日本銀行のバランスシート縮小計画により、日本の債券投資家は2025年度に少なくとも過去10年で最大の国債供給に直面する見通しだ。金利が上昇する中で投資家の悩みの種は増えることになる。 財務省は通常、12月下旬に次の年度の国債発行計画を発表する。ブルームバーグの試算によると、償還分や日銀の買い入れ分を考慮し、かつ発行額が今年度とほぼ同額になると仮定した場合でも、市場への国債供給量は61兆円と64％増える見込みだ。 日銀が７月から26年３月にかけて国債購入額をほぼ半減させることが主因だ。これにより日銀の国債保有額は37兆6000億円減る見通し。日銀の追加利上げ観測がくすぶり、支持率回復を図る石破茂政権の大規模な補正予算で歳出拡大圧力が高まる中、日本国債市場にとっては悪い兆しと言える。

日本経済研究センターの左三川郁子・金融研究室長は、国債の買い入れを減額する日本銀行に代わる保有者として、銀行の他に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの機関投資家も候補になるとの認識を示した。ブルームバーグとの11日のインタビューで述べた。 財務省の「国の債務管理に関する研究会」で委員を務める左三川氏は、国債の保有比率がかつての約４割から１割程度まで低下した銀行について、今後比率が上昇する余地がある点で「銀行への期待は大きい」と指摘。一方、銀行には自己資本に占める金利リスク量の割合を一定水準以下に抑える制約などもあるため、保有比率がどの水準まで戻るかは見通せないとも語った。 その上で、銀行の保有比率が約４割まで戻らないとすれば、「その他の部門でシェアするしかない」とし、ＧＰＩＦなどの年金基金も「一つの候補者になり得る」とした。 国債管理政策を巡っては、買い入れを減らす日銀に代わる

日本政府が信頼できる財政再建計画を実施しない場合、日本国債の格付けは今後10年間で1～3ノッチ下がる可能性がある――。ASEAN＋3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）が最近の日本に関する年次協議報告書で強調したこのリスクは、世界経済の混乱が深まる中、日本の政策立案者が直面している課題を浮き彫りにするものだ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前から、日本は、国内総生産（GDP）比で世界一高い政府債務を抑制するために財政規律の維持に苦慮していた。しかし、世界金融危機後の持続的な景気回復と相まって、政府の強力な努力により、2009年にGDP比8.7％だった財政赤字が、19年にはGDP比3.1％まで縮小した。 その結果、日本の政府債務は約10年間上昇し続けた後、15年から19年にかけてGDP比約230%で高止まりとなった。これに対し、19年の米国の政府債務はGDP比約107％

国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。 データの掲載場所は【日本銀行の資金循環データ】。この一覧から「四半期計数」項目で公開されている値を基に、現時点で最新値(2023年12月20日更新)に該当する2023年第3四半期(Q2)(暫定値)の日本国国債の保有者別内訳(長期国債・財

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。６月はまだ終わっていないが、日銀が今月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。それでも10年債利回りを辛うじて上限以下に抑えられているに過ぎず、日銀の購入は全年限に及んでいるにもかかわらず他の年限の利回りは上昇している。 日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。2001年に「一時的」措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった地点に達している。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。 日銀が保有する国債は今週に

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 長期金利でもマイナス金利 最も困っているのは銀行 長期金利とは、一般に償還までの残存期間が10年ある国債の流通利回りのことだが、現在、わが国の長期金利は-0

混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今

外国人投資家は12月の最初の週に、日本の債券を１兆7200億円相当買い越した。2005年１月までさかのぼる財務省のデータによると、これは過去最高。こうした大量購入の傾向は日本銀行のイールドカーブコントロールを複雑にする恐れがある。 リスクオフ環境で外国人が日本国債を買うのは自然な流れだとオアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は話す。「市場がリスク回避ムードの時は円のような安全資産が買われ、同時に日本の債券も好まれる」と同氏は述べた。 10年物日本国債の利回りは10日に0.035％と４カ月ぶり低水準となった。しかし、利回りをあまり下げないために日銀が購入を減らせば、超金融緩和モードを解除しようとしているとの観測が浮上し、円が上昇する恐れがある。これは日銀にとって望ましくない。

from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 2016年10月、日本銀行の日本国債の保有残高がはじめて400兆円を突破した。日本の国債の発行残高は約1100兆円なので、日銀保有分はその4割近くに達していることになる。日銀が異次元緩和を導入した2013年当時の保有残高は約130兆円だったから、3年半で約3倍だ。先進国では類を見ない異常な数字である。 その一方で、民間銀行は逆に「国債離れ」が顕著だ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクを合わせた6月末の国債残高は43.1兆円で、3月末から8兆円弱減らしている。長期金利が上昇するとの懸念が高まっていることに加え、マイナス金利政策の影響で10年物国債でもマイナス金利の落札が頻発している。これでは国債を満期まで保有すると損失が出て

日銀の国債保有残高が初めて300兆円を突破した。大規模な金融緩和で長期国債を大量に購入しているためで、長期金利は0.3%台半ばの低水準で底ばいとなっている。市場に流通する国債のうち日銀が保有する比率は3割に達したもようだ。債券市場での取引の厚みが損なわれると、長期金利が乱高下しやすくなるリスクもはらむ。24日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.350%と、前営業日か

財務省が将来の財政資金に充てるための国債の発行を増やしている。2015年度に使うお金を14年度中に調達するために発行した国債は28.8兆円となり前年度に比べ24%増え過去最高となった。15年度の発行額も30兆円規模になる公算が大きい。日銀の異次元緩和に伴う低金利が続くうちに資金を調達し利払い費を抑える。国の歳出の抑制につながり財政健全化の追い風になる。翌年度に使うお金を事前に確保するために発行

「この1〜2週間、財務省の動きが慌ただしい。銀行に対する何か厳しいルールが新しく出てくるかもしれない」──。ギリシャ問題が火を噴くさなか、あるメガバンク幹部はそう言って余波への警戒感をあらわにした。 【詳細画像または表】 　その頭によぎっていたのは、銀行が持つ国債への規制強化だ。世界を巻き込む金融危機を二度と起こさないよう、世界の監督当局が銀行の国際的なルール作りを進めている。その中でテーマの一つになっているのが国債の信用リスクだからだ。 企業への貸出金といった銀行の資産には大抵、価値の急落で銀行が経営危機に陥らないように、価値の変動リスクに対して自己資本の余裕を持たせるルールがある。しかし、「安全資産」といわれてきた国債には今のところその必要がない。 ところが、2009年のギリシャ財政問題に端を発した欧州債務危機で、欧州では国債のデフォルト(債務不履行)リスクが強く意識されるようにな

（ブルームバーグ）：低金利で長期間の借り入れを進める財務省と保有年限の長期化で収益を上げてきた国債投資家の「同床異夢」は永続しない－。米ウエスタン・アセット・マネジメントの土井一人投資運用部長は、日本銀行による異次元緩和の出口が近づけば、双方にとって好都合だった環境が変化し、超長期債の増発が難しくなると読む。 米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、残存期間が10年超の日本国債は秋に追加緩和があった昨年に10.1％と1997年以来の高い収益率を記録した。今年は２四半期連続のマイナスとなっている。日銀の黒田東彦総裁は10日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和は財政支援策ではなく、永久に続けるつもりもないと答弁した。 ウエスタンの土井氏は16日のインタビューで、日銀が２％の物価目標を掲げて異次元緩和を進める間は「財務省、日銀、投資家は『ウイン・ウイン・ウイン』の関係にあ

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政治は動かないが、金融市場は動いている。 先週末からいろんなことが起きている。 日本の衆議院選挙は、細かく言えばいろいろあるが、要は何事もなく終わった。そりゃそうだ。争点が何もなく、誰も望んでいない選挙であれば、何かが起こるはずがない。衆議院議員の任期が伸びたことと、政党でいえば、維新が生き残ったこと、この２つがファクトとして意味のあることだろう。 民主党は代表交代で変わることができるか、ということがあるが、現時点では期待できないというのが人々の見方だろう。ただし、人々の見方は外れることも多い。 なぜ今回のロシア危機は、1998年時と違うのか 動かない日本政治に対して、金融市場は、激動の1週間だ。原油暴落からロシア危機となり、新興国関連の資産、通貨が悪影響を受けている。資源国以外の新興国は、原油安はむしろ大きなプラスなはずだが、そんなことは関係ない。金融資産ポートフォリオのリスク分散は、投

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（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック