『労基旬報』２月２５日号に掲載した「わかっている人とわかっていない人」です。 一昨年末の総選挙で自民党が大勝し、第二次安倍内閣が成立してから、内閣や内閣府の会議体主導でいくつもの労働法制改革が進められている。経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議、国家戦略特区ワーキンググループなどである。この動きに批判的な人々は、これらすべてを十把一絡げに批判する傾向があるようである。しかし、その議論の中身をよく見れば、雇用労働問題の筋道がわかった上で規制改革に向けた議論を展開している人々と、まったくわかっていないまま乱暴な議論を振り回している人々の間に大きな落差があることがわかる。 筆者が昨年雑誌『世界』５月号に「労使双方が納得する解雇規制とは何か」を書いたときには、経済財政諮問会議や規制改革会議の議論を評価しつつ、産業競争力会議の議論を批判した。それは、前者が日本における整理解雇の難しさを日本

最近、メディアなどで「ブラック企業」がよく取り上げられているように感じる。ブラック企業とされる企業にはいくつかの特徴があると思うが、特に問題視されるものの一つとして、長時間の時間外労働（残業）を強いる過重労働が挙げられるであろう。最悪の場合、過度な労働負担により死亡（過労死）に至るケースもあり、海外でも“karoshi”とそのまま英語になるほど古くから知られている。 厚生労働省によると、一か月あたり100時間または2～6か月平均80時間の残業が過労死に認定される一つの基準とされているようである（※１）。過労による自殺や、死亡に至らないまでもうつ病など精神疾患を患うケースも多いと思われ、表面化していない心身への影響を考慮しても、深刻な問題であると言える。昔から日本人の美徳として「勤勉」が挙げられてきたと思うが、負の側面として、このような国民性も手伝ってか、過労は日本独特とも言えるような社会問

アメリカ第3位の携帯電話キャリアであるスプリントが、第4位のT-Mobile USを買収すると報じられている。 T-Mobile USは、アメリカ携帯電話キャリア4位のT-Mobile USAと同5位のMetroPCS Communicationsが2013年5月に合併して誕生した携帯電話キャリアで、契約者数は約4500万だ。 ソフトバンクはスプリントを買収したばかりだが、世界征服という野望を叶えるために、孫社長はアメリカ第3位のみならず第4位も買収してしまおうというわけだ。買収には2兆円近い金額が必要になりそうだが、「銀行もカネを貸してくれるし、売りに出ているなら買っておけ」というのが今の孫さんの考えなのではないだろうか。 実際、T-Mobile USに関しては、ソフトバンクがスプリントを買収できなかった際の「滑り止め」としての買収が検討されていたし、その前にはAT&TがT-Mobile

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 優秀な人材を育て、呼び寄せ、引き留めておく「国際人材競争力指数」の世界ランキングがこのほど発表され、スイスが世界一に輝いた。フランスやシンガポールに拠点をもつ経営大学院インシアード（ＩＮＳＥＡＤ）が発表した。上位は欧州の国々が独占し、９位に米国が入った。 今回新設された指標では、教育や政策、生活の質など全４８項目に基づき、世界１０３カ国に順位をつけた。 スイスは全項目で高い評価を得ているが、特に高等教育に注力する姿勢が高い評価を受けた。２位に入ったのはシンガポール。成長戦略や人材獲得戦略が明確になっている点が評価された。 この指標には、グローバル企業の人材獲得にあたり、優秀な才能を集めやすい国を選ぶ目的で作られたという側面もある。インシアードの学長を務めるイリアン・ミホフ教授は声明で、「企業が求めるスキルと現地労働市場が提供できるものの間には、大きな乖離（かい

みずほ銀行が暴力団員への融資を２年以上放置していた問題で、金融庁検査の甘さが問題視されています。現在、金融庁はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の三大銀行に検査に入っています。実は金融庁には、みずほ銀行をはじめ三大銀行から「天上がり」しています。 金融庁で金融機関の財務や業務の適正さを検査する検査局には、みずほ銀行から１人、みずほコーポレート銀行から４人が「天上がり」しています。さらに三井住友銀行（５人）、三菱東京ＵＦＪ銀行（１０人）といった金融機関や、ゴールドマン・サックス証券やモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券など外資系の証券会社からも「天上がり」を受けいれています(｢天上がり｣企業･人数はいずれも昨年８月１５日現在)｡ 「天上がり」について金融庁検査局は、「高度化する金融商品を適切に検査するために、民間から専門家を入れて知見を活用している。任期終了後、出身企業に戻る職員もいる

役員になれる人と中間管理職で終わる人の違いは、意外と小さなところにあった！エグゼクティブクラスのヘッドハンティングを担う敏腕ヘッドハンター10人が、役員に昇りつめる人たちの共通点を激白する。 仕事力■心地よい世界からあえて茨の道に踏み出したことがあるか 会社のために自分は何ができるか ヘッドハンティングされる一流の人々には、共通の「企業を選ぶ基準」が存在する。たとえば、あなたが転職を考える際、もっとも優先する項目は何か思い浮かべてほしい。 役員まで昇るような人は、まず「そこで自分が何を提供できるか」を考えることが共通している。 「私心がなく、会社や社会のために何ができるか、過去の成功体験に縛られずに次の企業が自分に何を求めているかを考える」と、金融・コンサル系企業を主な顧客に持つ、コトラの大西利佳子代表は言う。 役員になる人物にとって、財務状況を読み解くファイナンス感覚とコンプライアンス関

転職が決まったものの、前の会社の就業規則に「自己都合退職は予定日の1カ月以上前に申し出ること」と定められていたため、すぐ辞められずに困ったという話を聞いたことはないだろうか。 就業規則を盾にされると、決まりだから仕方がないと納得してしまう人もいるだろう。しかし、騙されてはいけない。民法には、期間の定めがない労働契約の場合、退職の通知をしてから2週間で契約を解除できる旨が定められている（民法第627条第1項）。就業規則にどう書かれていても、辞表を出して14日経てば辞められるのだ。 ただ、労働者は入社時に就業規則を確認しているはず。当事者間で同意があったのに、なぜ就業規則を無視できるのだろうか。労務問題に詳しい向井蘭弁護士は次のように解説する。 「就業規則は会社側が一方的につくるルール。そのため法律に違反しないことはもちろん、合理的でなくてはいけないという要件が労働契約法に定められています。入

生活協同組合ユーコープの宅配サービスを静岡県内で行っている２次下請け運送業者「カーゴスタッフ」に対して、業務委託契約（個人事業主扱い）で働くドライバーたちが「同社で働く労働者だと認めてほしい」などと訴えていた訴訟の判決が９日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は原告の訴えを全面的に認め、労働基準法上の労働者であるとしました。 ドライバーたちは「個人事業主」とされているために１日１０～１４時間働いても残業代不払い、社会保険未加入、有休休暇も取れない不安定雇用を強いられているとして２００９年５月に訴えをおこしました。カーゴスタッフ以外の県内同業他社のドライバーは全員が雇用契約者です。 判決では、「原告らが、被告に対し、雇用関係上の権利を有する地位にあることを確認する」と読み上げられました。 報告集会でドライバーの男性（４９）は、「勝ったことで終わりではない。これから労働者として安定した雇用条件を

多くの仕事をこなしたにも拘わらず、目の前にはまだ片付けていない仕事が山積み状態。どうすればよいか？　「深夜まで働き、週末も返上して仕事をすればよい」と考えたとしたら、それは間違っています。逆にさらに問題が生じるだけです。 一番最近関わっていたスタートアップ企業では、7日間で120時間も仕事をすることがありました。しかし、今思えば、あのとき誰かに「ちょっと休め」と言ってもらいたかった。なので、今回は「この仕事をすぐに片付けなければならないんだ」と言うのが口癖になっている方々のために、私の経験から学んだことをお伝えします。 「会社の英雄」になることの危険性 重要な締め切りの直前、プロジェクトの立ち上げ時、緊急のトラブル対応。初めての深夜残業や週末労働には、こうした理由があったことでしょう。自分がやらねばならない、という思いに突き動かされて仕事をし、目的を達成したときに得るものは「自分は会社の英

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昨今、人事の分野では、グローバル人事、高年齢者雇用、タレントマネジメント、ダイバーシティーなどのテーマに関心が集まる中、それらの課題に対応すべき人事部門そのものの役割に関する議論や提言もまた活発になっているように思われる。 小異はあるものの、概ね議論・提言の方向性は、経営に資する人事であることを改めて強く求めようとするものである。人事部門が果たすべき役割について、ビジネス・パートナーや戦略パートナーなど呼び方はいろいろあるが、人事部門が自社の経営戦略や事業展開に対する理解をより一層深め、それらとより密接に関わり、その遂行を強力にサポートする役割を担うべきであるとの主張である。 これまでの日本の人事部門では、採用、配置、教育・育成、評価、給与、福利厚生など細分化された機能組織の中で、それぞれが各領域において専門性を高め、社内に専門的サービスを提供してきた。「人事」という特別な役割・機能を経営

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４月２日、米議会が経済回復に向けての政策で意見が一致することはあまりないが、今こそ包括的資本主義を協議の優先事項に持ってくるべきだ。写真は２０１２年７月、ニューヨークで行われた反格差社会デモで撮影（２０１３年　ロイター）

1970年生まれ。大学卒業後、日本経済新聞社に入社。2002年からフリーに。近年はビジネス誌やウェブサイトで、ルポルタージュやインタビュー、コラム等を執筆。近著に『メディア・モンスター：誰が黒川紀章を殺したのか？』（草思社）がある。仕事に関する情報はブログでも紹介中。「ニュース」より「人」に興味あり。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「会社では好きなことはできない。本当にやりたい社会貢献はボランティアで」と思う学生やビジネスマンがいたとしたら、それは大きな間違いかも知れない。世界の先進企業が今、こぞって取り組み始めているのは社員の胸の内にある「好きなこと」をいかにしてビジネスにするか、ということ。より正確な言葉で言