株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 かなり間が空いてしまいまして、大変に恐縮でございます。 Netflixの話題の最後の部分、クラウド環境やその他IT関連の先端アイテムに関する投稿。関連するものが調べきれずにもう2年以上経ってしまいました。当時は、おそらく、新しい話題だったと思われますが、いまはもう業界の方々が周知となっている事柄でしょうから、大変に失礼ながら、割愛させていただきます。 書きたくてうずうずしている話題があります。いま、取り組んでいる木質バイオマス発電の、特に燃料の話題です。 思いつくままに、過去2年〜3年にわたって仕入れた知識と言いますか、経験と言いますか、そのへんを、記して行きます。

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日本GE（ゼネラル・エレクトリック）は、22日、GEのイエンバッハ・ガスエンジンを用いた、木質バイオマスのガス化発電を推進するプロジェクトチームを発足すると発表した。 本チームは、GEパワー＆ウォーターの分散電源部門が日本GE内に発足させるもの。ファイナンス部門等のクロスファンクショナルチームで、パートナー各社、機器メーカー各社と連携し、幅広い潜在顧客層に対して、より丁寧できめ細やかなサービスを提供することで、木質バイオマスのガス化発電を積極的に展開する。

ブナなどの森林資源が豊富な岩手県の北部で、木質バイオマスを使った大規模な発電設備の建設が始まる。燃料の木材を地元の流通協同組合が一元的に供給して、2016年2月に発電を開始する計画だ。発電規模は6MWを超える。地元の小中学校を含む公共施設のほか一般企業にも電力を販売する。 木質バイオマスによる発電設備の建設予定地は、岩手県の一戸町（いちのへまち）が運営する工業団地の中にある。一戸町が立地する岩手県北部は林業の盛んな地域で、隣接する青森県や秋田県を含めて間伐材などの未利用木材が豊富に存在する。この木質バイオマスを有効活用して、再生可能エネルギーの地産地消を推進する計画だ。 建設するバイオマス発電設備は出力が6.25MW（メガワット）で、年間の発電量は4950万kWhを想定している。このうち4300万kWhを販売する方針だ。一般家庭で約1万2000世帯分に相当する供給量になる。 発電事業の運営

兵庫県朝来（あさご）市に建設を予定するチップ製造工場とバイオマス発電所の組み合わせは全国にも例がない事業だ。材料の調達から加工、発電までを一体として事業化しており、燃料の長期安定供給を重視している。発電出力は5MW、年間約3700万kWhの電力量を供給可能だ。 「兵庫県には間伐材などの未利用木材が資源として約10万トンあると試算されている。このうち5割を利用する木質バイオマス発電所が立ち上がる」（兵庫県農政環境部農林水産局林務課）。 兵庫県の取り組みは、林業の育成が目的だ。植栽、保育、伐採、利用という林業のサイクルをうまく回したい。そのために木質バイオマス発電を「利用」する。 林地残材として利用が進んでいない未利用木材を木質バイオマス資源として活用することができれば、林業が育っていく。バイオマス発電を実現するために、資源の搬出から乾燥、チップ形状への加工、発電という一貫した取り組みを官民協

太平洋の沿岸で風力発電が盛んな茨城県だが、北部の山岳地帯には森林が広がっていて、木質バイオマスが大量に存在する（図1）。県内で2番目に発電量の可能性が大きい常陸太田（ひたちおおた）市で、新たに木質バイオマスを利用した発電設備の建設が始まる。エネルギー事業を拡大中の日立造船が県内の生産業者と連携して実施するもので、2015年3月に発電を開始する計画だ。 固定価格買取制度の適用を受けられる20年間にわたって、約30億円の事業費をかけて推進する。発電設備の規模は5.8MW（メガワット）になり、年間で6万トンの木質チップを燃料に活用する予定である。 設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を木質バイオマスの標準である80％と想定すると、年間の発電量は約4000万kWhになる。未利用木材による電力の買取価格は1kWhあたり32円に設定されていることから、年間の売電収入は13億円程度になる見込みだ。

紋別市は面積の約8割を森林が占めていて、周辺地域も加えると大量の木質資源を長期的に確保することができる。未利用の残材や間伐材などを年間に約22万トン、さらに海外から輸入するパームヤシ殻と石炭を5万トンずつ燃料に利用する。紋別港は重要港湾に指定されていて、原材料の輸入にも適した場所である（図2）。 このバイオマス発電事業は住友林業と住友共同電力が実施する。両社は共同で発電事業のための新会社「紋別バイオマス発電」を設立するほか、燃料用の木質チップを製造する「オホーツクバイオエナジー」を合わせて新設する予定だ。総投資額は約150億円を見込んでいる。 発電した電力は北海道電力をはじめ地域の電気事業者に供給する。年間の発電量は一般家庭で6万世帯分の使用量を満たせる規模で、2億kWh程度になる想定だ。燃料のうち約3分の2を未利用の木材が占めるため、その比率に相当する電力は固定価格買取制度によって1kW

富士通総研から、「木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題　- FITを中心とした日独比較分析」というリポートが発表されました。森林バイオマス利用の基本的なルールが定められない中で、なしくずしに進むことへの懸念が多く指摘されている昨今、固定価格買取制度下で進む森林バイオマス利用という喫緊の課題について、先進国ドイツから学べることは多いです。貴重なリポートを是非お読みください。 リポート / 富士通総研、2013年10月 ・木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題 "FITを中心とした日独比較分析　上席主任研究員 梶山 恵司 要旨 ・戦後植林した木が成熟し、日本は世界でも有数の森林蓄積を有するまでになった。化石燃料の高騰や気候変動問題などから、木質バイオマス利用の優位性が高く、バイオマスは地域にとってまたとないビジネスチャンスを提供している。 ・バイオマス利用で先行するドイツをみると、200

住友林業と住友共同電力は22日、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社、および発電所に供給する燃料チップ製造会社の2社を合弁にて設立し、北海道紋別市においてバイオマス発電事業を開始すると発表した。 紋別市の所有する紋別港埠頭内の工業用地に発電規模50MWのバイオマス発電施設を建設し、長期安定的に電力を供給していく。 なお、今回の事業開始に伴う総投資金額は約150億円の見込み。 燃料は、発電所に隣接して設置する燃料チップ製造会社からの供給のほか、地域の他社チップ工場から購入する木質チップや輸入PKS（Palm Kernel Shell：ヤシの実のうち、パーム油として使われない実の殻の部分のこと）、補助燃料として一部石炭を利用する計画。オホーツク周辺地域から集荷される林地残材や間伐材が主燃料となるため、地域の林産業関係者や自治体からの協力を得て、林業と発電事業が連係した仕組みの

国内最大級のバイオマスプラントが川崎市に誕生する。出力は49MW（発電端）、想定年間発電量は30万MWh（3億kWh）であり、一般的家庭約8万3000世帯の年間消費量に相当する。1kWh当たりの売電単価は24円（税別）。 発電所の事業主体は昭和シェル石油だ。約160億円を投じて、京浜製油所扇町工場の跡地（川崎市川崎区扇町）のうち一部、約4万m2を利用、次世代火力発電所を建設する（図2）。2014年4月に着工し、2015年12月には発電を開始する計画だ。 同社は電力事業の規模の拡大と発電源メニューの拡充を中期経営アクションプランでうたっている。これは電力事業を石油事業、太陽電池事業に続く第三の柱へと育てるためだ。 それではなぜ火力発電なのだろうか。バイオマス発電は、植物の成長に従って再生可能な燃料を利用するため、固定価格買取制度（FIT）が適用されること、発電所の後背地に大消費地があり、大電

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発電関連のメンテナンスに強みがある中部プラントサービスは発電事業に参入し、木質バイオマス発電所を立ち上げる。燃料供給や土地の都合から三重県多気町を選んだ。 中部プラントサービスは2016年の発電開始を目指して発電事業に参入する。木質チップを利用した木質バイオマス発電所を計画、三重県の中央部に位置する多気町に立地を申し入れた。 同社は名古屋市に本社を置き、発電関連のメンテナンスに強みがあるメーカー。火力発電や石油化学プラント、自家発電設備などを対象とするメンテナンス事業を手掛けてきた。 今後は固定価格買取制度（FIT）を利用した売電を進めるのと同時に、森林事業の活性化や放置間伐材の削減によって、流木被害の防止など防災に役立つ事業を目指す。 バイオマス発電は他の再生可能エネルギーとは異なり、発電所に燃料が必要であり、燃料調達がうまくいくかどうかが事業の成否を左右する（関連記事）。「今回の計画で

日立造船は間伐材などを燃料に使う木質バイオマス（生物資源）発電事業に参入する。約30億円を投じ、茨城県常陸太田市に出力5800キロワットの発電所を建設する。2015年秋から20年間運転し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して売電する。年間発電量は一般家庭1万世帯の消費量に相当し、年12億円の収入を見込む

太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーの中で、木質バイオマス発電への注目度が高まっている。 木質バイオマス発電とは、建設廃材などを燃料として発電する方式。これまでは採算などで難点があり、普及してこなかった。しかし、2012年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を機に、導入が相次いでいる。 ポイントは間伐材など未利用材が使えるようになったことだ。これまで森林の保全目的で伐採されていた間伐材は、運搬にも費用がかかることで、放置されるケースが多かった。固定価格買い取り制度では、燃料が未利用材の場合、1kWh当たり32円という価格が設定された。これで採算にメドが立ったという。ちなみに、リサイクル材は同13円、一般木材が同24円となっている。リサイクル材は建設の廃材などで、従来木質バイオマス発電を行うのは、廃棄物処理業者などに限定されていた経緯がある。 林野庁によると、年間

連載第4回：「地熱発電の3つの課題」 バイオマス発電は「生物に由来した燃料を使う」ことが原則で、該当する燃料の種類は多岐にわたる。固定価格買取制度では7種類にまとめて、それぞれで買取価格を決めている（図1）。燃料をガス化してから発電する方式が最も高く、それ以外は燃料になる木材などの調達コストをもとに価格が分かれる。 再生可能エネルギーの中で燃料を必要とするのはバイオマスだけである。当然ながら燃料費がかかる。しかも買取期間の20年間にわたって、安定して燃料を調達できなくてはならない。いつでも無料で手に入る太陽光、風速、水流、地熱とは大きく違う点だ。 バイオマス発電では燃料を分別することも求められる。同じ木材であっても、未利用の木材とリサイクルの木材では買取価格に2倍以上の差がつくからである。燃料の種類ごとに発電に利用した分量を計算式に従って厳密に算出して報告することが義務づけられている。 燃