新聞や書籍に特段の「中立性」は求められません。そんなことを要求したら言論弾圧になってしまいます。ネットの場合はもっと自由で、物理的に遮断しない限り情報は限りなく拡散します。 一方で電波媒体、とりわけテレビに関しては「中立性が要求され」ます。これは、日本の電波行政が「原則禁止である高出力電波の発信を免許、つまり『免じて許す』という国家の判断」に依拠しているからかもしれません。大昔の「逓信省」以来の統制システムというわけです。 ですが、この「電波については一定の規制をする」というのは、必ずしも日本や、一部の独裁国ばかりではなく、世界共通の考え方でもあるようです。例えば、電波、特にテレビの持つ影響力は非常に大きいので、クーデターや革命を狙う軍事集団は、そのターゲットとして放送局を狙うわけですし、これに対して既存の秩序を守ろうとする側も、放送局に籠城して国際社会にＳＯＳを訴えたりします。 そうした

新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス” オープンデータ化を進めれば、情報を活用したサービスも生まれる 大濱﨑卓真　選挙コンサルタント 新型コロナウイルス感染症が日本列島にも上陸してから1ケ月が経ちました。これまで関係省庁による防疫や感染拡大防止の対応が行われてきましたが、この記事を書いている現在、感染者は拡大の一途をたどっている状態です。また、情報の錯綜や不十分な情報公開も、日本国内のみならず世界から指摘を受けている状態です。 私が代表を務めるジャッグジャパン株式会社では2月17日、日本でも流行が確認されている新型コロナウイルス感染症の広がりを視覚的に確認できる「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」を公開しました。厚生労働省や各自治体が発出する感染者の発生についてのステートメントをもとに、現在の状況をわかりやすく視覚化（ビジュアライズ）することに特化したサイトです。 （現

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「してない」が４割超＝６０歳以上、老後の備え－高齢社会白書 政府は２０日の閣議で、２０１６年版の高齢社会白書を決定した。内閣府が日本を含む４カ国の６０歳以上を対象に、１５年に実施した意識調査結果を紹介。５０代までに行った老後の経済的な備えを尋ねたところ、「特に何もしていない」と答えた割合は日本が４２．７％だったのに対し、米国、ドイツ、スウェーデンはいずれも２０％台にとどまった。 　貯蓄や資産が「足りない」と答えた割合も日本が５７．０％と最多で、次いで多かった米国の２４．９％と大きな差があった。このため、白書は「若い時期から老後を見据えて準備を始めることが重要」と警告した。調査は各国のそれぞれ約１０００人から有効回答を得た。 　６５歳以上の高齢者は１５年１０月１日時点で３３９２万人。総人口に占める割合を示す「高齢化率」は２６．７％だった。高齢化率は上昇傾向にあり、６０年には３９．９％に達する

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ITは変革の翼だ。昔からそうだったし、ビジネスのデジタル化が進む時代にはなおさらのことだ。だが日本企業にとっては、必ずしも真理ではない。変革どころか、逆に現状を固定化する“手段”として使われた面もある。結果として、多くの日本企業でシステムは、ビジネスの足を引っぱる桎しっこく梏になってしまっている。 日本経済や日本企業が力強く成長していた1980年代まで、システムは業務の効率化に大きく貢献した。企業は事業拡大で慢性的に人が足りなかったから、人手による業務の一部、あるいは大部分をシステム化することで、生産性を向上させるのは喫緊の課題。経営者はもちろん、業務に忙殺されていたビジネスの現場も、システム導入は基本的に歓迎だった。 IT部門にとっては、黄金時代だったといえよう。忙しくとも、経営やビジネスへの貢献は明確で、IT部員はやりがいを感じることができた。 だが、日本の「失われた20年」が始まった

素晴らしい成果を出していた組織が分断化し、全体を見渡せなくなる視野狭窄（きょうさく）に陥り、失敗してしまう……元文化人類学者という経歴をもつジャーナリストが、さまざまな組織の「失敗の本質」に切り込んだ『サイロ・エフェクト　高度専門化社会の罠』。その著者であるフィナンシャル・タイムズ米国版の編集長、ジリアン・テット氏が来日し、早稲田大学ビジネススクールで講演を行った。講演でテット氏がまず話し始めたのは、ソニーのウォークマンについてだ。20世紀の終わりに一世を風靡したウォークマンは、なぜ、21世紀になってその座を取って代わられてしまったのだろうか？ なぜソニーはインターネット時代のポータブルオーディオを支配できなかったのか 私が10代のころにいちばんお気に入りだった製品は、ソニーのウォークマンでした。昔ウォークマンを持っていたことがある、という方は手を上げてみてください。（挙手多数）。では、ど

息子の写真のために会社を休み…（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 日常に潜む様々な「ムダ」は人を苛立たせる。デジタル化の波に乗り遅れた「化石」のような幼稚園や学校も、働く保護者に無駄な労力を課す存在のひとつだ。 東京都内のPR会社で働く男性（33）は約2カ月に1度、息子の写真のために仕事を休んでいる。 息子の通う幼稚園では、行事などで撮影した写真が平日の10日間、午前11時まで張り出され、数百枚が長い廊下の両側に広がる。丁寧に見ていかないと見逃すし、首や腰も痛くなるほどだ。 幼稚園までは歩くと30分の距離。体が弱い妻に行かせるわけにもいかず、男性が犠牲になる。おまけに1枚150円で現金をちょうど用意しなければならない。初めてのときは小銭が足りなくて、いらない写真を3枚も買うはめになった。 男性は、仕事の関係でインターネット写真販売サービスの存在を知った。「スナップスナップ」というその

日本を訪れた外国人が驚くことの一つに、「ハイテク」なイメージとは裏腹に、実際には紙の新聞やCDが根強く生き残っているというローテクぶりがある。英BBCが「世界初の非接触型ICカードや新幹線、ソニー・ウォークマンを世界に先駆けて開発した国」が、いまだに「FAXやカセットテープを使っているのはなぜか？」と特集するなど、海外メディアはしばしばこの話題を取り上げている。 BBCは、今の日本が悩まされている生産性の低さは、新技術の導入に関して非常に保守的な日本企業の悪癖によるものだという意見も取り上げている。慣れ親しんだ古い技術にこだわる高齢者が多いという、少子高齢化の影響も大きいという見方もある。しぶとく生き残る日本の「ローテク」の存在は、現代日本の負の側面の写し鏡なのだろうか？ ◆データの「手渡し」を上司が推奨 テクノロジー関連情報サイト『TECH IN ASIA』は、「日本の超時代遅れな5つの

「ユニクロ」ばかりが影響を与えている 「ユニクロ」を世界展開するファーストリテイリングが、日本の株式市場にとって特別な存在だということをご存じだろうか。同社は、日経平均に対して大きな影響力を持っているのだ。 「日経平均株価」という指数は、日本経済新聞社が東証1部に上場している約1950銘柄のうち225銘柄を選定し、定期的に入れ替えながら構成しており、半年先の景気を表すと言われている。しかし、時価総額の比重を考慮しておらず、「値がさ株」（株価の高い株）の影響を受けやすいのが特徴だ。構成銘柄すべての値動きが均等に影響を与えるわけではない。そこで最も大きな影響を与える銘柄がファーストリテイリングである。日経平均の騰落に個別銘柄が与える影響力を示す「寄与度」は8％超と極めて高い。続いてKDDI、ファナック、ソフトバンクグループの3銘柄で、それぞれ4％程度。上位4銘柄の寄与度だけで全体の20％を超え

本日の西日本新聞ウェブ版から。 宮崎県がパスポート発行ミス　２０代女性を「８０代」に[宮崎県] 2014年07月03日（最終更新　2014年07月03日 20時40分） 宮崎県は３日、宮崎市の２０代女性が旅券（パスポート）を申請した際、「平成」とすべきだった生年月日の年号を誤って「昭和」と記載したのを見落とし、実際より６３歳年上となる生年月日のまま旅券を交付したと発表した。旅券上は８０代となるため、女性は渡航先の台湾の空港で誤りを指摘され、入国を拒否された。県は「確認が不十分だった」として女性に謝罪した。 県によると、女性は５月下旬、宮崎パスポートセンター（同市）に新規旅券を申請。平成生まれだが、申請書類の生年月日欄の「昭和」に印を付けて提出したため、昭和初期生まれの西暦で旅券が交付された。 申請、交付には女性本人が訪れ、戸籍抄本や免許証も提出したが、県の担当者は誤記を見落とし、女性も誤り

ソフトウェア業界はドラゴンボールの世界と似ています。 「私の戦闘力は５３万です」 というのはフリーザの有名なセリフなのですが、ソフトウェア産業でもまさに同じようなことが起きていて、戦闘力（＝生産性）が桁外れの人がごろごろいるのです。 １００人のプログラマが２週間かかって出来ないことをスーパープログラマが２時間であっさり解決とか普通にある世界です。 Google Code Jam とか Top Coder のアルゴリズム部門といったオンラインプログラミングコンテストに出場してみればわかると思います。（誰でも出場できます） 全世界一斉によーい・・ドン！と始まって、１問目の問題文を読み始めます。 すると・・三分の一も読むか読まないうちに、スコアボードにはすでにプログラムを提出して正解判定をもらっている人がちらほら出始めます。 なん・・だ・と・・？！ あなた方は魔人ブウの団体様ですか？？ なんとか

国際政治経済のゲームのルールが変わりつつある。シェール革命により自国でエネルギーをまかなえるようになったアメリカは、中東の石油に依存する必要がなくなり、不安定化する中東情勢に介入しなくなった。 かつての世界の警察官が興味を失い、ますます混迷を極める現在の中東。一方で、資源の乏しい日本はそんな不安定な地域にエネルギーの大部分を依存しつづけている。アメリカによる中東地域の安定が保障されない今、日本は国家として戦略的にこのエネルギー問題に対処すべきである。 この絶妙なタイミングで、過去の日本のエネルギー問題を振り返る本書『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』が発刊された。今や「エネルギー界の池上彰」と称されるエネルギー専門家によるエネルギー版「失敗の本質」論である。太平洋戦争時、なぜ日本は石油を求めて戦争へと突入したのか。過去の失敗から学ぶべきことは多い。 精神論で油田が見つかるか！？

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タイトルの通り、僕は“好きなバンドが活動を続けられる為に、出来るだけバンドにお金を落とそう”という意見を好ましく思っていない。こういった意見はある程度の人気を獲得したバンドが解散する度に、あちらこちらからまるで鬼の首を取ったようかの様な顔で発せられるのだが、大抵は親切心などではなくただ自己顕示欲を満たす為に簡単に同意して貰える方法を採っているだけに思える。更に自分の意見を肯定する為に必死になってしまい、解散を嘆くライトなファンに対して「お金を落とす程好きじゃなかった癖にいちいち騒ぐな」と攻撃までし始めるから質が悪い。 それでも動機や無駄な攻撃性に目を瞑ったとすれば、ある程度正しい意見なのではないかと考える人も多いと思う。が、少し待って欲しい。勿論違法な手段によって音源を入手したりする事は悪とされるべきであるし、ファンが金銭の流れをある程度知っておく事はアーティストとファン双方にメリットがあ