森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について、河野太郎行政改革担当相（５８）は１０日に開いた自民党総裁選への出馬表明会見で「既に検察その他いろいろ動いているわけですから、必要ないと思います」と再調査しない考えを明言した。 会見では、この答えについてＴＢＳ番組「報道特集」の金平茂紀キャスターが再質問した。「冒頭で情報を皆さん国民と共有して乗り越えていきたいと高らかに宣言されて、清新な印象を受けたが、振り返ると安倍、菅政権で国民が最も政治に対する絶望感を抱いたことの１つは、都合の悪いことは、なかったことにする。具体的には公文書の破棄、改ざんということを目の当たりにし、国民の間に非常に絶望感が広がっている」と指摘。 これに対し、河野氏は「この問題については既に検察、司法まで動いている」と強調。安倍晋三前首相や菅義偉首相には直接言及はせず「私がやってきた、たとえばワクチンについてはあらゆる

閉会中審査、自民が拒否　赤木ファイル、追及かわす構え 2021年06月23日18時11分 赤木俊夫さんが改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」＝２２日、大阪市北区 自民党の森山裕国対委員長は２３日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、財務省の公文書改ざんを記した「赤木ファイル」をめぐる閉会中審査について、開催要求を拒否した。一方、両氏は、２４日午前に衆院財務金融委員会の理事懇談会を開き、同省から報告を受けることで合意。野党はファイルの内容をただす方針だ。 赤木ファイル、衆院選に影響も　自民党の世耕氏 森山氏は会談後、閉会中審査を拒んだ理由について「懇談会で事足りる」と記者団に語った。懇談会の場合、委員会と異なり議論は非公開で議事録も残されない。自民党には、２５日告示の東京都議選や秋までの衆院選を見据え、早期の沈静化を図る狙いがあるとみられる。 懇談会に麻生太郎副総理兼財務相

財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるファイルについて、妻の雅子さんは先月、国などを訴えた裁判で証拠として提出することを国に命じるよう大阪地方裁判所に申し立てました。 国側は、この申し立てに対する主張をことし5月までにまとめて回答するとしていましたが、裁判所は遅すぎるとして22日、進捗（しんちょく）を確認するための協議が非公開で行われました。 原告側によりますと、この中で裁判官はファイルについて、「証拠調べの必要がないとは考えていない」

森友学園事件で首相には“忖度させた責任”がある “文集砲”で再燃した森友事件を世論は決して忘れていない 田中秀征　元経企庁長官　福山大学客員教授 「週刊文春」の報道によって、森友学園事件が再び炎上しつつある。 3月18日、上司から決裁文書の改ざんを強要されて、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の赤木俊夫氏の妻が覚悟を決めて大きく一歩を踏み出した。国と佐川宣寿元財務省理財局長に対して、損害賠償請求訴訟を大阪地裁に提起したのだ。 妻によると、「元はすべて佐川氏の指示」だと言う。「週刊文春」の取材には、亡き夫、赤木俊夫さん（享年54）の「手記」や「遺書」も公開した。 息をのんで読んだ赤木さんの手記と遺書 私は、手記や遺書が掲載された「週刊文春」（2020年3月26日号）を、息をのんで精読した。全文から受ける印象から、故・赤木さんの言うことに虚偽はないと確信した。そして、赤木夫妻の凜（りん）とした

安倍晋三首相は24日の参院財政金融委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題に関し、自殺した財務省近畿財務局職員の妻に対する見解を求められ「首相として大変申し訳ない思いだ」と謝罪した。「奥さまにとっても、愛する方がああいう形で自らの命を絶たれ、本当に大変な思いをされたんだろうなと改めてお見舞い、お悔やみを申し上げたい」と語った。 首相や麻生太郎副総理兼財務相が国会答弁で、職員が残した手記を受けた改ざん経緯の再調査を拒否したことに関し、妻は「夫が生きていたら悔しくて泣いている」などと抗議している。 首相は財政金融委で「われわれの答弁について、さまざまなお気持ちを持っておられるだろうと思う。お気持ちは察するところだ」と言及した。国民民主党の大塚耕平氏への答弁。（共同）

森友学園事件。近畿財務局職員の自死について「人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と言い放った三浦瑠麗女史が、遺書が公表されても沈黙したままの件。 三浦氏がレギュラーコメンテーターを務めていた『みんなのニュース』（フジテレビ）のなかでの、近畿財務局職員の自殺が報じられた２０１８年３月９日のこと。 佐川国税庁長官の電撃辞任などの話題のあと、MCの伊藤利尋アナウンサーから 「この疑惑をこの状態では放置できないようにも感じますけれども」 とふられた三浦氏は、こう答えたのです。 「そうですね。 最初は、本当に小さな事件から始まったことが、人死を出したということですけれども、私がやっぱり気になるのは、書き換えに関しては、明確な答弁はしてないんですね。 で、そうしたときに、まあ、本当に、まあ、官僚としてはしっかり事実を出す、と。 出すところは出したうえで、責任者は、まあ処分する部分は処分するかもしれませ

電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た

けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告

公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政

参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかに…

森友問題「再調査すべき」　吉村大阪知事 2020年03月19日16時48分 大阪府の吉村洋文知事は１９日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題について「再調査するべきだ。（自殺した財務省近畿財務局職員の）手記が出てきたわけだから、全てをさらけ出すべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。 自殺した近畿財務局職員の遺書 森友問題 知事は「何が行われていたのか記録を改ざんしたら、批判すら受けなくなる。こんなに怖い国家体制はない」と指摘。「手記が出てきても、何もないという国の対応は間違っている」と述べ、再調査をしないとする政府の姿勢を批判した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、３０日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は２９日の同委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が今月８日に署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「１面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。

佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（過去記事参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明

3月27日（火曜日）に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、２７日に証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官の証言に、疑問の声が出ている。佐川氏は昨年の国会で「学園との交渉記録は廃棄した」と答弁したが、喚問では一転して「廃棄するというルールを説明しただけ」と主張。改ざん前の文書には交渉の経緯が詳細に記録されており、野党は「明らかな虚偽答弁だ」と強く反発している。【光田宗義】 「私の答弁は財務省の規則を説明したものだ。虚偽という認識はその時なかった」

学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる、決裁文書改ざん問題。佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問が3月27日午後、衆院予算委員会で開かれた。 森友学園と近畿財務局との交渉記録については、佐川氏が2017年2月の国会答弁で「ない」と繰り返し述べていた。しかし、実際には今回見つかった「改ざん前」の決裁文書に、交渉の様子は詳しく記載されていた。