世界的なインフレがまだまだ収まらず、Fed（連邦準備制度）の強力な金融引き締めで株価が暴落する中、利上げ賛成派と反対派の議論がヒートアップしている。 世界的なインフレ 現在のインフレを2021年から予想し、インフレは根強く、利上げを継続するよう訴えてきたマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏は、Bloombergによるインタビューで利上げ支持をヒートアップし、仮に金融危機が起こっても利上げを継続するよう主張している。 サマーズ氏はまず、先週公表された雇用統計で、Fedが労働市場の過熱を抑えようとしている最中に失業率がむしろ3.5%まで下がり、更なる過熱を示したことについて次のようにコメントした。 雇用統計にはインフレが制御下に置かれる兆候など何もなかった。 経済は過熱しており、物価が下がるような状態にはない。過熱は持続している。 そしてサマーズ氏はインフレがそろそろピークを迎え、下落に転じると

ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率いたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏がCNBCのDelivering Alpha Investor Summitで、コロナ後にインフレを引き起こした政府と中央銀行の経済政策について語っている。 「インフレは一時的」 2021年、アメリカのインフレ率は既に中央銀行の目標値である2%を大きく超えて推移していたにもかかわらず、Fed（連邦準備制度）のパウエル議長やバイデン政権は、何の根拠もなくそのインフレを一時的なものであると主張し、大規模な金融緩和と財政緩和を継続してきた。 「インフレは一時的」という馬鹿げた理論によって、5兆ドルの財政刺激と5兆ドルの量的緩和が行われた。 だが実際にはインフレの芽は2021年よりも前に既に存在していた。そして中央銀行の無責任もそれよりも以前に既に存在していた。 ドラッケンミラー氏は次のように述べている。 2

いまアメリカ国民は物価上昇に悲鳴を上げている 日本はここ20年ほどインフレでもひどいデフレでもなく、ごく緩やかなデフレでした。 「ごく緩やかでも、デフレはデフレじゃないか。国民にとってハッピーであるはずがない！」 なかにはそのように考える人がいるかもしれませんね。 しかし、デフレを悪しざまに言うのはアメリカの現状を見てからのほうがいいでしょう。 アメリカはインフレが続いています。CPI（消費者物価指数）でいうと、約20年間、年率2～3％前後で推移しています。デフレを敵視する人たちの目には、インフレが続くアメリカが好ましく写るでしょう。 しかし実態は逆です。 いまアメリカ国民は上がり続ける物価に悲鳴を上げているのです。 たとえば学費です。図を見てください。アメリカの学費は、この15年間で2.5倍になりました。いまハーバードなど名門大学の学費は、寮費を含めてだいたい6～7万ドル（660～770

大阪発の元気な居酒屋で知られるバンコクの「しゃかりき432″（しみず）タニヤ店」で、1月7日午前2時57分頃、日本人の団体客15名よる無銭飲食(食い逃げ)が発生しました。 日本人グループによる食い逃げ事件 当 […] The post バンコクの日系居酒屋店で日本人客15人が集団食い逃げ appeared first on ANNGLE .

経済百葉箱 第86号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 円安で高まる高齢世帯の実感物価 ―年齢・年間収入階級別物価指数による検証― ▼ポイント▼ ●第2次安倍政権の発足（2012年12月）をきっかけに円安が進行した結果、輸入物価の上昇によって食料価格が押し上げられた。その結果、消費に占める食費のウエートが高い高齢世帯ほど、実感する物価上昇率が高まった。 ●世代・所得間格差の是正には、家計の年齢・所得・消費構造の一元管理が可能となるマイナンバー制度を活用し、きめ細やかな政策対応を取ることも一案。 全文 ■経済百葉箱　番外編 2018 （2

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１０月３０日、ロシア中銀は、主要政策金利を１１．０％に据え置いた。写真は中銀本店、モスクワで７月撮影（２０１５年　ロイター/Maxim Zmeyev） ［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシア中銀は３０日、主要政策金利を１１．０％に据え置いた。据え置きは２回連続。景気低迷リスクよりもインフレリスクへの対応を優先させた。

はじめに 9月の記者会見を「経済と物価の先行きに予想以上に慎重な見方を示したもの」と総括できるとすれば、今回は「追加緩和の実施に予想以上に踏み込むもの」と理解できる。だからこそ、既に先行きの追加緩和を意識していた金融市場ですら、記者会見の進行中にユーロ相場や域内主要国の長期金利などの面で大きな反応を見せた訳である。もっとも、追加緩和に踏み切るとしても、手段の選択は必ずしも容易ではないことも示唆する記者会見となった。 景気判断 今回の声明文やドラギ総裁による説明が示すように、政策理事会による景気判断はシンプルである。つまり、内需は、金融緩和の効果や財政緊縮の減速、そして輸入物価の下落による実質所得の増加によって、家計消費を中心にresilientである。しかし、外需は新興国経済の減速によって影響を受けており、かつ先行きに不透明な面があるというものである。 こうした見方自体は9月時点と大きく変

（ブルームバーグ）：日本銀行は30日に、最新のインフレ率予測を公表する。それにより、インフレ率が日銀の目指す２％に達する時期や、あるいはそもそも達するかどうかについて、当局者らが考えていることを推し量ることができる。 これまでの経緯から考えると、予測は再び引き下げられる公算が大きい。政策委員会の議論について知る複数の関係者は今会計年度とそれ以降についての予想引き下げを見込んでいる。 下のチャートが示すように、2014－17年度のいずれについても、日銀は今までにインフレ予想を引き下げたことがある。 ブルームバーグが日銀とカナダ銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行を比較した調査で、インフレ率予想の正確性について日銀は下から２番目だった。国内総生産（ＧＤＰ）予想では最下位。 黒田東彦総裁は16年度の前半にインフレ率が目標に達するだろうとの見通しを

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［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国のオズボーン財務相は１５日付けタイムズ紙への寄稿で、コービン新党首の率いる野党・労働党が政権に就いた場合、紙幣増発や、債務および懲罰的所得税の拡大で国内経済は破綻すると批判した。 コービン党首は１４日に、強硬左派の元労働組合幹部であるジョン・マクダネル氏を影の内閣の財務相に指名。強硬左派寄りの経済政策を進める意向を示唆した。

Miles Kimball, “Is the Bank of Japan Succeeding in Its Gaol of Raising Inflation?“, Confessions of a Supply-Side Liberal, (September 7, 2015) (訳者から) まずキンボール教授のマイナス金利の導入方法について説明されている清水誠さん翻訳のこちらのエントリ「紙の通貨と電子マネーの交換レート設定方法」を読むことをお勧めします。 2012年6月29日に「未来の人類の英雄であり、日本の英雄」という記事を書いた。日本銀行が始めたばかりの大規模な資産購入を支持する記事である。いまではゼロ金利下限を取り除いて大きなマイナス金利を課すことの方がはるかに良い方策であると思っていはいるものの、それでも大規模な量的緩和がとてもうまく功を奏したことを興味深く観察している。 日

以下のような主張は、しばしば耳にするし、一聞するだけだともっともらしく聞こえる。先日のピケティ・シンポジウムの際にも、パネリストして参加されていた西村康稔・内閣府副大臣が同じ趣旨の発言をされていた。 デフレだと実質的にお金の値打ちが上がっていくので、消費を遅らせてお金のままでもっていようとする。これに対して、インフレだとお金の値打ちが下がっていくので、お金のままでもっていると損になるから急いで消費しようとする。 しかし、こうした主張は論理的に妥当すると限らないし、この間の日本経済の実際も、こうした主張に反するものであるように思われる。 インフレの場合であっても、予想されるインフレ率よりも銀行預金の金利の方が高ければ、銀行に預けておけば別に損にならない。したがって、慌てて支出する必要はないといえる。問題は、名目金利と予想されるインフレ率の差である実質金利がどうかである。上記の主張を好意的に解

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［ロンドン　２７日　ロイター］ - 世界中の投資家と中央銀行は、昨年襲われたデフレに対する恐怖感に再び苛まれつつある。原油やその他コモディティの価格がまたもや下げ歩調になってきたからだ。

ヴェリタスに浜田宏一登場→自分は、物価が上がっていないのであれば約束通りに追加緩和をすべきだ、というインフレ論者ではありません。インフレは国民の資産価値を毀損し、実質的に損失を被るいわゆるインフレ税である…為替が円安方向ならば追加緩和せず放っておけ…お爺さん言いたい放題

厚生労働省が17日に発表した5月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除く実質賃金指数が前年同月比で横ばいになり、2013年4月以来、25カ月ぶりにマイナスを脱した。6月30日発表の速報値では0.1%のマイナスだったが、確報値で上方修正した。企業業績の改善でボーナスなどの特別給与が伸びた。調査は従業員5人以上の事業所が対象になる。実質賃金指数は名目の賃金指数を消費者物価指数（C

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