ハチ @yama3619 なぜ日本が終わってるかって、35年も衰退し続けている上に、ここに来て不況も少子化も加速してるのだから「仕組みが間違ってる」に決まってるのだけど、ご存知の通り日本人にとって「間違いを認める」は絶対にできない事だからね。国中が焼け野原になっても戦争を続けた80年前から進歩ありません。 2026-03-08 18:14:33

11日の外国為替市場で、対ドル円相場は急速に円高が進み、一時1ドル=152円台をつけた。東京市場の前日夕方より2円50銭超上昇し、1月下旬以来、約2週間ぶりの円高ドル安水準となった。米国で10日に発…

ぬるぽ

憲政史上初の女性首相となった高市政権はどのような現状か。実業家のひろゆきさんは「高市財政は、いわばアクセルを踏まずにスピードを上げようとしていて物理的に持続不可能だ」という――。 景気対策のロジックが無理筋 結論から言いましょう。 高市政権は、構造的に長持ちしません。 高市政権の現状をまとめると、「財政は慎重に」「でも景気は良くしたい」「株価は下げたくない」「インフレは困る」「給付は控える」「でも賃金は上げたい」という、ほぼ詰め将棋の盤面みたいな状態です。 しかも感情論と期待値だけで走り始めた政権は、だいたい短命です。数字と構造が味方しない時点で、ほぼ詰んでしまうからです。現政権を好むか好まざるかではなく、構造的に自明なハナシです。 どんな構造か。はっきり言ってもよければ、高市政権は、最初から景気対策のロジックが無理筋です。 「物価高を推し進めて景気が良くなったように見せるやり方」が、高市

日経平均株価が5万円の大台を突破し、株高による資産効果を受けて高額消費が盛り上がりを見せている。松屋では11月の宝飾売上高が前年同月比約2.5倍に増加したほか、イタリアの高級車メーカー、フェラーリの11月の新車販売台数は過去最高を更新した。株高で1兆5000億円の消費増が見込まれるとの試算もあり、個人消費をけん引する。5日夕、松屋銀座店（東京・中央）4階にある宝飾・時計売り場には相次いで消費者

運転手してます @TkHxgWvwslyzRfk @shoko55mmts 今より景気は良くて 楽しい部分も多かったです。 パワハラもセクハラも多く 当たり前の時代でしたが、 そこを乗り越えていく 険しさや厳しさもありました。 今は今で良い時代ですが、 昔も昔で良いとこはありました。 今と昔の良い部分が ちょうど良い感じに ミックスできれば 良いんでしょうね 2025-12-04 10:44:28

写真はブラックフライデーのセール広告。2024年11月27日、米バージニア州アーリントンで撮影。REUTERS/Benoit Tessier [ニューヨーク ２４日 ロイター] - 全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、米国では今年の感謝祭（１１月２７日）からサイバーマンデーまでの５日間の来客数は昨年の１億８３４０万人から１億８６９０万人に増えて過去最高を更新する見通しだ。ただ関税の影響を受けた小売店舗での値下げ品は少なくなるため、買い物客は支出を抑えることになりそうだ。 ＮＲＦの予想では、今年１１－１２月期の小売売上高（実店舗とオンラインの合計）は前年同期比３．７－４．２％増えて史上初めて１兆ドルを超える見込みだが、伸びは昨年の４．８％から鈍化するとみられている。 小売り各社は販売を確定させるため早期にプロモーションを開始している。ウォルマート(WMT.N), opens new tabは販

米国で段ボール箱の出荷低迷が長期化し、今年の年末商戦は小売業にとって期待外れに終わるとの懸念が強まっている。 米業界団体ファイバー・ボックス・アソシエーションが10月31日に発表したデータによると、7－9月期（第3四半期）の段ボール出荷量は、同四半期としては2015年以来の水準に落ち込んだ。包装メーカー各社は足元で、経済を巡る不透明感が小売り業者や消費者心理を圧迫していると警鐘を鳴らしている。 段ボールは小売業者間で輸送される商品の梱包や店頭ディスプレー用として幅広く使われる資材であり、その出荷動向は食品や消費財の需要を占う先行指標とされる。特に年末商戦を控えたこの時期は段ボール業界にとって書き入れ時で、10月にピークを迎える。 ブルームバーグ・インテリジェンスが実施した調査では、10月の段ボール工場の受注は横ばいか平年を下回ったとの回答が多かった。米消費者マインドは同月に5カ月ぶりの低水

ベセント米財務長官は２日、高金利の影響で米経済の一部、特に住宅部門はすでにリセッション（景気後退）に陥っている可能性があると述べ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し利下げ加速を改めて求めた。写真はベセント氏。英エイルズベリーで９月、代表撮影（２０２５年　ロイター） ［２日　ロイター］ - ベセント米財務長官は２日、高金利の影響で米経済の一部、特に住宅部門はすでにリセッション（景気後退）に陥っている可能性があると述べ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し利下げ加速を改めて求めた。

Photo by Siddhant Kumar on Unsplashアメリカ経済の支柱がひとつ倒れたら，トランプ政権は大コケするだろういま大勢の人たちの脳裏でざわついている問題といえば，これだ：「なんでアメリカ経済は持ちこたえてるんだろう？」 トランプ関税で製造業は大打撃を受けているし，雇用統計の数字もふるわないし，消費者感情は2008年からの大不況レベルにまで落ちている： こういう警戒信号がともっているのに，ギリギリ経済の瓦解に見えなくもない事態すら起きていない．失業率はちょっとだけ上がったけれど，まだまだ極めて低いし，働き盛りの人たちの雇用率は史上最高水準近くにとどまっている（労働市場の健康状態を見るときにぼくが重宝してる数字が雇用率だ）．ニューヨーク連銀の GDPナウキャストでは，GDP 成長率の目下 2% をわずかに上回って推移している一方で，アトランタ連銀のナウキャストはそれよ

［東京　３０日　ロイター］ - 片山さつき財務相は３０日、今回の金融政策決定会合で利上げを見送った日銀の判断を妥当と評価した。テレビ東京の録画インタビューで「現在の景気情勢などを総合的に勘案して、極めてリーズナブルな判断だと思う」と語った。 一方、円の実力は１ドル１２０円程度との過去の発言に関して「今の立場では追認できない」とした上で「昔からそうだが、（為替は）実需とは何も関係のないところで動く」と言及。政府として「ファンダメンタルズを常識的にきちっとした成長路線に乗せ、かつ、国家としての信用を落とさない。この両方は必要」と述べた。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した９月の非製造業総合指数は５０．０となった。写真は２０２１年８月、ニューヨークのステーキハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　３日　ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した９月の非製造業総合指数は５０．０となった。新規受注の大幅な減速を背景に、前月の５２．０から低下した。雇用も低調で、労働市場の減速が改めて示唆された。

米国時間9月23日に発表されたエコノミスト誌とYouGovの世論調査によると、米国人の3分の2超が経済の状態を「普通」または「悪い」と考えていることがわかった。この結果は、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを実施し、年内にさらなる利下げの可能性を示したわずか数日後に出たものである。 この調査は9月19日から22日にかけて米国の成人1551人を対象に実施された。その結果、35％の回答者が経済を「悪い」と答え、32％が「普通」と答えた。 一方で、経済を「良い」と評価した人は24％、「非常に良い」と評価した人は4％にとどまった。 （forbes.com原文）

中国共産党指導部の新体制を嫌気して２４日の中国・香港両株式市場は大幅下落したが、中国のインターネット上では共産党と習近平国家主席に対する支持一色となっている。２０２１年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo/Illustration） [北京 ２２日 ロイター] - 中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は２２日、社会における敵対的な感情や景気に対する悲観論をあおるオンラインコンテンツを取り締まる２カ月間の活動を展開すると表明した。

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３日までの１週間の米新規失業保険申請件数は前週から２万８０００件急増し、２６万１０００件となった。２０２１年ニューヨークで撮影（２０２３年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日に発表した８月９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減少し、２２万４０００件となった。一時解雇（レイオフ）が低水準にとどまる中、減少したものの、企業が雇用拡大に消極的なことから８月の失業率は４．３％に上昇する公算が大きい。

アメリカのトランプ大統領は労働省で統計を担当する局長に、保守系のシンクタンクでチーフエコノミストを務める人物を指名すると明らかにしました。トランプ大統領は8月に発表された雇用統計で、過去の就業者数のデ…

米国がリセッション（景気後退）に陥る確率は30％に達しているにもかかわらず、世界的な株式相場はなお堅調で、その流れに逆らうのは「ほとんど理不尽にも感じる」と、ゴールドマン・サックス・グループのマクロトレーダー、パオロ・スキアボーネ氏は述べた。 スキアボーネ氏は顧客向けのリポートで、「重要なのは、市場は十分先を見通せないという点だ。だからこそ景気後退スクが無視される」と指摘した。 同氏によれば、投資家は労働市場の減速リスクを脇に置き、潤沢な流動性や人工知能（ＡＩ）などの構造的な成長テーマに目を向ける可能性が高い。 堅調な企業業績や利下げ観測が関税を巡る懸念を打ち消し、米国株は最高値付近で推移している。経済成長の鈍化を示すデータが見られる中でも、テクノロジー大手やＡＩ関連銘柄へと資金は流入している。 スワップトレーダーは、2026年半ばまでに米金融当局がが100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝

トランプ氏は「このバイデン前大統領の政治任命者を即時解任するよう、チームに指示した」とソーシャルメディアに投稿。雇用統計を政治目的で利用したとして、証拠を示さずにマッケンターファー氏を非難した。 「より有能で資格のある人物が後任になる。このような重要な数字は公正かつ正確でなければならない。政治的目的で操作されてはならない」とトランプ氏は続けた。 今回の雇用統計では、経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。７月の非農業部門雇用者数は前月比７万3000人増。雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。 関連記事：米労働市場はこの３カ月で激変、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず 好景気を誇示し、関税引き上げや減税が米経済を押し上げると主張してきたト