東京都が募集した築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社（SPC）に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車

東京都千代田区の石川雅己区長が、一般販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれるマンションを家族と購入していた問題を調べている区議会百条委員会は２６日、販売会社の「三井不動産レジデンシャル」で担当者だった当時の部長への証人尋問を行った。元部長は、区長が購入した部屋と同タイプの８戸のうち６戸は「無抽選だった」と証言した。 百条委終了後、早尾恭一委員長（自民）は記者団に対し、抽選にならず特別に人気がある部屋ではないとしたら「なぜ、１戸だけ区長に特別扱いをしなければいけなかったのか。疑念が残る」と話し、さらに経緯について調べる考えを示した。

三井不動産が「傾斜マンション」の謝罪会見をしない本当の理由 NEWS FILE PRESIDENT Online スペシャル 大きな文字 小さな文字 Tweet 1 2 実力者、岩沙会長から人心が離れつつある 三井不動産の実力者、岩沙弘道会長（73）が追い込まれつつある。子会社が販売した横浜市の大型マンションの傾斜問題でリーダーシップを発揮しないばかりか、責任を部下や受注者に押しつける責任逃れに終始しているためだ。3月末に横浜市に提出するはずの調査結果報告も3カ月以上遅れる始末で「いざという時に矢面に立たないならもはや老害」と社内からも人心が離れつつある。 ことの発端は2015年10月に遡る。横浜市のマンションのL字に接した建物の接合部で2センチの段差が生じていることに住民が気づいたのだ。調べたところマンション西棟の一部の基礎杭が地中の支持層にまで届かず、地中で浮いたままになっていることが

拠点・施設三井不動産は24日、ロジスティクス事業の記者説明会を開催し、三木孝行ロジスティクス事業本部長が物流施設開発ビジネスの進捗状況を説明するとともに、新たに5物件の開発計画を決定したと発表した。 また、かねてから準備してきたリートの組成については、Jリート市場への上場を視野に3月に「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人」を設立したと明かしたうえで、現在は投信法上の手続きを進めている最中にあると語った。 ロジスティクス事業のスタートから4年が経過した同社の物流施設開発はすでに10棟が稼働し、開発中物件も新規開発決定物件を含めて12棟、合わせて22棟となった。総延床面積は200万平方メートル（60万坪）、累計投資規模も3000億円に達している。 三木氏はロジスティクス事業のスタートから4年経ったのを機に、「ロジスティクス事業のあるべき姿を本部内で真剣に議論」して策定したという事業ステート

大手だからといって安心できない−−。建設業界に横行したくい打ちデータ不正問題で国土交通省の有識者委員会が出した中間報告について、問題の発端となった横浜市都筑区のマンション住民からは建設業界への批判が改めて噴き出した。 中間報告は地盤の強度を示すデータの紙を紛失するなどし、データが取得できなかった際の対応が決められていなかったことがデータ流用につながったとした。 ３０代女性は「データをなくしたから不正をしたなんて、いつの時代の話だと思う。もう大手だからといって安心できない」と憤った。 この記事は有料記事です。 残り841文字（全文1085文字）

日本最大級の大型複合施設 「EXPOCITY」 11月19日（木）グランドオープン 8つの大型エンターテインメント施設と全305店舗の「ららぽーとEXPOCITY」 2015年8月3日 三井不動産株式会社 三井不動産株式会社（所在：東京都中央区 代表取締役社長 菰田正信）は、2015年11月19日（木）、大阪府吹田市の万博記念公園に日本最大級の大型複合施設「EXPOCITY（エキスポシティ）」を開業いたします。 「EXPOCITY」は、大阪の中心部からほど近い大阪モノレール「万博記念公園駅」前の敷地面積約172,000m2に広がる、8つの大型エンターテインメント施設と全305店舗の「三井ショッピングパーク ららぽーとEXPOCITY」からなる、エンターテインメントとショッピングが融合した大型複合施設です。 「『遊ぶ、学ぶ、見つける』 楽しさをひとつに！」をテーマに、ミュージアムやシネマコン

横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルは２７日、買い取りを希望する住民には、建て替え後の新築販売価格で買い取る方針を住民に提示した。同社は３１日と１１月１日に市内のホテルで開く住民説明会でこうした補償案について説明し、住民から質問を受ける。 同社は、傾いた１棟だけでなく全４棟を建て替える方針を「基本的枠組み」として提示してきた。同社が２７日夜に住民に配布した資料によると、建て替えた場合、不動産鑑定士の評価による新築販売想定価格での買い取りを提案。建て替え時に一時転居する際にかかる家賃などの一連の費用も負担することを明記した。解体や新築工事、精神的苦痛などに対して、慰謝料を支払う方針も示した。また、建て替えない場合でも、一定期間は、新築販売想定価格で買い取る。 １６日の住民説明会で同社は、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

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マレーシア政府観光局 オフィシャルブログ 政府と聞くと堅そうですが、日本人が興味ありそうな情報を 一般人の目線でゆる～くご紹介します。 B級グルメや新スポット情報多め。日々面白いネタ探しながら歩いてます。 旅行の為の情報収集以外にも読みものとして読んでください。 この前KLIA～市内へ移動してる時に チラッと見れたこの建物 車がびゅーんって走っていたので、 なかなか写真がとれなかったんですが ↑コレですね KLIAにオープンする三井アウトレットモールKLIAですっ 今のところ今年中にオープンの予定ですっ 建物、かなり出来上がってきてますね～ 気になる三井アウトレットモールの場所ですが、 KLIAは、第一ターミナル（KLIA）、第二ターミナル（KLIA2）以外にも 広大な敷地を持っていて、 この第一＆第二ターミナルのちょうど反対側あたりに建設されています。 「えっ。。遠い。。」 いえいえ、そ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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北海道の中で特にメガソーラーの建設計画が集中する地域がある。札幌から南へ50キロメートルほど離れた苫小牧（とまこまい）の周辺だ。太平洋岸にあって日射量が豊富なうえに、工業地帯が広がっていて電力需要は大きい。メガソーラーの立地条件で重要な送配電網も問題なく整備されている。 苫小牧市に隣接して、人口9000人弱の安平町（あびらちょう）がある（図1）。この町の一角を占める166万平方メートルの広大な土地に、日本で最大のメガソーラーを建設する計画が進んでいる。ソフトバンクグループのSBエナジーと三井物産が共同で開発する「ソフトバンク苫東安平（とまとうあびら）ソーラーパーク」だ。 東西に約1キロ、南北に約2キロメートルの敷地を生かして、発電能力は111MW（メガワット）に達する（図2）。2015年末までに運転を開始する予定で、年間の発電量は1億kWhを超える見込みだ。一般家庭で3万世帯分の電力使用量

川崎市は3月31日、同市内で建設中の超高層マンション「パークタワー新川崎」で、4階部分の柱と梁の一部にひびや剥離が見つかったことから、不具合のある部分などを解体・撤去し、再施工すると発表した。 販売主である三井不動産レジデンシャルの資料によると、同マンションは鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造で地下2階、地上47階建て。延べ面積は7万5861.66m2で全670戸。事業主は、三井不動産や三井不動産レジデンシャル、近隣地権者らが出資する鹿島田駅西部地区再開発。設計・監理者は松田平田設計、施工者は清水建設だ。2012年8月に着工。4～30階までは15年3月下旬、31～47階は同年5月下旬の入居を予定していた。敷地は、鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業の区域内にある。

旧本社のららぽーと三井ビルディング（千葉県船橋市のららぽーとTOKYO-BAYに隣接） 三井不動産商業マネジメント株式会社（みついふどうさんしょうぎょうマネジメント）は、三井不動産グループで、「ららぽーと」（英称：LaLaport）、「三井アウトレットパーク」などの大型ショッピングセンター（複合商業施設）を運営する企業である。東京都中央区日本橋浜町に本社を置く。 1953年（昭和28年）4月 - 「朝日土地興業株式会社」設立。 1955年（昭和30年）2月 - 船橋ヘルスセンター開業。 1970年（昭和45年）1月13日 - 「株式会社船橋ヘルスセンター」設立。資本金5億円、100%三井不動産出資。 1970年（昭和45年）4月 - 朝日土地興業、三井不動産と合併。 1977年（昭和52年）5月 - 船橋ヘルスセンター閉鎖。 1981年（昭和56年）4月 - 跡地に「ららぽーと船橋ショッピ

三井不動産は2013年12月、東京都心部の日比谷における都市型スマートシティの開発について、都市再生特別地区の都市計画が自治体から認められたと発表した。同社の都市型スマートシティとしては都心部の日本橋につぐ2番目のプロジェクトだ。 「（仮称）新日比谷プロジェクト」と呼び、千代田区有楽町1丁目に地上35階地下4階の大規模複合ビル1棟と地上の広場、地下通路などを作り上げる。2014年度に着工し、2017年度の完成を予定する（図2）。 敷地面積は約1万700m2、延床面積は約18万5000m2、建物の高さは約192mであり、事務所の他、店舗や文化交流施設、産業支援施設、駐車場などを含む。 防災機能と低い環境負荷に特徴 新日比谷プロジェクトでは、防災機能の強化と環境負荷低減を強調しており、3つの対策を打ち出した。第1に帰宅困難者の支援機能だ。東京都心部は夜間人口に比べて昼間人口が著しく多い。201

三井不動産をスポンサーとする商業施設特化型J-REIT。2004年上場当初はJTがスポンサーであったが、2008年2月に現スポンサーに交代した。中期的に競争力を有する「地域一番店」への選別投資を標榜し、ポートフォリオの3分の1をリージョナル・ショッピングセンター（広域からの集客を念頭に置いた大型商業施設）が占める。収益と分配金の安定を重視して長期固定賃料中心の運用を行う。JCRから「AA」、R&Iから「AA-」の高格付を取得。旗艦物件は「三井ショッピングパークららぽーと新三郷」。＜2024年2月時点＞