まず考えるべきは、妻のこと 「そろそろ遺言書を書いたほうがいいんじゃない？」 「知り合いの税理士が相続税の計算をしてくれるみたいだよ」 子どもからこんなことを言われても、鵜呑みにしてはいけない。立ち止まって考えてみよう。 いったい、誰のために相続の準備をするのか？ 都内在住の畠山美紀子さん（87歳・仮名）夫婦は、子どもに言われるがまま税理士事務所に連れていかれた。10年ほど前のことである。

超長寿国、日本。人生100年時代と言われて久しいですが、その分高齢化も進み、お金・介護・認知症などの問題はより深刻になってきています。現代において子は、介護という地獄を受け入れるほどの恩を親から受けていると言えるのでしょうか。宗教学者で作家の島田裕巳さんによる幻冬舎新書『もう親を捨てるしかない 介護・葬式・遺産は、要らない』より、本音でラクになる生き方「親捨て」について、一部を抜粋してご紹介します。 ＊　　　＊　　　＊ 戦後、家は経済的な共同体ではなくなった GHQは、日本の戦前の体制、軍国主義の体制が解体されるよう、あらゆる手を尽くした。そのなかでも、財閥を解体し、大土地所有者をなくすことが、日本の民主化に結びつき、ふたたび軍国主義へむかうことを防止することにつながると考えた。 そうした改革は、日本社会に多大な影響を与え、社会の存立構造は根本から改められた。 そして、家というもののあり方

財産を残して死亡したものの相続人がおらず、換金の末に国が引き取った遺産の額が昨年度は６０３億円に達し、わずか４年の短期間で約１・４倍に急増したことが４日、最高裁への取材で分かった。少子高齢化の影響とみられる。遺産を残した人の思いとは裏腹に、国による「相続」を阻もうとした身内が、遺言書を偽造するなど不正に手を染めるケースもある。自らの死後、誰に何をどれだけ渡したいのか。早めの相続準備が求められている。（土屋宏剛） ４年で１・４倍に　故人が遺言書を残さず死亡した場合、民法の規定に基づき、遺産は「法定相続人」が分割で相続する。配偶者は常に相続人となり、ほかの血族については子、孫、親などの順で相続。兄弟姉妹が死亡していれば、その子に当たる甥（おい）や姪（めい）にも相続権があるものの、遺言書がある場合を除き、いとこを含む遠縁の親族には権利がない。 相続人が存在しない遺産については、行政機関などの申し

2018年5月に急逝した「紀州のドン・ファン」こと、和歌山県田辺市在住の資産家・野崎幸助氏。彼が「全財産を田辺市へ寄付する」という遺言を遺していたことが判明し、波紋を呼んでいましたが、2019年9月13日、田辺市が遺言に基づき、遺産を受け取る方針を固めたことが明らかになりました。 こうした「遺言」には、実は知られざる意外な効果があります。今回はその効果についてご紹介しましょう。 遺言がなかった場合の相続方法 今回の野崎氏のケース。もし遺言がなかったとしたら、遺産はどのように分けられることになったでしょう？ 遺言がない場合は、亡くなられた方の法定相続人（配偶者と血族）同士の話し合いによって、遺産の分け方を決めることとなります。これを「遺産分割協議」といいます。 野崎氏のケースに当てはめると、野崎氏の親はすでに他界されており、お子さんもいないため、法定相続人は妻と野崎氏の兄弟ということになりま

「おふたりさま」の相続問題 本当は相続人がいるのに、その存在を普段は意識しないためにトラブルを招くケースは少なくない。 それが、子どものいない夫婦、つまり「おふたりさま」の相続の場合だ。 二人きりの老夫婦の場合、夫か妻のどちらかが亡くなれば、その遺産はすべて配偶者のものになる。わざわざ遺言書を作成する必要はない――。こう考えて、そのまま亡くなる高齢者は多い。 ところが、これは間違いだ。 おふたりさまの場合、民法の規定する法定相続人は、故人の親、きょうだい、次いで甥や姪の順になる。これを念頭に置いていない人は多く、遺産をめぐるトラブルが多発している。 大阪府在住の向井淑子氏（77歳・仮名）には、50年以上連れ添った夫がいた。子どもはなく、小さな自宅で、夫と二人暮らしを続けてきた。 夫が亡くなったのは、つい2ヵ月前のことだった。向井氏が語る。 「半年前、夫は末期がんの宣告を受けました。病院から

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土地も貯金も保険も、他の親族の同意がなくても、先に手続きさえしてしまえば、あなたのものに。実はそんな「抜け穴」が今回の法改正で生まれた。この問題をずっと取材してきた本誌だから気付いた「悪魔の相続術」、具体的にどうやればいいのかを紹介する 専門家も新ルールに大混乱 「やはり、気づいてしまいましたか。たしかに、今回の法改正には、大きな問題があります。 これまでのように、きちんとした遺言書を書いておき、四十九日を過ぎてからゆっくり実家の名義変更をするという相続の常識が通用しなくなってしまいました。 専門家たちの間でも、この話題で持ち切りです。遺言執行を行っている信託銀行の中には、これまで通りのサービスを継続できるか検討に入ったところもあると聞きます」 こう話すのは司法書士・内藤卓氏である。 7月1日から相続に関する改正民法が施行となった。夫の両親を介護していた妻も遺産がもらえる特別寄与料や、トラ

相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、斜面の土地の所有者が分からず、６年間、工事が始められない事態になっていました。 また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、相続の権利がある子や孫などが合わせて１２００人以上に上っていました。 買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。 北海道浜中町では、環境

上川陽子法相は24日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で、配偶者の遺産相続を手厚くする民法見直しを諮問した。遺産分割が終わるまで自宅に住めるようにする措置を検討。夫婦が協力してつくった財産については配偶者の取り分を増やす仕組みを採り入れる。1年程度をかけて答申をまとめ、早ければ2016年の通常国会に民法改正案が提出される見通しだ。（関連記事4面に）配偶者の相続に関する民法改正は、1980年に遺

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの山田英次です。 相続をテーマにしたコラムも今回で6回目となりますが、ここで改めて円滑な相続、遺産分割をするうえで大切なポイントを確認しておきたいと思います。 大切な家族とお別れする「そのとき」が相続のスタートでもあるので、多くの人は積極的にそのときを想像したり、具体的対策を立てたりすることをしません。しかし、そのときはいつか必ずやってくるのですから、遺産分割に関わる可能性がある親族の間で早めに意思疎通を図ることが大切なのです。 なぜならば、相続では区切りをつけなければならない“2つの重要な期限”あるからです。 ときどき「遺産の分割期限はどれくらいですか？」と質問されることがあるのですが、法律では「遺産分割を完了させなければならない期限」は定めていません。つまり、（乱暴な表現ですが）遺産分割に関する親族間のケンカがどんなに長引いても、罰せられ

先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の０』を観ました。また、小説も評判であるというのでこちらも読みました。どちらもプロの仕事であると思います。技術的に言えば、ストーリー・テリング（物語の展開）だけでなく、セッティングやキャラクターの造形、そして何よりも時空を超えた大勢のキャラクターが、物語の進行とともに「変化していく」効果が見事です。 キャラクターの「変化」というのは、「成長」したり「相互に和解」したり、あるいはキャラクターに「秘められていた謎」が明かされたりしてゆくという意味です。そうした効果を、時空を超えた複数のキャラクターを使って、しかも2000年代と第二次大戦期という２つの時間軸の中で実現している、そのテクニカルな達成はハイレベルだと思います。 更に言えば、老若男女の広範な層にまたがる読者あるいは観客は、多くのキャラクターの中から自分の感情を投影する対象を見出すことができるように

相続の手続きをどうにかこうにか無事に終え、やっと平安が訪れたと思ったところで襲いかかる次の罠。「親の負の遺産」によるトラブルの発生だ。圧倒的に多いのが、不動産絡みのトラブル。さらには、自社株、借金、墓、話題の非嫡出子、引きこもっている兄弟…。エドヴァルド・ムンクの名画「叫び」のように、顔をゆがめて驚愕の叫び声を上げたくもなる。とりわけリスクが高い10のケースを取り上げ、3回シリーズで紹介する。思い当たるフシはないだろうか。 空いた土地があれば賃貸経営すべし──。手持ちの資産を圧縮し、土地や建物にかかる税金が大幅に軽減でき、なおかつ、家賃収入が見込めるこの相続税制上、最大の節税スキームは、古くから資産家の間で定着してきた。だが「転ばぬ先の杖」のはずの賃貸経営が、相続が終わった後、思わぬ悲劇を招くことがある。 そして、学生入居者は去った 「青天の霹靂。この地に大学ができてまだ25年。そんなに早

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下

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