積は約76万40

補助金の対象に決まった20件の事業のうち、10件は前年度からの継続案件で、残り10件が2013年度の新規案件である。すでに9月の時点で16件が候補に選ばれていたが、新たに4件が追加で決まった。青森県の「下風呂地域」と「八甲田北西地域」、福島県の「磐梯地域」、大分県の「小平谷地域」である（図1）。福島県からは初めて候補地に選ばれた。 4カ所の対象事業のうち、下風呂地域はオリックスが単独で実施する。すでにオリックスは岐阜県の奥飛騨温泉郷で地熱発電の開発プロジェクトに着手して、2015年に運転を開始する計画を進めている。発電設備を東芝が供給する予定で、下風呂地域でも2社の共同事業になる可能性がある。 一方、福島県で初めて選ばれた磐梯地域の事業は、出光興産をはじめとする10社が参画する。中心にそびえる磐梯山は現在でも活火山の状態にあり、周辺には数多くの温泉が湧き出ている。地熱発電に適した地域である